ＢＲＵＮＯ株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ＢＲＵＮＯ株式会社
（注）2021年10月１日付で、株式会社イデアインターナショナルから商号変更をい
たしました。
【英訳名】 BRUNO,Inc.
（注）2021年10月１日付で、IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD.から英訳名の変更をい
たしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階
【電話番号】 03-5446-9505
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営情報部長 松原 元成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階
【電話番号】 03-5446-9505
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営情報部長 松原 元成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (百万円) 8,363 8,812 16,787
経常利益 (百万円) 569 339 1,045
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 327 182 482
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 314 186 484
純資産額 (百万円) 4,560 4,858 4,730
総資産額 (百万円) 9,758 10,445 8,527
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 22.81 12.72 33.63
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― ― ―
期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.7 46.5 55.4
営業活動による
(百万円) 373 △ 1,139 1,742
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 81 △ 385 △ 126
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 819 1,249 △ 1,667
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,106 2,328 2,593
四半期末(期末)残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.98 7.07
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会
社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症 により長らく停滞していた経済活動がワクチン接種の進展等により緩やかな回復傾向を示しておりましたが、オミ
クロン株の感染拡大、原油高などまだまだ不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、卸売販売、直営店販売、Ｅコマース販売の３つの販路をバランスよく展開するリス
ク分散戦略を進めております。当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染者数減少により、巣ご
もり需要が落ち着きを見せ始め、国内卸売販売の売上に影響をきたしたものの、Ｅコマース販売の売上が引き続き好
調に推移したことから、結果として、当社グループ第２四半期連結累計期間における売上高は過去最高の8,812百万円
（前年同期は8,363百万円）となりました。
ライフスタイル商品ブランド「ＢＲＵＮＯ」は、国内販売におきまして、ホットプレート関連商品が年末商戦にお
いても 販売台数を堅調に伸ばし、売上を牽引いたしました。また、2021年10月からテレビＣＭを放映し、今まで以上
に「ＢＲＵＮＯ」ブランド商品の認知度向上を図ったことから、スチーム＆ベイクトースターなどキッチン家電の売
上が前年同期を上回りました。インテリア家電におきましては、売上好調なスタイリングハンディスチーマーやふと
んドライヤーに加え、新しく発売したプレス可能なスチーマー、フロア空気清浄機など生活家電を充実したことによ
り前年同期の売上を上回りました。また海外では、台湾における商業エリアでの大型サイネージ広告の実施や、ホッ
トプレートのメディア露出などにより「ＢＲＵＮＯ」ブランドの認知度が向上、海外販売においても売上は好調に推
移いたしました。これらの結果として、「ＢＲＵＮＯ」の売上高は前年同期比110％となりました。
トラベル商品ブランド「ＭＩＬＥＳＴＯ」は、新型コロナウイルス感染拡大の落ち着きによる国内移動者数の増加
に伴い、キャリー関連商品の売上が回復いたしました。また、強撥水生地の新シリーズ「ＬＩＫＩＤ」を発売するな
どコロナ禍のライフスタイルに対応したバッグ類の売上が伸長いたしました。しかしながら、主力であるトラベル商
品は売上回復にはいたらず、結果として「ＭＩＬＥＳＴＯ」の売上高は前年同期比90％となりました。
利益につきましては、本社テレワーク勤務体制の定着や直営店舗の徹底的なコスト削減など固定費削減を実行する
一方、テレビＣＭなど「ＢＲＵＮＯ」ブランドの認知度向上を図り戦略的広告宣伝を実施したことから、営業利益は
475百万円（前年同期は721百万円）となりました。また経常利益は、株主優待関連費用などが発生したことから339百
万円（前年同期は569百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、182百万円（前年
同 期は327百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）」をご参照ください。
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、10,445百万円（前連結会計年度末は8,527百万円）となり、
1,918百万円増加しました。
流動資産は、8,856百万円（前連結会計年度末は6,848百万円）となり、2,008百万円増加しました。これは現金及び
預金の 減少（264百万円）があったものの、受取手形及び売掛金の増加（912百万円）および商品及び製品の増加
（1,092百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、1,589百万円（前連結会計年度末は1,678百万円）となり、89百万円減少しました。これは有形固定資
産の増加（33百万円）があったものの、無形固定資産の減少（40百万円）、投資その他の資産の減少（82百万円）が
あったことによるものであります。
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流動負債は、4,428百万円（前連結会計年度末は2,583百万円）となり、1,845百万円増加しました。これは支払手形
及び買掛金の増加（172百万円）および短期借入金の増加（1,424百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、1,158百万円（前連結会計年度末は1,213百万円）となり、55百万円減少しました。これは長期借入金
の減少（46百万円）等があったことによるものであります。
純資産は、4,858百万円（前連結会計年度末は4,730百万円）となり、128百万円増加しました。これは利益剰余金の
増加（124百万円）等があったことによるものであります。
セグメントの業績は以下の通りであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、当社卸売販売におきまして、「ＢＲＵＮＯ」ブランド認知度向上に伴
い、キッチン家電の海外販売が好調な一方、国内販売では家電量販店販路においてキッチン家電の売上を伸ばしたも
のの、巣ごもり需要の落ち着きもあり、国内販売の売上はやや減少し、売上高は前年同期比99％となりました。また
子会社シカタ社卸売販売におきましては、長引くコロナ禍の影響により、取引先でのバッグ販売縮小や店舗閉店など
の影響があったものの、大口取引先へのＯＥＭ販売の売上が回復したことから、売上高は前年同期比109％となりまし
た。これらの結果として、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は5,100百万円（前年同期は4,922百万
円）、営業利益は701百万円（前年同期は850百万円）となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業は、当社Ｅコマース販売におきまして、テレビＣＭ、ＳＮＳ等の広告宣伝効果
や社名変更に伴う記念販売企画、さらに物流体制の強化を図った結果、売上高は前年同期比116％となりました。一
方、当社直営店販売におきまして、年末の福袋やクリスマスギフトの販売が好調、多くの店舗は昨年12月売上実績を
大きく上回りましたが、店舗数減少の影響から、売上高は前年同期比93％となりました。また子会社シカタ社小売販
売におきましては、百貨店内店舗の売上が回復したことから、売上高は前年同期比107％となりました。これらの結果
として、住関連ライフスタイル商品小売事業の売上高は3,668百万円（前年同期は3,428百万円）、営業利益は634百万
円（前年同期は395百万円）となりました。
デザイン事業においては、売上高は43百万円（前年同期は12百万円）、営業利益は43百万円（前年同期は12百万
円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は2,328百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、1,139百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益（339百万円）
により資金 が増加したものの、棚卸資産の増加（1,073百万円）及び売上債権の増加（624百万円）による資金の減少
があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、385百万円となりました。これは主に、短期貸付金の純増加（300百万円 ）及び有
形固定資産の取得による支出（67百万円）による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、1,249百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（208百万
円） 及び配当金の支払額（57百万円）による資金の減少があったものの、短期借入金の純増加（1,424百万円）及び長
期借入金による収入（200百万円）による資金の増加があったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,968,000
計 35,968,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,717,350 14,717,350 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(グロース)
計 14,717,350 14,717,350 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 14,717,350 ― 1,509 ― 1,818
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
ＲＩＺＡＰグループ株式会社 東京都新宿区北新宿２-21-１ 7,728,000 53.88
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２-６-21 250,900 1.74
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１-６-１ 209,368 1.45
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１-12-32 52,415 0.36
松原 元成 千葉県野田市 45,300 0.31
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１-２-３ 32,300 0.22
東京都千代田区大手町１-３-２ 経団連会館
ａｕカブコム証券株式会社 20,600 0.14
６階
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ 東京都千代田区大手町１-９-７ 大手町フィ
16,203 0.11
証券株式会社 ナンシャルシティーサウスタワー
JPMBL RE CREDIT SUISSE AG,
PARADEPLATZ 8, ZURICH, SWITZERLAND, CH-
SINGAPORE BRANCH COLL EQUITY
8070 14,100 0.09
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
ＦＪ銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
COMPANY 505103
11,100 0.07
（東京都中央区日本橋３-11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ事業部）
計 ― 8,380,286 58.42
(注) 上記のほか、自己株式が374,715株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
374,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,394 ―
14,339,400
普通株式
単元未満株式 ― 自己株式15株を含む
3,250
発行済株式総数 14,717,350 ― ―
総株主の議決権 ― 143,394 ―
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② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝５-13-18 374,700 ― 374,700 2.5
ＢＲＵＮＯ株式会社
計 ― 374,700 ― 374,700 2.5
(注) 上記の他、単元未満株式3,250株に自己株式15株が含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,593 2,328
※ 2,477
受取手形及び売掛金 1,565
商品及び製品 1,895 2,987
その他 803 1,072
△ 8 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 6,848 8,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 205 217
土地 290 290
93 114
その他（純額）
有形固定資産合計 588 621
無形固定資産
のれん 485 450
84 79
その他
無形固定資産合計 570 529
投資その他の資産
投資その他の資産 534 451
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 519 437
固定資産合計 1,678 1,589
資産合計 8,527 10,445
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 530 702
短期借入金 736 2,160
１年内返済予定の長期借入金 371 409
未払法人税等 314 149
引当金 108 66
522 939
その他
流動負債合計 2,583 4,428
固定負債
長期借入金 982 935
退職給付に係る負債 179 173
52 48
その他
固定負債合計 1,213 1,158
負債合計 3,796 5,586
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,509 1,509
資本剰余金 1,818 1,818
利益剰余金 1,474 1,599
△ 82 △ 82
自己株式
株主資本合計 4,720 4,845
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 7 2
2 11
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 9 13
純資産合計 4,730 4,858
負債純資産合計 8,527 10,445
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 8,363 8,812
4,657 5,008
売上原価
売上総利益 3,705 3,803
返品調整引当金戻入額
8 ―
8 ―
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 3,705 3,803
※ 2,983 ※ 3,327
販売費及び一般管理費
営業利益 721 475
営業外収益
為替差益 2 ―
5 26
その他
営業外収益合計 8 26
営業外費用
株主関連費用 108 103
為替差損 ― 9
52 49
その他
営業外費用合計 160 162
経常利益 569 339
特別損失
減損損失 13 ―
0 0
その他
特別損失合計 13 0
税金等調整前四半期純利益 555 339
法人税、住民税及び事業税
215 110
12 46
法人税等調整額
法人税等合計 228 157
四半期純利益 327 182
親会社株主に帰属する四半期純利益 327 182
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 327 182
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 10 △ 5
△ 1 9
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 12 3
四半期包括利益 314 186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 314 186
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 555 339
減価償却費 72 53
減損損失 13 ―
のれん償却額 35 35
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 2
支払利息 19 16
株主関連費用 108 103
売上債権の増減額（△は増加） △ 131 △ 624
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 58 △ 1,073
仕入債務の増減額（△は減少） △ 102 172
△ 47 126
その他
小計 464 △ 852
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 19 △ 14
△ 71 △ 272
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 373 △ 1,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 72 △ 67
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 24
短期貸付金の純増減額（△は増加） ― △ 300
― 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 81 △ 385
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 835 1,424
長期借入れによる収入 450 200
長期借入金の返済による支出 △ 259 △ 208
配当金の支払額 △ 57 △ 57
△ 116 △ 109
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 819 1,249
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 530 △ 264
現金及び現金同等物の期首残高 2,637 2,593
※ 2,106 ※ 2,328
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等
の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）当社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与した
ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰
入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、売上高の
マイナスとして計上することとしております。
（２）モール等が運営するポイント制度に係る収益認識
モール等における販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従来は付与したポイントの額を販売費
及び一般管理費で処理しておりましたが、売上高のマイナスとして計上することとしております。
（３）有償支給の棚卸資産に係る収益認識
有償支給取引については、支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、支給先に残存する支給品
の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。
（４）返品権付取引に係る収益認識
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品
されると見込まれる商品又は製品については、 変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商
品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、 第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四 半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が126百万円減少、売上原価が０百万円減少、販売費及び一般管理
費は125百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響は軽微です。
また、利益剰余金の当期首残高は０百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 百万円 11 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付費用 18 百万円 20 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
賞与引当金繰入額 55 百万円 59 百万円
販売促進引当金繰入額 △ 1 百万円 ― 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
2,106百万円 2,328百万円
現金及び預金
現金及び現金同等物
2,106百万円 2,328百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年９月28日
普通株式 57 4.0 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 57 4.0 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
住関連ライフ 住関連ライフ
(注)１ 計上額
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
(注)２
製造卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 4,922 3,428 12 8,363 ― 8,363
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 4,922 3,428 12 8,363 ― 8,363
セグメント利益 850 395 12 1,258 △ 537 721
(注) １ セグメント利益の調整額△537百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用で
あります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「住関連ライフスタイル商品小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失13百万円を計上しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
住関連ライフ 住関連ライフ
(注)１ 計上額
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
(注)２
製造卸売事業 小売事業
売上高
国内販売 3,449 ― ― 3,449 ― 3,449
海外販売 1,651 ― ― 1,651 ― 1,651
店舗 ― 1,334 ― 1,334 ― 1,334
ＥＣ・通販 ― 2,333 ― 2,333 ― 2,333
その他 ― ― 43 43 ― 43
顧客との契約から生じる
5,100 3,668 43 8,812 ― 8,812
収益
外部顧客への売上高 5,100 3,668 43 8,812 ― 8,812
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 5,100 3,668 43 8,812 ― 8,812
セグメント利益 701 634 43 1,379 △ 904 475
(注) １ セグメント利益の調整額△904百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用で
あります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとの売上高は、「住
関連ライフスタイル商品製造卸売事業」で１百万円減少、「住関連ライフスタイル商品小売事業」で124百万円減少
しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 22円81銭 12円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 327 182
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
327 182
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,342,635 14,342,635
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
BRUNO株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 井 上 靖 秀
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木 全 計 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているBRUNO株式会社
の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、BRUNO株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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