イチカワ株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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イチカワ株式会社(E00572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 イチカワ株式会社
【英訳名】 ICHIKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛 尾 雅 孝
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 総務部長 山 﨑 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 総務部長 山 﨑 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 8,395 8,829 11,598
経常利益 (百万円) 165 571 489
親会社株主に帰属する
(百万円) 125 413 369
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 365 353 1,008
純資産額 (百万円) 17,857 18,471 18,500
総資産額 (百万円) 24,828 25,490 25,293
１株当たり四半期(当期)
(円) 27.48 90.40 80.80
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 71.9 72.4 73.1
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 3.37 31.26
金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 当社は、「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託が
保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府
による経済再生に向けた各種政策の効果や海外経済の改善により回復傾向が見られるものの、感染症再拡大に伴
う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等による制限措置もあり、一進一退を繰り返す状況となっております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては板紙及び衛生用紙等の需要
は横ばいで推移しておりますが、新型コロナウイルス禍の影響、それに伴う紙のデジタル化により、新聞用紙及
び印刷情報用紙は、需要の減少が見込まれております。海外につきましては、通販市場の拡大に伴う板紙及び衛
生用紙の需要が旺盛なアジア地域に期待があるものの、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動停滞
の影響により国内同様、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要減が見込まれる等、不安定な状況が継続しておりま
す。これを受け、当社は世界的な紙の需要減を見込み、フエルトのコスト競争力を強化するべく生産体制の最適
化を図ってまいりました。
このような状況の中、当社グループの 連結売上高は8,829百万円 （ 前年同期比5.2％増 ）となりました。損益の
状況につきましては、売上高の増加、生産体制最適化の効果及び前年度の売上原価に計上した棚卸資産評価損の
減少により、 連結営業利益は341百万円 （ 前年同期比2,705.1％増 ）、雇用調整助成金の収入もあり 連結経常利益
は571百万円 （ 前年同期比246.2％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は413百万円 ( 前年同期比229.2％増 ）
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、前期に比べ需要が回復したこと及び顧客ニーズに適した
製品の拡販戦略が奏功し抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしました。輸出につきましては、懸命な受注
活動が奏功し、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしました。この結果、 売上高は
5,785百万円 （ 前年同期比5.0％増 ）、 セグメント利益は1,198百万円 （ 前年同期比63.5％増 ）となりまし
た。
（北米）
抄紙用ベルトは、厳しい市場環境が続くものの南米の衛生用紙向けに新規顧客を獲得するなど受注活動を
推進し販売数量は増加いたしました。この結果、 売上高は900百万円 （ 前年同期比8.5％増 ）、 セグメント利
益は16百万円 （ 前年同期比73.6％減 ）となりました。
（欧州）
新型コロナウイルス対策に伴うフエルト減産に応じた販売製品の選択と集中を行ったため抄紙用フエルト
の販売数量は減少いたしました。抄紙用ベルトは衛生用紙向けに新規顧客を獲得するなど受注活動を推進し
ましたが、市場競争激化により全体の販売数量は減少いたしました。この結果、 売上高は1,186百万円 （ 前
年同期比4.0％減 ）、 セグメント利益は61百万円 （ 前年同期比28.9％減 ）となりました。
（中国）
懸命な受注活動が奏功し中国国内で新規顧客を獲得したことで抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数
量が増加し、 売上高は403百万円 （ 前年同期比31.3％増 ）、 セグメント利益は50百万円 （ 前年同期比19.9％
増 ）となりました。
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（タイ）
新型コロナウイルス対策に伴うフエルト減産に応じた販売製品の選択と集中を行ったため抄紙用フエルト
の販売数量は減少いたしました。この結果、 売上高は155百万円 （ 前年同期比17.0％減 ）、 セグメント利益
は21百万円 （ 前年同期比45.6％減 ）となりました。
＜工業用事業＞
内需及び輸出につきましては前期に比べ需要が回復したことにより、 売上高は398百万円 （ 前年同期比
22.9％増 ）、 セグメント利益は66百万円 （ 前年同期比110.5％増 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ197百万円増加 し、 25,490百万
円 となりました。これは主として現金及び預金が508百万円、受取手形及び売掛金が280百万円増加した一方、有
形固定資産が415百万円、投資有価証券が152百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ226百万円増加 し、 7,019百万円 となりました。これは主として
支払手形及び買掛金が210百万円、流動負債その他が331百万円増加した一方、賞与引当金が138百万円、繰延税金
負債が100百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ29百万円減少 し、 18,471百万円 となりました。 これは主とし
てその他有価証券評価差額金が90百万円減少したことによるものです 。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 232 百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,833,800
計 18,833,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,967,151 4,967,151
ります。
（市場第一部）
計 4,967,151 4,967,151 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 4,967,151 ― 3,594,803 － 2,322,038
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
307,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,407 ―
4,640,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,451
発行済株式総数 4,967,151 ― ―
総株主の議決権 ― 46,407 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式81,900株（議決権819個）が
含まれています。なお、当該議決権819個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区
(自己保有株式)
307,000 ― 307,000 6.18
イチカワ株式会社
本郷2丁目14－15
計 ― 307,000 ― 307,000 6.18
(注) 株式給付信託(BBT)が所有する当社株式81,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,628,329 4,136,838
※１ 4,256,943
受取手形及び売掛金 3,976,488
商品及び製品 1,718,785 1,685,226
仕掛品 1,120,188 1,167,119
原材料及び貯蔵品 567,114 594,912
その他 136,270 110,614
△ 1,218 △ 2,802
貸倒引当金
流動資産合計 11,145,957 11,948,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,694,619 4,394,385
機械装置及び運搬具（純額） 2,240,169 3,099,142
リース資産（純額） 109,938 92,092
3,201,471 2,244,937
その他（純額）
有形固定資産合計 10,246,199 9,830,557
無形固定資産
132,140 100,035
投資その他の資産
投資有価証券 3,700,860 3,548,150
繰延税金資産 24,093 19,600
その他 99,348 97,130
△ 54,967 △ 53,518
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,769,336 3,611,362
固定資産合計 14,147,676 13,541,955
資産合計 25,293,634 25,490,809
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 359,266 570,115
短期借入金 860,000 860,000
リース債務 65,894 65,569
未払法人税等 162,667 94,001
賞与引当金 284,325 145,751
役員賞与引当金 20,000 －
800,189 1,131,221
その他
流動負債合計 2,552,342 2,866,659
固定負債
リース債務 102,834 69,691
繰延税金負債 750,813 650,485
役員株式給付引当金 68,995 87,618
退職給付に係る負債 3,239,301 3,261,034
79,222 84,223
その他
固定負債合計 4,241,168 4,153,053
負債合計 6,793,511 7,019,713
純資産の部
株主資本
資本金 3,594,803 3,594,803
資本剰余金 2,333,201 2,333,201
利益剰余金 11,902,961 11,930,078
△ 652,064 △ 647,652
自己株式
株主資本合計 17,178,902 17,210,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,315,248 1,224,891
為替換算調整勘定 △ 20,571 15,982
11,462 5,215
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,306,139 1,246,090
非支配株主持分 15,080 14,573
純資産合計 18,500,123 18,471,095
負債純資産合計 25,293,634 25,490,809
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 8,395,327 8,829,131
5,475,678 5,526,660
売上原価
売上総利益 2,919,648 3,302,470
販売費及び一般管理費 2,907,484 2,961,250
営業利益 12,164 341,220
営業外収益
受取利息 265 326
受取配当金 103,041 94,578
為替差益 27,458 －
雇用調整助成金 1,290 124,600
68,280 59,973
その他
営業外収益合計 200,335 279,479
営業外費用
支払利息 10,357 6,138
為替差損 － 1,721
賃貸費用 9,510 9,968
訴訟関連費用 3,587 9,040
23,978 22,311
その他
営業外費用合計 47,434 49,180
経常利益 165,065 571,519
特別利益
164,814 1,350
投資有価証券売却益
特別利益合計 164,814 1,350
特別損失
投資有価証券評価損 115,039 20,566
900 －
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 115,939 20,566
税金等調整前四半期純利益 213,940 552,302
法人税、住民税及び事業税
75,168 150,511
12,720 △ 12,361
法人税等調整額
法人税等合計 87,888 138,149
四半期純利益 126,051 414,153
非支配株主に帰属する四半期純利益 350 349
親会社株主に帰属する四半期純利益 125,700 413,803
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 126,051 414,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 205,229 △ 90,356
為替換算調整勘定 △ 12,394 35,692
46,188 △ 6,247
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 239,023 △ 60,911
四半期包括利益 365,075 353,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 364,526 353,753
非支配株主に係る四半期包括利益 548 △ 511
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、売上から生じる値引等につきまして、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高から減額する
方法等に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
は107,715千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定及び見積りにつきまして重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 千円 22,241 千円
２ 債務保証残高
当社は、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting（Thailand）
Co.,Ltd.の出資額（960千バーツ）について保証を行っています。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとお
りです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
MHCB Consulting（Thailand）
3,398千円 3,292千円
Co.,Ltd.
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イチカワ株式会社(E00572)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 761,504 千円 762,590 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 139,815 30.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 139,812 30.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2020年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する
配当金2,688千円が含まれております。
２ 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する
配当金2,535千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 139,807 30.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 139,804 30.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する
配当金2,535千円が含まれております。
２ 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する
配当金2,457千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
抄紙用具関連事業
計上額
(注)１
工業用
計
(注)２
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
5,511,382 829,384 1,236,622 306,892 187,059 323,987 8,395,327 － 8,395,327
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,698,450 － － 205,089 38,948 9,348 1,951,836 △ 1,951,836 －
振替高
計 7,209,833 829,384 1,236,622 511,981 226,007 333,336 10,347,164 △ 1,951,836 8,395,327
セグメント利益 733,238 64,433 86,903 41,723 38,624 31,790 996,713 △ 984,549 12,164
(注) １ セグメント利益の調整額 △984,549千円 には、セグメント間消去 △44,527千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,125,027千円 、棚卸資産の調整額 137,004千円 、為替レート差額 43,316千円 、貸倒引当
金の修正等 4,684千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
売上高 (単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
4,094,723 735,338 1,043,917 1,307,408 1,213,939 8,395,327
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
抄紙用具関連事業
計上額
(注)１
工業用
計
(注)２
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
5,785,706 900,203 1,186,744 403,048 155,332 398,096 8,829,131 － 8,829,131
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,806,259 － － 212,649 20,078 9,528 2,048,516 △ 2,048,516 －
振替高
計 7,591,965 900,203 1,186,744 615,698 175,410 407,625 10,877,647 △ 2,048,516 8,829,131
セグメント利益 1,198,574 16,998 61,826 50,022 21,004 66,935 1,415,361 △ 1,074,140 341,220
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,074,140千円 には、セグメント間消去 1,512千円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △1,092,921千円 、棚卸資産の調整額 △33,418千円 、為替レート差額 51,621千円 、貸倒引当
金の修正等 △936千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
売上高 (単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
4,337,264 667,132 1,035,937 1,409,607 1,379,189 8,829,131
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益に与える影響は
軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
①地域別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
抄紙用具
工業用事業 合計
関連事業
主たる地域市場
日本 5,785,706 379,073 6,164,779
北米 900,203 15,425 915,628
欧州 1,186,744 － 1,186,744
中国 403,048 3,597 406,646
タイ 155,332 － 155,332
顧客との契約から生じる収益 8,431,035 398,096 8,829,131
外部顧客への売上高 8,431,035 398,096 8,829,131
②主要な財又はサービスのライン別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
抄紙用具
工業用事業 合計
関連事業
主要な財又はサービスのライン
フエルト 4,918,230 － 4,918,230
ベルト 3,376,849 － 3,376,849
その他 135,955 398,096 534,051
顧客との契約から生じる収益 8,431,035 398,096 8,829,131
外部顧客への売上高 8,431,035 398,096 8,829,131
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 27円48銭 90円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
125,700 413,803
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
125,700 413,803
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,573 4,577
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する
当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間において86,577株、当第３四半期連結累計期間において82,949株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第98期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 139,804千円
② １株当たりの金額 30円00円銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2,457千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１４日
イチカワ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイチカワ株
式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１
０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イチカワ株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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