ピー・シー・エー株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピー・シー・エー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ピー・シー・エー株式会社(E04894)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ピー・シー・エー株式会社
【英訳名】 PCA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 文昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見一丁目２番21号
【電話番号】 03(5211)2711
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 坂下 幸之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見一丁目２番21号
【電話番号】 03(5211)2711
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 坂下 幸之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
9,414,527 10,144,336 13,308,787
売上高 （千円）
1,554,915 2,599,186 2,340,784
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,055,067 2,268,024 1,668,268
（千円）
期）純利益
1,539,485 1,197,566 2,706,901
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,828,011 17,077,820 15,995,428
純資産額 （千円）
23,264,836 27,503,101 25,376,889
総資産額 （千円）
52.82 113.41 83.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
113.10
（円） － －
（当期）純利益
63.1 61.0 62.4
自己資本比率 （％）
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
23.29 40.93
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３．第41期第３四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在
株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による制約
を受けておりますが、ワクチン接種率の増加、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、人流が増加
し、日常生活や経済活動の正常化が期待されました。しかし、足元では感染力が強いとされるオミクロン株の発生
により感染が再拡大し、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な状況が続いております。
一方で当社グループの売上高は保守サービス及びクラウドサービスが過半を占めており、これらは継続利用によ
る安定収入の計上が見込まれます。また出荷が伴う製品売上等は会計ソフト、給与計算ソフト、勤怠管理ソフト等
の基幹業務パッケージであり既存顧客のバージョンアップ収入に支えられております。当社製品はパッケージソフ
トのため顧客側でのインストールにより導入可能であることもあり、リモート環境での営業活動と必要に応じた対
面販売の実施により引き続き収益獲得が可能と考えております。したがって、新型コロナウイルス感染症による業
績への影響は軽微であると考えております。
当社は新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、政府・各地方自治体の方針に準拠し「PCA-Style」
（３密防止、消毒、検温、トレース管理の徹底）での活動を引き続き徹底してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大防止への対応にかかる基本方針として
・お客様、パートナー様と弊社社員及び家族の生命・健康を最優先とする
・感染者の増加を未然に防止する
・お客様から求められるサービスを可能な限り維持する
を掲げ、全事業所で「新しい生活様式」を取り入れ、リモートワークを優先した働き方を実践し、政府・各地方自
治体の方針に準拠した活動を実施してまいります。
このような中、2021年10月より「総務・人事・経理の今知りたいが集まる40日間」と題し、オンラインイベント
として『PCAフェス2021』を開催致しました。各分野に精通したスピーカーをゲストに迎え、バックオフィス業務
をデジタル化するためのテクノロジーやサービスをオンライン配信し、PCAの新タグラインでもある「働く、が変
わるとき。」におけるPCAのチャレンジや、バックオフィス部門の新たな働き方を紹介させていただきました。
PCAクラウドシリーズの利用法人数は2019年３月末12,070法人、2020年３月末14,327法人、2021年３月末16,444
法人と推移し、サービス開始14年目を迎え2021年12月末現在、利用法人数18,578法人となり順調に増加しておりま
す。『PCAクラウド』『PCAクラウド on AWS』は、自社でのサーバー管理が不要で、初期費用がなくPCAソフトが利
用可能なサービスとなっております。
また、当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するた
めの一つの手段としての需要を見込み、今後も業績に貢献すると期待しております。
このような状況下において、当第３四半期連結累計期間の売上高は2021年12月にサポート終了を迎える「PCA X
シリーズ」の更新需要に伴い製品売上高が大幅に増加しました。一方で「収益認識に関する会計基準」等の適用に
より、従来の会計処理と比較して製品売上高が15,046千円、保守サービス売上高が157,681千円、その他営業収入
が1,150,816千円それぞれ減少しました。その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高
は10,144,336千円（前年同期比7.8％増）となりました。このうち、クラウド売上高は4,044,038千円（前年同期比
35.6％増）となっております。利益項目については、営業利益は2,563,049千円（前年同期比68.2％増）、経常利
益は2,599,186千円（前年同期比67.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は増収と利益率の改善に
加え、主に投資有価証券売却益1,111,676千円及び減損損失174,750千円の計上により2,268,024千円（前年同期比
115.0％増）となりました。
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当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高
種類 売上高（千円） 構成比（％） 前年同期比増減（％）
製品
2,463,673 24.3 109.4
（従来型ソフトウェア）
商品（帳票等） 357,076 3.5 △9.4
保守サービス 2,479,957 24.4 △6.4
クラウドサービス 4,044,038 39.9 35.6
その他営業収入 799,589 7.9 △63.8
合計 10,144,336 100.0 7.8
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載
の通りであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、304,168千円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
（外部環境要因）
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフト
ウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられま
す。
（内部環境要因）
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計
審議会平成10年３月13日）に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグ
レード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点か
ら、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になる
ものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が213.8％（流動資産18,502,343千円÷流
動負債8,652,525千円）となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
(8）業績の季節的変動に係る影響について
当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、３月決算会社の
決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第４四半期に偏重する傾向を有しております。したがっ
て、第４四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,085,000
計 71,085,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,100,000 23,100,000
普通株式
（市場第一部） 100株
23,100,000 23,100,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日
15,400,000 23,100,000 － 890,400 － 1,919,120
（注）
（注）当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,033,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,663,400 66,634
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
7,700,000
発行済株式総数 － －
66,634
総株主の議決権 － －
（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数
を記載しております。
２．単元未満株式数に、自己株式54株を含んでおります。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
東京都千代田区富士見
1,033,600 1,033,600 13.42
ピー・シー・エー株式会社 －
１－２－21
1,033,600 1,033,600 13.42
計 － －
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記
載しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
11,749,195 14,820,293
現金及び預金
2,012,636 1,901,224
受取手形及び売掛金
186,841 245,860
棚卸資産
300,260 200,000
有価証券
979,206 1,334,964
その他
15,228,139 18,502,343
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
992,206 1,034,616
建物及び構築物（純額）
2,371,769 2,371,769
土地
183,126 201,858
その他（純額）
3,547,102 3,608,244
有形固定資産合計
無形固定資産
272,415 94,682
その他
272,415 94,682
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,357,131 2,817,311
投資有価証券
1,973,712 2,482,028
その他
△ 1,612 △ 1,507
貸倒引当金
6,329,231 5,297,832
投資その他の資産合計
10,148,749 9,000,758
固定資産合計
25,376,889 27,503,101
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
145,188 134,261
買掛金
273,951 827,683
未払法人税等
3,339,757
前受収益 －
6,173,444
契約負債 －
402,775 192,464
賞与引当金
19,670
役員賞与引当金 －
1,668,021 1,324,671
その他
5,849,363 8,652,525
流動負債合計
固定負債
1,715,658
長期前受収益 －
98,597
株式報酬引当金 －
48,451 55,237
役員退職慰労引当金
1,379,660 1,429,371
退職給付に係る負債
81,027 88,884
資産除去債務
208,702 199,262
その他
3,532,096 1,772,755
固定負債合計
9,381,460 10,425,281
負債合計
純資産の部
株主資本
890,400 890,400
資本金
1,959,179 1,959,179
資本剰余金
12,574,111 14,615,480
利益剰余金
△ 1,379,037 △ 1,379,037
自己株式
14,044,654 16,086,022
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,787,461 678,140
その他有価証券評価差額金
1,787,461 678,140
その他の包括利益累計額合計
129,257
株式引受権 －
163,312 184,399
非支配株主持分
15,995,428 17,077,820
純資産合計
25,376,889 27,503,101
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
9,414,527 10,144,336
売上高
3,803,543 3,354,103
売上原価
5,610,983 6,790,232
売上総利益
4,086,834 4,227,182
販売費及び一般管理費
1,524,149 2,563,049
営業利益
営業外収益
4,495 5,647
受取利息
16,489 22,639
受取配当金
6,296 4,707
受取賃貸料
4,160 9,052
その他
31,442 42,047
営業外収益合計
営業外費用
676 5,910
その他
676 5,910
営業外費用合計
1,554,915 2,599,186
経常利益
特別利益
1,111,676
投資有価証券売却益 －
171,480
－
関係会社株式売却益
171,480 1,111,676
特別利益合計
特別損失
125,000
債権売却損 －
174,750
－
減損損失
125,000 174,750
特別損失合計
1,601,396 3,536,112
税金等調整前四半期純利益
511,776 1,229,225
法人税等
1,089,619 2,306,887
四半期純利益
34,551 38,862
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,055,067 2,268,024
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,089,619 2,306,887
四半期純利益
その他の包括利益
449,865
△ 1,109,321
その他有価証券評価差額金
449,865
その他の包括利益合計 △ 1,109,321
1,539,485 1,197,566
四半期包括利益
（内訳）
1,504,933 1,158,703
親会社株主に係る四半期包括利益
34,551 38,862
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
る、当第３四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高への影響はありません。収益認識会計基準等の適用によ
る主な変更点は、他社商品販売について、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりました
が、代理人取引に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた
純額で認識する方法に変更いたしました。
また一部の保守サービスについて、パッケージ製品に含めて出荷基準を適用し売上高を認識しておりました
が、他の保守サービスと同様に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上高を認識する方法に変更
いたしました。
その他、販売店の取引価格に対する報奨額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格か
ら報奨額を差し引いた額で売上高を計上する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計
期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を
遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,323,544千円、売上原価は1,150,816千円、それぞれ減少し
ました。一方、販売費及び一般管理費も15,046千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ157,681千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受収益」、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金」及び「固定負債」に表示し
ていた「長期前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第３四半期連結累計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表
に与える影響額はありません。
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（会計上の見積りの変更）
株式会社ドリームホップを取得したことに伴い計上したのれんについては、同社の超過収益力として認識し、取
得時に作成した中期事業計画を踏まえてその効果の実現する期間（７年）にわたって償却しておりました。
第２四半期連結会計期間において、新規のサービス展開の遅れや、社内体制の変化等があったことから同社の事
業計画を見直した結果、超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められたため、使用価値により回収可能価額を
測定し、のれん残高について全額減損損失として特別損失に計上しております。
この変更により、当第３半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は174,750千円減少しております。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、３月決算会社
の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第４四半期に偏重する傾向を有しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 115,347千円 104,002千円
のれんの償却額 4,787千円 14,363千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 359,359 54.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当20円00銭が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 226,655 34.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
一定期間にわたって認
一時点で認識する収益 合計
種類 識する収益 構成比（％）
（千円） （千円）
（千円）
製品
2,463,673 － 2,463,673 24.3
（従来型ソフトウェア）
商品（帳票等） 357,076 － 357,076 3.5
保守サービス － 2,479,957 2,479,957 24.4
クラウドサービス － 4,044,038 4,044,038 39.9
その他営業収入 766,726 32,863 799,589 7.9
合計 3,587,475 6,556,860 10,144,336 100.0
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 52円82銭 113円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,055,067 2,268,024
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,055,067 2,268,024
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,975,860 19,999,038
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －銭 113円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 53,605
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算定しております。
２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
ピー・シー・エー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
長﨑 康行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
福原 崇二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピー・シー・
エー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピー・シー・エー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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