新田ゼラチン株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新田ゼラチン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新田ゼラチン株式会社(E26061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 新田ゼラチン株式会社
【英訳名】 Nitta Gelatin Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾形 浩一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 06（6563）1511
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 長岡 令文
【最寄りの連絡場所】 大阪府八尾市二俣二丁目22番地
【電話番号】 072（949）5381
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 長岡 令文
【縦覧に供する場所】 新田ゼラチン株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町２丁目８番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
23,122 23,095 30,514
売上高 （百万円）
1,059 1,192 1,364
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
600 622 742
（百万円）
（当期）純利益
838 1,349 1,853
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
17,858 19,969 18,873
純資産額 （百万円）
34,062 35,857 34,915
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
33.13 34.39 40.99
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
46.7 49.3 48.1
自己資本比率 （％）
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
13.74 13.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る
主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社の連結子会社でありました株式会社ニッタバイオラボは、2021年４月１日を合併期日とする当社との
吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス
の変異株による感染再拡大等がありましたが、米国、欧州及び中国等の経済拡大が続き、景気は堅調な回復基
調となりました。日本経済は、新型コロナウイルス感染が収束の兆しを見せ一時的に景気は持ち直したもの
の、世界的な物流混乱が継続する中、原材料費や輸送費高騰に加え、原油相場、為替市場の不安定感が増し、
先行きの不透明感が強まりました。
このような状況の中、当社グループは2021年５月に新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。こ
の中期経営計画で示している当社グループの経営方針は次のとおりです。
１．注力市場に経営資源を重点配分し、高収益な会社になる
２．挑戦を良しとし、取り組むための組織基盤を強化する
３．ステークホルダーとのつながりを強化し、価値ある存在となる
この経営方針のもと、コア領域であるフードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの各領域
の注力市場において高付加価値製品の販売拡大に取り組みました。また、一般消費者向け広告宣伝の強化、
SNSを活用した情報発信やテレビ報道番組等のメディア取材への積極的な対応等、企業認知の向上に努めまし
た。また、2022年４月に施行される東京証券取引所の新市場区分への再編に際し、2021年12月16日の取締役会
にてプライム市場選択を決議の上、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を東京証券取引所へ
提出しました。
以上の結果、前期の接着剤事業譲渡に伴う売上減少の影響がありましたが、フードソリューション、ヘルス
サポートの売上伸長により、売上高は23,095百万円（前年同期比0.1％減少）となりました。営業利益は原材
料及び輸送コスト等の増加が影響し1,010百万円（前年同期比9.1％減少）、経常利益は為替差益等の計上によ
り1,192百万円（前年同期比12.5％増加）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は622百万円
（前年同期比3.7％増加）となりました。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおり
です。
（フードソリューション）
フードソリューションにおいては、日本で販売が好調であったことに加え、北米地域での販売増加もあり全
体の売上高は増加しました。
日本では、顧客の好調な新商品販売が続き、グミキャンディー向けの売上高が増加しました。また、冷凍食
品需要の高まりによる同用途への販売増加や、業務用における通信販売向け等への拡販が奏功し売上高が増加
しました。一方、コンビニエンスストア向け総菜用途での販売は、前年同期並みとなりました。
海外では、北米地域での食品用途の需要は堅調で、売上高が増加しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は9,254百万円（前年同期比8.8％増加）となりました。
（ヘルスサポート）
ヘルスサポートにおいては、海上コンテナ輸送の混乱継続により、カプセル用ゼラチンの輸出が減少しまし
たが、日本及び海外での美容用コラーゲンペプチドやバイオメディカル製品の販売伸長により、全体の売上高
は増加しました。
日本では、店頭販売の回復に加え顧客の新規コラーゲン商品の販売が引き続き好調で、美容用コラーゲンペ
プチドならびにカプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。また、医療用コラーゲン、ゼラチンは医療機器
向けの新規拡販等により売上高が増加しました。
海外では、北米地域において美容用コラーゲンペプチド製品の売上高は前年同期並みとなりましたが、アジ
ア地域においては、機能性を訴求した美容用コラーゲンペプチドの販売は好調で、売上高が増加しました。一
方、カプセル用ゼラチンは、コロナ禍での健康促進や予防意識の高まりから旺盛な需要が継続するも、海上コ
ンテナ輸送の混乱により、売上高は減少しました。インドでは医薬用・健康食品用カプセル向け販売が堅調に
推移したことに加え、コラーゲンペプチドの拡販により売上高は増加しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は11,244百万円（前年同期比3.2％増加）となりました。
（スペシャリティーズ）
スペシャリティーズにおいては、外出自粛の緩和等により写真用ゼラチンの売上高が増加しましたが、前期
の接着剤事業譲渡の完了による売上高減少により、全体の売上高は2,596百万円（前年同期比30.3％減少）と
なりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比942百万円増加の35,857百万円となりま
した。主な要因は、現金及び預金が1,312百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が471百万円、棚卸資産
が1,003百万円、有形固定資産が520百万円及び投資有価証券が377百万円それぞれ増加したことによるもので
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比153百万円減少の15,888百万円となりま
した。主な要因は、その他の流動負債が768百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が331百万円、長期借
入金（１年内返済予定を含む）が452百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比1,095百万円増加の19,969百万円とな
りました。主な要因は、利益剰余金が386百万円、その他有価証券評価差額金が209百万円、為替換算調整勘
定が237百万円及び非支配株主持分が208百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は49.3％（前連結会計年度末48.1％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありま
せん。
なお、新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載しております。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は688百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月14日）
(2021年12月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない、当社に
18,373,974 18,373,974
普通株式
市場第一部 おける標準となる株
式で、単元株式数は
100株であります。
18,373,974 18,373,974
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 18,373,974 － 3,144 － 2,947
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
268,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,098,400 180,984
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,874
単元未満株式 普通株式 － －
18,373,974
発行済株式総数 － －
180,984
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合
（％）
大阪市浪速区桜川４丁目
新田ゼラチン㈱ 268,700 268,700 1.46
－
４－26
268,700 268,700 1.46
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名及び担当 旧役職名及び担当 氏名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員
フードソリューション事業本部長 杉本 芳久 2021年７月１日
フードソリューション事業本部長
兼商品企画部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,024 2,711
現金及び預金
※２ 7,415
6,944
受取手形及び売掛金
5,069 5,712
商品及び製品
1,201 1,280
仕掛品
2,582 2,863
原材料及び貯蔵品
459 546
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
20,266 20,514
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,311 3,370
建物及び構築物（純額）
2,670 2,374
機械装置及び運搬具（純額）
3,127 3,884
その他（純額）
9,109 9,630
有形固定資産合計
無形固定資産
257 230
のれん
244 235
その他
502 466
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,205 3,582
投資有価証券
1,938 1,774
その他
△ 106 △ 110
貸倒引当金
5,036 5,246
投資その他の資産合計
14,648 15,342
固定資産合計
34,915 35,857
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
2,953 2,621
支払手形及び買掛金
1,964 2,006
短期借入金
2,080 2,054
１年内返済予定の長期借入金
194 118
未払法人税等
209 141
賞与引当金
2,228 2,997
その他
9,630 9,938
流動負債合計
固定負債
3,925 3,499
長期借入金
1,598 1,605
退職給付に係る負債
886 844
その他
6,410 5,949
固定負債合計
16,041 15,888
負債合計
純資産の部
株主資本
3,144 3,144
資本金
2,966 2,965
資本剰余金
9,690 10,077
利益剰余金
△ 200 △ 179
自己株式
15,601 16,008
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,125 1,335
その他有価証券評価差額金
3
繰延ヘッジ損益 △ 5
155
為替換算調整勘定 △ 82
145 187
退職給付に係る調整累計額
1,192 1,672
その他の包括利益累計額合計
2,079 2,288
非支配株主持分
18,873 19,969
純資産合計
34,915 35,857
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
23,122 23,095
売上高
18,397 18,113
売上原価
4,725 4,981
売上総利益
3,613 3,970
販売費及び一般管理費
1,111 1,010
営業利益
営業外収益
4 2
受取利息
40 45
受取配当金
25 43
受取賃貸料
143
為替差益 －
50
持分法による投資利益 －
66 40
その他
186 274
営業外収益合計
営業外費用
83 75
支払利息
146
為替差損 －
10
持分法による投資損失 －
8 6
その他
238 92
営業外費用合計
1,059 1,192
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産売却損 －
4 52
固定資産除却損
44
－
減損損失
48 52
特別損失合計
1,011 1,140
税金等調整前四半期純利益
248 322
法人税等
762 817
四半期純利益
162 195
非支配株主に帰属する四半期純利益
600 622
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
762 817
四半期純利益
その他の包括利益
13 209
その他有価証券評価差額金
87
繰延ヘッジ損益 △ 6
219
為替換算調整勘定 △ 85
67 33
退職給付に係る調整額
75
△ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
75 531
その他の包括利益合計
838 1,349
四半期包括利益
（内訳）
660 1,102
親会社株主に係る四半期包括利益
177 247
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料と販売促進費等の一部を、売上高か
ら控除しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後
の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下
の方法を適用しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に
ついて、比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に
含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情
報を遡及的に修正すること
（3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に
修正しないこと
（4）前連結会計年度内の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高が16百万円減少し、販売費及
び一般管理費は16百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はあり
ません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務
諸表への影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 税務訴訟等
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づ
く支払請求を含む偶発債務が総額386百万ルピー（約583百万円）発生しております。これらの請求に関して外
部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を
行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づ
く支払請求を含む偶発債務が総額386百万ルピー（約599百万円）発生しております。これらの請求に関して外
部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を
行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 113百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 955百万円 957百万円
のれんの償却額 34 35
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 110 6.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 108 6.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式299,300株の取得を行いました。この取
得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が199百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末
において自己株式が200百万円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2020年５月29日をもって終了しました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 108 6.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 126 7.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年７月30日を期日
とする自己株式30,800株の処分を行いました。この処分により、当第３四半期連結累計期間において資本剰
余金が0百万円、自己株式が20百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が
2,965百万円、自己株式が179百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
販売区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
フードソリューション 9,254
ヘルスサポート 11,244
スペシャリティーズ 2,596
合計 23,095
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 33円13銭 34円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 600 622
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
600 622
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,117,457 18,092,966
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・７円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
新田ゼラチン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
押 谷 崇 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 雅 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新田ゼラチン株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新田ゼラチン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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