ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
【英訳名】 ENEOS Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田 勝幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】 ０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】 インベスター・リレーションズ部 ＩＲグループマネージャー 井上 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】 ０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】 インベスター・リレーションズ部 ＩＲグループマネージャー 井上 亮
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期第３四半期 第12期第３四半期
回次 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
5,367,158 7,631,320 7,658,011
売上高
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 2,004,837 ) ( 2,899,912 )
133,798 530,139 254,175
営業利益 （百万円）
116,496 515,221 230,891
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
67,012 331,826 113,998
期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 30,579 ) ( 120,461 )
親会社の所有者に帰属する四半期
60,023 383,841 149,991
（百万円）
（当期）包括利益
2,281,103 2,618,398 2,325,108
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
8,024,349 9,211,368 8,058,818
資産合計 （百万円）
710.48 815.39 724.18
１株当たり親会社の所有者帰属持分 （円）
20.85 103.34 35.48
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 9.52 ) ( 37.51 )
20.82 103.09 35.42
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
28.4 28.4 28.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
542,777 679,094
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 21,135
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 226,118 △ 252,292 △ 306,791
321,488
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 210,461 △ 355,081
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
495,023 459,263 412,300
（百万円）
残高
（注）各指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約等は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あり、今後の推移を引き続き注視していきます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績
［全般］
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）においては、デルタ変異株等による新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大を受けて世界経済の回復は減速しました。ワクチン接種の進展等を背景に、経済活動は正常化に向
かっていますが、回復の状況は国や地域によって差が見られました。
わが国経済については、緊急事態宣言の再発令及び長期化により、依然として厳しい状況が続きました。東京2020オ
リンピック・パラリンピックも無観客での開催となり、インバウンド需要は引き続き低迷し、経済の回復ペースは緩や
かにとどまりました。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初は１バーレル当たり62ドルから始まり、期末には77ドル、期平均で
は前年同期比33ドル高の72ドルとなりました。新型コロナウイルスのワクチン接種進展による景気回復期待を受け、前
期から続く回復トレンドのまま高水準で推移しています。ＯＰＥＣプラスによる協調減産の縮小決定により７月には一
時下落したものの、米南部への大型ハリケーン上陸による原油生産設備の操業停止等を受け、10月には80ドル台へと上
昇しました。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初は１ポンド当たり398セントから始まり、期末には440
セント、期平均では前年同期比147セント高の435セントとなりました。各国経済対策による景気回復や中国の銅需要へ
の拡大期待等から、５月には10年ぶりに過去最高値を更新（486セント）しました。その後は中国における経済状況の
懸念等により一時反落したものの、堅調に推移しました。
円の対米ドル相場は、期平均では前年同期比５円円安の111円となりました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績における売上高は、原油価格の上昇に伴う石油製品販売
価格の上昇、金属価格の上昇等により、前年同期比42.2％増の７兆6,313億円となりました。
また、営業利益は、原油価格上昇による在庫影響等により、5,301億円（前年同期は1,338億円）となりました。在庫
影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、2,733億
円（前年同期は1,609億円）となりました 。
金融収益と金融費用の純額149億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は5,152億円（前年同期は1,165億円）とな
り、法人所得税費用1,444億円を差し引き、四半期利益は3,709億円（前年同期は582億円）となりました。
なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が3,318億円、非支配持分に帰属する四半期利益
が390億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
［エネルギーセグメント］
エネルギーセグメントについては、輸出販売数量は、前年同期の反転等により増加したものの、国内向け販売数量
は、自動車の低燃費化を主要因とする構造的な需要の減少等に加え、需要回復の遅れ等により、前年同期に比べ0.4％
減となりました。
こうした状況のもと、エネルギーセグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は、原油価格の上昇等によ
り、前年同期比46.9％増の６兆1,689億円となりました。営業利益は3,007億円（前年同期は893億円）となりました。
これには原油価格の上昇を主因とする在庫影響による会計上の利益が2,568億円（前年同期は271億円の損失）含まれて
おり、在庫影響を除いた営業利益相当額は439億円（前年同期は1,164億円）となりました。
なお、再生可能エネルギー事業において、ＥＮＥＯＳ株式会社（以下、「ＥＮＥＯＳ」）は、2021年10月に、ジャパ
ン・リニューアブル・エナジー株式会社（以下、「ＪＲＥ」）の株式を取得する契約を締結しました（その後、2022年
１月に株式取得が完了しました。）。ＪＲＥは、2012年の設立以降、「再生可能エネルギーの開発を通じ、幸福で持続
可能な社会創りをリードする」ことをビジョンに掲げ、電源開発から発電所の運転・メンテナンスまで一貫して行う、
国内有数の再生可能エネルギー事業者です。今後、ＥＮＥＯＳは、これまで培ってきたエネルギー事業者としての知見
と、ＪＲＥの事業開発能力を結集して、日本を代表する再生可能エネルギー事業者を目指します。
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［石油・天然ガス開発セグメント］
原油及び天然ガスの生産量については、主として油田・ガス田の自然減退等により、前年同期に比べ減少しました。
また、原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し前年同期に比べ上昇しました。
当社の子会社であるＪＸ石油開発株式会社は、事業戦略の実現に最適な資産構成とすべく、事業ポートフォリオの入
れ替えを行っており、その一環として、2021年11月に英国の石油・天然ガス開発事業をNEO Energy Upstream UK
Limited社に売却することにつき決定しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比
110.4％増の1,614億円、営業利益は716億円（前年同期は66億円）となりました。
［金属セグメント］
機能材料・薄膜材料事業については、各製品の販売量は、スマートフォン、サーバー、通信インフラ等高機能ＩＴ分
野での需要の増加を主因に、概ね前年同期を上回り、増益となりました。
資源事業については、チリのカセロネス銅鉱山における生産量は、ストライキの影響もあり、前年同期に比べて減少
したものの、前年同期に計上した同鉱山の減損損失の反転や、銅価の上昇を主因として増益となりました。なお、同鉱
山においては、引き続き生産性の向上とコスト削減に取り組んでいます。
製錬・リサイクル事業については、銅鉱石の買鉱条件悪化があったものの、金属価格の上昇及び硫酸国際市況の改善
を主因として増益となりました。
こうした状況のもと、金属セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比28.5％増の9,835億
円、営業利益は1,227億円（前年同期は54億円の損失）となりました。
［その他］
建設事業については、公共投資は高水準にあるものの弱含んでおり、民間設備投資についても持ち直しに足踏みが見
られました。労働需給や原油価格高騰等による原材料価格等の上昇も受けて厳しい経営環境が続いており、技術の優位
性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減・業務効率化に努めました。
なお、当社は、子会社である株式会社ＮＩＰＰＯ（以下、「ＮＩＰＰＯ」）の株式に対して、ザ・ゴールドマン・
サックス・グループ・インクが間接的にその持分の全てを保有している合同会社乃木坂ホールディングス及びエーテル
ホールディングス合同会社と共同で公開買付けを実施しました。これにより、親子上場を解消し、当社は、経営資源を
成長事業の育成に一層振り向けると同時に、ＮＩＰＰＯ経営の最適化と更なる企業価値向上を追求していきます。
こうした状況のもと、その他の事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.4％減の3,512億円、
営業利益は321億円（前年同期は373億円）となりました。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高が合計337億円（前年同期は344億円）含まれていま
す。
(2）財政状態
①資産 当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、資源価格上昇による棚卸資産及び営業債権の増加等に
より、前連結会計年度末比１兆1,526億円増加の９兆2,114億円となりました。
②負債 当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、棚卸資産の増加に伴う運転資金の増加やＮＩＰＰＯ株
式の公開買付けに伴う借入金の増加等により、前連結会計年度末比9,588億円増加の６兆2,651億円となり
ました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比6,256億円増加の２兆6,625億円となり、また、手元資金
を控除したネット有利子負債は3,978億円増加の２兆157億円となりました。
③資本 当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、配当金の支払やＮＩＰＰＯ株式の公開買付けに伴う非
支配持分の減少等があったものの、四半期利益の計上等により、前連結会計年度末比1,937億円増加の２
兆9,463億円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.5ポイント減少し28.4％、１株当たり親会社の所有者帰
属持分は前連結会計年度末比91.21円増加の815.39円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシ
オ）は前連結会計年度末比0.09ポイント悪化し、0.68倍となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,593億円となり、期首に比
べ470億円増加しました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次
のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は211億円減少しました（前年同期は5,427億円の増加）。これは、税引前四半期利益や減価
償却費等の資金増加要因があったものの、資源価格上昇による運転資金の増加や法人税の支払等の資金減少要因が上
回ったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は2,523億円減少しました（前年同期は2,261億円の減少）。これは、主としてＬＮＧ火力発
電所の建設や製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は3,215億円増加しました（前年同期は2,105億円の減少）。これは、ＮＩＰＰＯ株式の公開
買付けに伴う支出や配当金の支払い等の資金減少要因があったものの、当該公開買付けに伴う長期借入れやハイブ
リッド社債の発行による増加要因が上回ったことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、18,573百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間
(1) 「Share Sale and Purchase Agreement（株式売買契約書）」（契約当事者：ＥＮＥＯＳ株式会社、ジーエス・
リニューアブル・ホールディングス合同会社、締結日：2021年10月11日）
ＥＮＥＯＳ株式会社が、ジーエス・リニューアブル・ホールディングス合同会社から、同社が保有するジャパン・
リニューアブル・エナジー株式会社の株式の全てを譲り受けることについて約したものです。
(2) 「Share Purchase Agreement（株式譲渡契約書）」（契約当事者：ＪＸ石油開発株式会社、NEO Energy
Upstream UK Limited及びNEO Energy Holding Limited、締結日：2021年11月26日）
ＪＸ石油開発株式会社が、同社が保有するJX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limitedの全株式を、
NEO Energy Upstream UK Limited社に売却することについて約したものです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京、名古屋の 単元株式数
3,230,282,649 3,230,282,649
普通株式
各証券取引所市場第一部 100株
3,230,282,649 3,230,282,649
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 3,230,283 － 100,000 － 526,389
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
19,430,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,205,888,800 32,058,888
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,963,349
単元未満株式 普通株式 － －
3,230,282,649
発行済株式総数 － －
32,058,888
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式24,700株（議決権の数247個）及び役員報酬Ｂ
ＩＰ信託の保有する株式7,521,000株（議決権の数75,210個）が含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
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発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
有株式数の割
（株） （株） （株）
合(％)
東京都千代田区大手町
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ 7,297,200 7,297,200 0.22
－
一丁目１番２号
宇部市琴芝町一丁目１
ミータス㈱ 93,600 93,600 0.00
－
番25号
大分市新川西一丁目４
46,900 46,900 0.00
㈱ダイプロ －
番17号
神戸市中央区雲井通三
西村㈱ 118,500 8,800 127,300 0.00
丁目１番７号
東京都中央区日本橋茅
朝日石油化学㈱ 1,000 1,000 0.00
－
場町三丁目12番９号
滋賀石油㈱ 72,400 72,400 0.00
大津市竜が丘１番12号 －
伊万里市新天町字中島
ユウシード東洋㈱ 206,300 119,800 326,100 0.01
460番地６
東京都中央区日本橋浜
京極運輸商事㈱ 225,000 224,600 449,600 0.01
町一丁目２番１号
大阪市西区南堀江四丁
日米礦油㈱ 1,458,000 221,100 1,679,100 0.05
目25番15号
東京都品川区大崎一丁
日本石油輸送㈱ 3,381,000 263,600 3,644,600 0.11
目11番１号
大阪市西区土佐堀一丁
山文商事㈱ 966,000 92,900 1,058,900 0.03
目２番10号
横浜市神奈川区鶴屋町
545,600 208,300 753,900 0.02
㈱サントーコー
二丁目21番１号
札幌市中央区北一条東
北海道エネルギー㈱ 211,500 211,500 0.00
－
三丁目３番地
横浜市中区本牧ふ頭３
アジア油販㈱ 62,000 62,000 0.00
－
番地
東京都中央区日本橋人
太陽鉱油㈱ 30,000 30,000 0.00
－
形町三丁目８番１号
東大阪市岩田町二丁目
タツタ電線㈱ 25,600 25,600 0.00
－
３番１号
東京都中央区日本橋小
1,664,000 1,664,000 0.05
㈱丸運 －
網町７番２号
横浜市神奈川区子安通
横浜石油企業㈱ 129,200 129,200 0.00
－
三丁目397番地
京都市中京区錦小路通
木村石油㈱ 3,600 3,600 0.00
－
堀川西入吉野町829番地
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2021年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
有株式数の割
（株） （株） （株）
合(％)
大分市都町三丁目１番
31,200 31,200 0.00
㈱九州エナジー －
１号
新潟市中央区下大川前
9,100 9,100 0.00
㈱丸新エネルギー －
通３ノ町2230番地67
横浜市中区桜木町一丁
レイズネクスト㈱ 1,672,000 1,672,000 0.05
－
目１番８号
福井市白方町第45号５
41,000 41,000 0.00
㈱大阪合金工業所 －
番地９
17,898,400 1,532,100 19,430,500 0.60
計 －
（注）１．他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。
(1）＜名義＞ＥＮＥＯＳ共栄会
＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号
(2）＜名義＞ＥＮＥＯＳ親和会
＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号
２．他人名義所有株式数において、合計の株数は、ＥＮＥＯＳ共栄会及びＥＮＥＯＳ親和会の保有株式総数の単元
未満株式を切り捨てて表示しています。また、所有者別の株数は、相互保有に該当する会社の持分株数の単元
未満株式を切り捨てて表示しています。
３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準
拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
417,724 643,236
現金及び現金同等物 7,11
1,129,421 1,398,534
営業債権及びその他の債権 11
1,295,576 1,851,728
棚卸資産 8
50,530 88,587
その他の金融資産 11
141,626 164,516
その他の流動資産
3,034,877 4,146,601
小計
4,727 233,015
売却目的保有資産 9
3,039,604 4,379,616
流動資産合計
非流動資産
3,551,070 3,351,720
有形固定資産
181,507 181,637
のれん
342,391 341,020
無形資産
445,304 477,043
持分法で会計処理されている投資
386,295 425,027
その他の金融資産 11
10,080 11,569
その他の非流動資産
102,567 43,736
繰延税金資産
5,019,214 4,831,752
非流動資産合計
8,058,818 9,211,368
資産合計
10/32
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債
流動負債
1,583,199 1,864,070
営業債務及びその他の債務 11
616,567 1,002,877
社債及び借入金 10,11
26,186 94,405
未払法人所得税
71,756 67,885
リース負債 11
28,808 36,197
その他の金融負債 11
18,693 13,273
引当金
329,697 350,374
その他の流動負債
2,674,906 3,429,081
小計
67,430
売却目的保有資産に直接関連する負債 9 －
2,674,906 3,496,511
流動負債合計
非流動負債
1,420,333 1,659,591
社債及び借入金 10,11
242,269 218,717
退職給付に係る負債
428,666 404,256
リース負債 11
34,120 35,886
その他の金融負債 11
175,634 105,812
引当金
53,272 56,945
その他の非流動負債
277,050 287,348
繰延税金負債
2,631,344 2,768,555
非流動負債合計
5,306,250 6,265,066
負債合計
資本
100,000 100,000
資本金
1,066,459 1,053,747
資本剰余金 12
1,042,416 1,313,646
利益剰余金
自己株式 △ 8,793 △ 8,553
125,026 159,558
その他の資本の構成要素
2,325,108 2,618,398
親会社の所有者に帰属する持分合計
427,460 327,904
非支配持分 12
2,752,568 2,946,302
資本合計
8,058,818 9,211,368
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,367,158 7,631,320
売上高 6,14
4,601,896 6,536,851
売上原価
765,262 1,094,469
売上総利益
販売費及び一般管理費 580,595 622,840
37,658 62,840
持分法による投資利益
35,475 38,360
その他の収益 15
124,002 42,690
その他の費用 9,15
133,798 530,139
営業利益 6
金融収益 3,421 6,507
20,723 21,425
金融費用
116,496 515,221
税引前四半期利益
58,308 144,360
法人所得税費用
58,188 370,861
四半期利益
四半期利益の帰属
67,012 331,826
親会社の所有者
39,035
△ 8,824
非支配持分
58,188 370,861
四半期利益
（単位：円）
基本的１株当たり四半期利益 16 20.85 103.34
20.82 103.09
希薄化後１株当たり四半期利益 16
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,004,837 2,899,912
売上高
1,707,823 2,502,724
売上原価
297,014 397,188
売上総利益
販売費及び一般管理費 200,836 217,066
13,365 25,178
持分法による投資利益
13,301 12,391
その他の収益
77,950 25,379
その他の費用
44,894 192,312
営業利益
金融収益 756 3,996
6,267 9,285
金融費用
39,383 187,023
税引前四半期利益
32,434 51,999
法人所得税費用
6,949 135,024
四半期利益
四半期利益の帰属
30,579 120,461
親会社の所有者
14,563
△ 23,630
非支配持分
6,949 135,024
四半期利益
（単位：円）
基本的１株当たり四半期利益 16 9.52 37.51
9.50 37.42
希薄化後１株当たり四半期利益 16
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
58,188 370,861
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
15,165 16,600
金融資産
14,134 9,164
確定給付制度の再測定
330 9
持分法適用会社におけるその他の包括利益
29,629 25,773
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
16,376
在外営業活動体の為替換算差額 △ 26,190
15,731
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1,066
5,984
△ 8,737
持分法適用会社におけるその他の包括利益
38,091
合計 △ 35,993
63,864
その他の包括利益合計 △ 6,364
51,824 434,725
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
60,023 383,841
親会社の所有者
50,884
△ 8,199
非支配持分
51,824 434,725
四半期包括利益
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
6,949 135,024
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
11,088 2,192
金融資産
8,311 4,667
確定給付制度の再測定
289
△ 65
持分法適用会社におけるその他の包括利益
19,688 6,794
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
8,506
在外営業活動体の為替換算差額 △ 8,802
2,252 9,850
キャッシュ・フロー・ヘッジ
2,070
△ 1,000
持分法適用会社におけるその他の包括利益
20,426
合計 △ 7,550
12,138 27,220
その他の包括利益合計
19,087 162,244
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
40,424 140,890
親会社の所有者
21,354
△ 21,337
非支配持分
19,087 162,244
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
キャッシュ
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
益を通じて公正
・フロー・
価値で測定する
ヘッジ
金融資産
100,000 1,138,884 982,786 △ 6,003 76,129 △ 2,794
2020年４月１日残高
四半期利益
－ － 67,012 － － －
－ － － － 13,027 △ 3,217
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 67,012 － 13,027 △ 3,217
自己株式の取得
－ － － △ 3,045 － －
自己株式の処分 － △ 263 － 263 － －
剰余金の配当 13 － － △ 70,800 － － －
株式報酬取引
－ 315 － － － －
非支配株主との資本取引等 12 － △ 13,551 － － － －
利益剰余金への振替 － － 15,008 － △ 453 －
非金融資産への振替 － － － － － △ 1,752
その他の増減 － △ 1,133 － － － －
12
所有者との取引額合計 － △ 14,632 △ 55,792 △ 2,782 △ 453 △ 1,752
2020年12月31日残高 100,000 1,124,252 994,006 △ 8,785 88,703 △ 7,763
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する持分 非支配持分 資本合計
在外営業活動体 確定給付制度の
合計
合計
の為替換算差額 再測定
22,044 － 95,379 2,311,046 396,862 2,707,908
2020年４月１日残高
四半期利益
－ － － 67,012 △ 8,824 58,188
△ 31,354 14,555 △ 6,989 △ 6,989 625 △ 6,364
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 31,354 14,555 △ 6,989 60,023 △ 8,199 51,824
自己株式の取得
－ － － △ 3,045 － △ 3,045
自己株式の処分
－ － － 0 － 0
剰余金の配当 13 － － － △ 70,800 △ 13,723 △ 84,523
株式報酬取引 － － － 315 － 315
非支配株主との資本取引等
12 － － － △ 13,551 △ 2,505 △ 16,056
利益剰余金への振替 － △ 14,555 △ 15,008 － － －
非金融資産への振替 － － △ 1,752 △ 1,752 △ 1,127 △ 2,879
－ － － △ 1,133 426 △ 707
その他の増減 12
所有者との取引額合計 － △ 14,555 △ 16,760 △ 89,966 △ 16,929 △ 106,895
2020年12月31日残高 △ 9,310 － 71,630 2,281,103 371,734 2,652,837
14/32
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
キャッシュ
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
益を通じて公正
・フロー・
価値で測定する
ヘッジ
金融資産
100,000 1,066,459 1,042,416 △ 8,793 93,184 △ 6,851
2021年４月１日残高
四半期利益
－ － 331,826 － － －
－ － － － 15,334 7,248
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 331,826 － 15,334 7,248
自己株式の取得
－ － － △ 46 － －
自己株式の処分 － △ 285 － 286 － －
剰余金の配当 13 － － △ 70,733 － － －
株式報酬取引 － 331 － － － －
非支配株主との資本取引等 12 － △ 13,228 － － 3,400 －
利益剰余金への振替
－ － 10,137 － △ 849 －
非金融資産への振替 － － － － － △ 10,746
－ 470 － － － －
その他の増減 12
所有者との取引額合計
－ △ 12,712 △ 60,596 240 2,551 △ 10,746
2021年12月31日残高 100,000 1,053,747 1,313,646 △ 8,553 111,069 △ 10,349
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する持分 非支配持分 資本合計
在外営業活動体 確定給付制度の
合計
合計
の為替換算差額 再測定
38,693 － 125,026 2,325,108 427,460 2,752,568
2021年４月１日残高
四半期利益
－ － － 331,826 39,035 370,861
20,145 9,288 52,015 52,015 11,849 63,864
その他の包括利益
四半期包括利益合計
20,145 9,288 52,015 383,841 50,884 434,725
自己株式の取得
－ － － △ 46 － △ 46
自己株式の処分 － － － 1 － 1
剰余金の配当
13 － － － △ 70,733 △ 21,140 △ 91,873
株式報酬取引 － － － 331 － 331
非支配株主との資本取引等 12 － － 3,400 △ 9,828 △ 122,820 △ 132,648
利益剰余金への振替 － △ 9,288 △ 10,137 － － －
非金融資産への振替 － － △ 10,746 △ 10,746 △ 8,436 △ 19,182
－ － － 470 1,956 2,426
その他の増減 12
所有者との取引額合計 － △ 9,288 △ 17,483 △ 90,551 △ 150,440 △ 240,991
2021年12月31日残高
58,838 － 159,558 2,618,398 327,904 2,946,302
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
116,496 515,221
税引前四半期利益
243,371 249,981
減価償却費及び償却費
95,643 13,286
減損損失 15
受取利息及び受取配当金 15 △ 9,393 △ 8,142
19,547 17,861
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 37,658 △ 62,840
固定資産売却益 △ 3,321 △ 6,536
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 64,059 △ 280,163
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 68,524 △ 553,283
213,910 115,972
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
35,047 51,171
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 18,416 △ 18,412
法人所得税の支払額 △ 13,417 △ 83,618
33,551 28,367
その他
542,777
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 21,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 21,731 △ 21,787
有形固定資産の取得による支出 △ 208,611 △ 182,826
1,688
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 30,019
21,082 4,613
長期貸付金の回収による収入
△ 18,546 △ 22,273
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 226,118 △ 252,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 19,916 △ 110,907
494,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 157,000
260,667 452,930
長期借入れ及び社債の発行による収入 10
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 10 △ 149,968 △ 222,118
リース負債の返済による支出 △ 57,874 △ 61,260
自己株式の取得による支出 △ 3,022 △ 11
41 39,000
非支配持分からの払込による収入
配当金の支払額 13 △ 70,800 △ 70,733
非支配持分への配当金の支払額 △ 13,255 △ 21,140
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 170,845
よる支出
666
△ 7,428
その他
321,488
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 210,461
106,198 48,061
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
393,302 412,300
現金及び現金同等物の期首残高
6,063
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △ 4,477
売却目的資産に含まれる現金及び現金同等物 - △ 7,161
495,023 459,263
現金及び現金同等物の四半期末残高 7
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業です。当社の2021年12月
31日を期末日とする要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社
及び共同支配企業に対する持分により構成されており、2022年２月14日に代表取締役社長 大田 勝幸によって承認さ
れています。
当社グループの主な事業内容は、注記６．「セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満
を四捨五入しています。
３．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表の作成において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と
同一です。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含
め、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です 。
５．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
重要な企業結合がないため、記載を省略しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
重要な企業結合がないため、記載を省略しています。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いる、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。
また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
エネルギー 石油精製販売、基礎化学品、電力、潤滑油、機能材、ガス、再生可能エネルギー
石油・天然ガス開発 石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料、非鉄金属資源の開発・採掘、非鉄金属製品（銅、貴
金属
金属、タンタル・ニオブ等）、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、チタン、電線
アスファルト舗装、土木工事、建築工事、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業
その他
務
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
石油・天然 報告セグメント 調整額
エネルギー 金属 その他 連結
ガス開発 合計 （注3）
売上高
外部顧客への売上高 4,196,936 76,689 763,866 5,037,491 329,667 － 5,367,158
セグメント間の内部売上高
2,764 － 1,511 4,275 30,105 △ 34,380 －
又は振替高（注1）
計 4,199,700 76,689 765,377 5,041,766 359,772 △ 34,380 5,367,158
セグメント利益又は損失(△)
89,268 6,617 △ 5,364 90,521 37,341 5,936 133,798
（注2）
金融収益
3,421
金融費用 20,723
税引前四半期利益 116,496
（注）１．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
３．セグメント利益又は損失の調整額5,936百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していな
い全社収益・全社費用の純額6,492百万円が含まれています。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
石油・天然 報告セグメント 調整額
エネルギー 金属 その他 連結
ガス開発 合計
（注3）
売上高
外部顧客への売上高
6,165,841 161,282 982,354 7,309,477 321,843 － 7,631,320
セグメント間の内部売上高
3,051 72 1,157 4,280 29,390 △ 33,670 －
又は振替高（注1）
計
6,168,892 161,354 983,511 7,313,757 351,233 △ 33,670 7,631,320
セグメント利益又は損失(△)
300,738 71,575 122,724 495,037 32,050 3,052 530,139
（注2）
金融収益 6,507
金融費用 21,425
税引前四半期利益 515,221
（注）１．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
３．セグメント利益又は損失の調整額3,052百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していな
い全社収益・全社費用の純額2,173百万円が含まれています。
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７．現金及び現金同等物
要約四半期連結財政状態計算書と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、
以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
要約四半期連結財政状態計算書における
499,886 643,236
現金及び現金同等物
（注）△183,973
拘束性預金 △4,863
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における
495,023 459,263
現金及び現金同等物
（注）その他の事業に属する子会社であるロードマップ・ホールディングス合同会社が、同子会社の株式会社ＮＩＰＰＯ
を非公開化することを目的に実施した公開買付代金170,839百万円を含みます。
８．棚卸資産
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額（△は戻入金額）はそれ
ぞれ△176,916百万円及び2,132百万円です。
なお、前第３四半期連結累計期間における戻入は、主に原油価格の上昇により正味実現可能価額が増加したことによ
るものです。
９．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前第２四半期連結会計期間末において、エネルギーセグメントの子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社（以下、ＥＮＥＯ
Ｓ）と外部会社である中国石油国際事業日本株式会社による2020年９月23日付「Amendment and Restated
Shareholders Agreement（修正及び改定株主間協定）」及び「Amendment to the Shareholders Agreement（改定株主
間協定）」に基づき、ＥＮＥＯＳから持分法適用会社である大阪国際石油精製株式会社に対し、会社分割によって千葉
製油所を承継することとしたため、一部の精製設備と関連する負債を売却目的保有の処分グループとして分類していま
したが、前第３四半期連結会計期間に当該資産及び負債の承継が完了しています。
当第３四半期連結会計期間末において、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であるＪＸ石油開発株式会社
が100%保有するJX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limited（以下、JXNEPUK）の全株式について、2021年
11月26日にNEO Energy Upstream UK Limited社と売却に関する契約を締結したことに基づき、JXNEPUKの資産及び負債
を売却目的保有の処分グループとして分類し、同社の繰延税金資産を売却により回収可能と見込まれる金額まで減額し
ています。また、当該分類時点から、税引後利益の計上等によりJXNEPUKの純資産は10,780百万円増加しましたが、当
第３四半期連結会計期間末において当該処分グループを売却費用控除後の公正価値で再測定した結果、当社の連結損益
計算書において同額の減損損失を、その他の費用として計上しています。なお、当第３四半期連結会計期間末におい
て、当該売却目的保有の処分グループに係るその他の資本の構成要素は、9,935百万円です。
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10．社債
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
発行した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （％）
ＥＮＥＯＳホールディングス（株） 第１回無担保 2020年7月16日 10,000 0.180 なし 2025年７月16日
〃 第２回無担保 2020年7月16日 10,000 0.370 なし 2030年７月16日
第３回無担保
〃 2020年12月1日 15,000 0.020 なし 2023年12月１日
(グリーンボンド)
ＥＮＥＯＳバイオマスパワー室蘭（同） 第６回 2020年４月28日 100 0.195 なし 2022年４月28日
〃 第７回 2020年10月30日 300 0.314 なし 2023年３月31日
〃 第８回 2020年10月30日 400 0.441 なし 2024年３月31日
〃 第９回 2020年10月30日 120 0.473 なし 2025年３月31日
償還した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） (％)
ＥＮＥＯＳホールディングス（株） 第４回無担保 2013年６月25日 10,000 0.999 なし 2020年６月25日
〃 第３回無担保 2010年12月17日 10,000 1.497 なし 2020年12月17日
ＥＮＥＯＳバイオマスパワー室蘭（同） 第１回 2017年４月28日 100 0.260 なし 2020年４月28日
〃 第２回 2017年10月30日 820 0.268 なし 2020年10月30日
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
発行した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） (％)
第１回劣後特約付
0.700
ＥＮＥＯＳホールディングス(株) ハイブリッド社債 2021年６月15日 100,000 なし 2081年６月15日
（注4）
（注1）
第２回劣後特約付
0.970
〃 ハイブリッド社債 2021年６月15日 100,000 なし 2081年６月15日
（注4）
（注2）
第３回劣後特約付
1.310
〃 ハイブリッド社債 2021年６月15日 100,000 なし 2081年６月15日
（注4）
（注3）
ＥＮＥＯＳバイオマスパワー室蘭
第11回 2021年10月30日 410 0.368 なし 2026年３月30日
（同）
（注）１．当社の選択で2026年６月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。
２．当社の選択で2031年６月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。
３．当社の選択で2036年６月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。
４．将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。
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償還した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） (％)
ＥＮＥＯＳホールディングス(株) 第８回無担保 2014年６月４日 10,000 0.518 なし 2021年６月４日
〃 第12回無担保 2016年７月28日 10,000 0.070 なし 2021年７月28日
〃 第10回無担保 2014年12月９日 10,000 0.409 なし 2021年12月９日
ＥＮＥＯＳバイオマスパワー室蘭（同） 第４回 2019年10月30日 410 0.119 なし 2021年10月29日
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11．金融商品
(1）金融商品の分類
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 417,724 643,236
営業債権及びその他の債権 1,122,854 1,396,885
その他の金融資産 117,941 165,997
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 6,567 1,649
その他の金融資産（デリバティブ） (注1) 18,153 (注1) 16,377
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式） 300,731 331,240
合計 1,983,970 2,555,384
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 (注2) 1,583,199 (注2) 1,864,070
社債及び借入金 2,036,900 2,662,468
リース負債 500,422 472,141
その他の金融負債 3,421 2,869
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ） 33,137 41,896
その他の金融負債（優先株式） 14,241 15,022
その他
その他の金融負債（デリバティブ） (注3) 12,129 (注3) 12,296
合計 4,183,449 5,070,762
（注）１．前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、非支配株主に対して有する買建コール・オプ
ションをそれぞれ779百万円及び783百万円含みます。
２．前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、未払揮発油税及び軽油引取税をそれぞれ
362,470百万円及び388,203百万円含みます。
３．非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。
(2）金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 2,036,900 2,054,263 2,662,468 2,699,351
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
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社債及び借入金
当社の発行する社債の公正価値は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場
データを利用して公正価値を測定しているため、レベル２に分類しています。その他当社グループの社債及び借入
金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッ
シュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用によ
り、レベル２に分類しています。
なお、公正価値で測定する金融商品の資産及び負債のクラスごとの公正価値は、前連結会計年度末から重要な変動は
ありません。また、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要
な振替はありません。
12．資本及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（1）資本剰余金
前第３四半期連結累計期間における非支配株主との資本取引等による△13,551百万円のうち、主なものは、金属セ
グメントの銅合弁事業の運営体制の見直しに伴い、パンパシフィック・カッパー株式会社が運営していた事業の一部
を同セグメントのＪＸ金属製錬株式会社に移管し、その後当該会社を完全子会社化した際に生じた親会社の所有者に
帰属する持分の減少額です。
（2）非支配株主へ付与した売建プット・オプション
当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識す
るとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めていま
す。前第３四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額は△1,133百万円です。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（1）非支配株主との資本取引等
当第３四半期連結累計期間における非支配株主との資本取引等によって生じた資本剰余金△13,228百万円及び非支
配持分△122,820百万円のうち、主なものは、その他の事業に属する子会社であるロードマップ・ホールディングス
合同会社が、同子会社の株式会社ＮＩＰＰＯを非公開化することを目的とした公開買付けに伴い、ＮＩＰＰＯ株式を
取得した際に生じた親会社の所有者に帰属する資本剰余金の減少額及び非支配持分の減少額です。
また、当該取引に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産も、3,400百万円増加しました。
なお、当該増加額は、当該株式取得取引が子会社持分の追加取得取引に該当するため、ＮＩＰＰＯグループのその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の累計額を、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間
で、資本を通じて再配分したものです。
（2）非支配株主へ付与した売建プット・オプション
当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識す
るとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めていま
す。当第３四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額は470百万円です。
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13．配当金
配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 （注1）35,453 11.0 2020年３月31日 2020年６月26日
2020年11月11日 取締役会 普通株式 （注2）35,453 11.0 2020年９月30日 2020年12月４日
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金16百万円が含まれます。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金90百万円が含まれます。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 （注1）35,453 11.0 2021年３月31日 2021年６月28日
2021年11月11日 取締役会 普通株式 （注2）35,453 11.0 2021年９月30日 2021年12月６日
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金90百万円が含まれます。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金83百万円が含まれます。
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14．売上収益
当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成され
ており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としているこ
とから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収
益」以外に、IFRS第９号「金融商品」に基づく商品取引等に係る収益を、その他の源泉から生じる収益として、売上高に
含めて表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメ
ントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
石油・天然
地域 エネルギー 金属 その他 合計
ガス開発
日本 3,642,174 5,441 437,537 316,971 4,402,123
中国 172,458 16,878 137,590 10 326,936
アジア
他アジア 248,902 27,876 148,109 2,767 427,654
その他 133,402 26,494 40,630 9,919 210,445
合計 4,196,936 76,689 763,866 329,667 5,367,158
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
石油・天然
地域 エネルギー 金属 その他 合計
ガス開発
日本 5,097,802 9,681 527,712 306,042 5,941,237
中国 269,059 23,306 164,119 29 456,513
アジア
他アジア 495,495 46,673 229,224 2,062 773,454
その他 303,485 81,622 61,299 13,710 460,116
合計 6,165,841 161,282 982,354 321,843 7,631,320
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
（1）エネルギー事業
エネルギー事業においては、石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）、石油化学製品、ガス（ＬＰガス・ＬＮ
Ｇ）、電力等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引につい
ては、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じ
ない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。
また、売上高に含められているその他の源泉から生じる収益は（当第３四半期累計：33,963百万円）、当連結会計
年度から米国子会社において開始された石油製品等のトレーディングから生じた収益であり、当該取引は、販売業者
としてのマージンを生み出すことを目的として売買契約を締結し、短期間での売買を行っているため、IFRS第９号に
基づきデリバティブとして会計処理を行っています。なお、このうち現物決済による取引については、売上高の総額
を計上しています。
（2）石油・天然ガス開発事業
石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
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（3）金属事業
金属事業においては、銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料製品、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属
製品の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロン
ドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月
を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んで
います。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号に
従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正
価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報
告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱
の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料（Ｔ／Ｃ（溶錬費）・Ｒ／Ｃ（精製費）等）を控除した
金額で認識します。
（4）その他の事業
その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです。
建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対
する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもっ
て見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づ
き測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。
15．その他の収益及び費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
受取配当金 7,646 6,886
賃貸収入 8,177 8,002
固定資産売却益 3,879 7,229
減損損失戻入益 32 －
その他 15,741 16,243
その他の収益合計 35,475 38,360
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(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減損損失 （注1） 95,643 （注3） 13,286
固定資産除売却損 5,346 6,646
為替差損 1,516 3,755
その他 （注2） 21,497 19,003
その他の費用合計 124,002 42,690
（注）１．主に、金属セグメントのカセロネス銅鉱山事業の資産及びエネルギーセグメントのＳＳや製油所再編に伴い
精製設備に対して計上したものです。
なお、カセロネス銅鉱山事業の資産に対しては、前第３四半期に長期生産計画を見直したことにより、
69,378百万円の減損損失を計上し、帳簿価額を回収可能価額215,764百万円まで減額しています。回収可能
価額は、当該銅鉱山の操業期間及び生産計画に基づき生成される見積将来キャッシュ・フローによって算定
された処分費用控除後の公正価値により測定しており、税引後の割引率は8.3％を用いています。
２．エネルギーセグメントの製油所再編に伴い発生した減損損失以外のリストラクチャリング関連の費用が含ま
れています。
３．主に石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であるJX Nippon Exploration and Production (U.K.)
Limitedの全株式売却契約締結に伴い、契約締結後、税引後利益等の計上により増加した同社の純資産に対
応して計上した減損損失10,780百万円です。（注記９参照）
16．１株当たり四半期利益
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 67,012 331,826
期中平均普通株式数（千株） 3,214,146 3,211,061
株式報酬による増加（千株） 4,748 7,731
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 3,218,894 3,218,792
基本的１株当たり四半期利益（円） 20.85 103.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 20.82 103.09
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 30,579 120,461
期中平均普通株式数（千株） 3,210,691 3,211,229
株式報酬による増加（千株） 8,185 7,521
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 3,218,876 3,218,750
基本的１株当たり四半期利益（円） 9.52 37.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9.50 37.42
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的１株当たり四半期利益
の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
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17．後発事象
ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の株式取得完了
エネルギーセグメントに属する子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社は、2021年10月11日に、ジーエス・リニューアブ
ル・ホールディングス合同会社（ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの出資会社75％及びシンガポール
政府投資公社の出資会社25％持分保有）が100％出資するジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社（以下、Ｊ
ＲＥ）の全株式を取得する契約を締結し、2022年１月14日に取得を完了しました。これにより、ＪＲＥ及びその子会
社は当社の子会社となりました。
その後、今後の事業戦略上シナジーが見込める第三者への譲渡の可能性を検討した結果、取得したＪＲＥ株式の一
部について、第三者への譲渡を行いました。
（取得対価）
取得対価は、株式譲渡実行時の財政状態等を精査のうえ変動する可能性があり、現時点では確定しておりません。
（識別可能な取得資産及び引受負債）
取得資産及び引受負債の公正価値については現在算定中です。
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２【その他】
(1）中間配当
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 35,453百万円
②１株当たり配当金 11.0円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っています。
なお、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金83百万円が含まれます。
(2）決算日後の状況
特記事項はありません。
(3）訴訟等
特記事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１４日
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅 村 一 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 岸 聡
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 徹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 寛
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＮＥＯＳ
ホールディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２
０２１年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連
結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＥＮＥＯ
Ｓホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半
期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記１７．後発事象に記載されているとおり、エネルギーセグメントに属する子会社であるＥ
ＮＥＯＳ株式会社は、２０２１年１０月１１日に、ジーエス・リニューアブル・ホールディングス合同会社（ザ・ゴール
ドマン・サックス・グループ・インクの出資会社７５％及びシンガポール政府投資公社の出資会社２５％持分保有）が１
００％出資するジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社（以下、ＪＲＥ）の全株式を取得する契約を締結し、２０
２２年１月１４日に取得を完了した。これにより、ＪＲＥ及びその子会社はＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の子会
社となった。
その後、今後の事業戦略上シナジーが見込める第三者への譲渡の可能性を検討した結果、取得したＪＲＥ株式の一部に
ついて、第三者への譲渡を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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