三菱瓦斯化学株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱瓦斯化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱瓦斯化学株式会社(E00815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 政志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 （０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループ グループマネージャー 小林 千果
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 （０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループ グループマネージャー 小林 千果
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自 2020年
自 2020年 自 2021年
４月１日
４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
428,181 525,297 595,718
売上高 （百万円）
33,311 58,312 50,240
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
26,033 39,350 36,070
（百万円）
（当期）純利益
31,857 47,306 53,101
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
560,165 611,967 581,411
純資産額 （百万円）
814,657 904,904 836,364
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
125.16 189.16 173.41
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
61.92 60.98 62.68
自己資本比率 （％）
第94期 第95期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年 自 2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
12月31日 12月31日
56.62 53.65
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社における異動につきましては、以下のとおりであります。
・MGC Specialty Chemicals Netherlands B.V.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症
による影響からの回復がみられたものの、半導体不足や、原燃料価格の高騰、物流網の混乱の影響が継続しているほ
か、足元では新たな変異株の拡大などもあり、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響を受けた自動車分野等の需要が回復したほか、半
導体向け製品の需要も市場拡大に伴って好調に推移しました。原燃料価格が上昇するなか、メタノール、ポリカーボ
ネート等の汎用製品の市況も上昇しました。
なお、当社グループは、2021 年度よりスタートした新中期経営計画「Grow UP 2023」のもと、「環境変化に強い収
益構造への転換」を目指し、「競争優位（“差異化”）事業の更なる強化」、「新規事業の創出と育成の加速」、
「不採算事業の見直し・再構築」の施策による事業ポートフォリオ改革を推進してまいります。
当社グループの売上高は、メタノール等の市況上昇や、全般的な販売数量の回復などにより、増収となりました。
営業利益は、原燃料価格の上昇や、光学樹脂ポリマーの販売数量減少などの減益要因があったものの、新型コロナ
ウイルスで影響を受けた製品の需要回復や、汎用製品の市況上昇、半導体向け製品の販売数量増加などにより、増益
となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、エンジニアリングプラスチックス関連会社および海外メタノール生産会社に
係る持分法損益が増加したことなどから、増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、中国のポリカーボネート子会社の減損損失(36億円)など特別損失が増加し
たものの、経常利益が増加したことなどから、増益となりました。
以上の結果、売上高5,252億円（前年同期比971億円増（22.7％増））、営業利益448億円（前年同期比155億円増
（53.0％増））、持分法利益109億円（前年同期比71億円増（187.0％増））、経常利益583億円（前年同期比250億円
増（75.0％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益393億円（前年同期比133億円増（51.2％増））となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
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〔基礎化学品〕
メタノールは、市況が前年同期に比べ大幅に上昇したことなどから、増収増益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格の上昇があったものの、ネオペンチルグリコールの市況上昇などに
より、増収増益となりました。
ハイパフォーマンスプロダクツ※1は、メタキシレンジアミン(MXDA)の需要が新型コロナウイルスの影響を受けた前
年同期から回復したほか、芳香族アルデヒドの販売も堅調であったことなどから、増収増益となりました。
※1 MXDA、MXナイロン、芳香族アルデヒド等、旧特殊芳香族化学品の製品群
キシレン分離/誘導品※2は、高純度イソフタル酸(PIA)の市況が上昇したことなどにより、増収増益となりました。
※2 メタキシレン、PIA等、旧汎用芳香族化学品の製品群
発泡プラスチック事業は、原燃料価格の上昇があったものの、フラットパネルディスプレイ保護材や自動車向け材
料の販売数量が増加したことなどから、前年同期を上回る損益となりました。
以上の結果、売上高3,126億円（前年同期比793億円増（34.0％増））、営業利益235億円（前年同期比167億円増
（245.0％増））、経常利益288億円（前年同期比201億円増（230.1％増））となりました。
〔機能化学品〕
無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、原燃料価格の上昇などによりポリカーボネートの採算が悪化したものの、自
動車分野を中心に販売数量が回復したことや、ポリアセタールの販売好調などにより、増収増益となりました。
光学材料は、光学樹脂ポリマーの需要が第1四半期を底に回復に転じたものの、上半期の顧客の在庫調整などにより
販売数量が減少したことなどから、減収減益となりました。
電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、PC関連機器や家電など幅広い分野で使用される汎用材料
の販売数量が増加したことに加え、メモリーや5Gスマートフォン向けも好調に推移したことなどから、増収増益とな
りました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品向けの回復等により、新型コロナウイルスの影響を受けた前年同期を上
回る損益となりました。
以上の結果、売上高2,124億円（前年同期比178億円増（9.2％増））、営業利益244億円（前年同期比1億円減
（0.5％減））、経常利益312億円（前年同期比54億円増（21.3％増））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は1億円（前年同期比0億円減（28.9％減））、営業損失は1億円（前年同期比0億円悪化）、
経常損失は0億円（前年同期比1億円悪化）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて685億円増加の9,049億円となりまし
た。
流動資産は、368億円増加の4,390億円となりました。増加の要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などで
あります。
固定資産は、316億円増加の4,658億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。
負債は、379億円増加の2,929億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより352億円増加し
ました。固定負債は、退職給付に係る負債の増加などにより27億円増加しました。
純資産は、305億円増加の6,119億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。
この結果、自己資本比率は61.0％となりました。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,630百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 492,428,000
計 492,428,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
225,739,199 225,739,199 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
225,739,199 225,739,199
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 225,739,199 － 41,970 － 35,668
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
17,766,700 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
207,740,500 2,077,405
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
一単元（100株）未満の
231,999
単元未満株式 普通株式 －
株式
225,739,199
発行済株式総数 － －
2,077,405
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。
自己株式33株、山田化成㈱５株
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2-5-2 17,693,200 17,693,200 7.84
当社 －
山田化成㈱ 東京都千代田区内神田2-8-4 70,500 70,500 0.03
－
菱江ロジスティ
大阪府豊中市神州町2-81 3,000 3,000 0.00
－
クス㈱
17,766,700 17,766,700 7.87
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
101,785 84,504
現金及び預金
159,018
受取手形及び売掛金 －
※２ 185,851
受取手形、売掛金及び契約資産 －
269 43
有価証券
63,887 75,178
商品及び製品
13,242 20,313
仕掛品
44,145 53,649
原材料及び貯蔵品
20,209 20,842
その他
△ 416 △ 1,351
貸倒引当金
402,141 439,031
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
92,274 98,992
建物及び構築物（純額）
81,113 80,415
機械装置及び運搬具（純額）
76,543 90,006
その他（純額）
249,931 269,413
有形固定資産合計
無形固定資産
4,914 4,920
のれん
5,584 6,140
その他
10,499 11,060
無形固定資産合計
投資その他の資産
158,718 169,583
投資有価証券
15,619 16,370
その他
△ 545 △ 554
貸倒引当金
173,792 185,398
投資その他の資産合計
434,223 465,873
固定資産合計
836,364 904,904
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 100,771
75,308
支払手形及び買掛金
40,087 38,126
短期借入金
5,809 8,040
未払法人税等
6,373 3,532
引当金
40,368 52,749
その他
167,947 203,221
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
36,202 36,274
長期借入金
1,517 1,820
引当金
7,150 8,118
退職給付に係る負債
5,113 5,110
資産除去債務
17,022 18,392
その他
87,006 89,716
固定負債合計
254,953 292,937
負債合計
純資産の部
株主資本
41,970 41,970
資本金
34,301 34,339
資本剰余金
459,790 483,509
利益剰余金
△ 21,562 △ 21,524
自己株式
514,499 538,295
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,419 12,949
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 618 △ 672
1,985
為替換算調整勘定 △ 3,542
△ 494 △ 769
退職給付に係る調整累計額
9,765 13,493
その他の包括利益累計額合計
57,146 60,178
非支配株主持分
581,411 611,967
純資産合計
836,364 904,904
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
428,181 525,297
売上高
328,442 401,056
売上原価
99,739 124,241
売上総利益
70,404 79,352
販売費及び一般管理費
29,335 44,888
営業利益
営業外収益
270 253
受取利息
2,277 3,058
受取配当金
3,825 10,976
持分法による投資利益
2,520 3,191
その他
8,894 17,480
営業外収益合計
営業外費用
589 614
支払利息
1,064 1,051
出向者労務費差額負担
922 1,018
固定資産処分損
2,342 1,371
その他
4,918 4,056
営業外費用合計
33,311 58,312
経常利益
特別利益
※１ 2,616
受取保険金 －
※２ 796
段階取得に係る差益 －
1,496 777
投資有価証券売却益
※３ 257
固定資産売却益 －
152
－
受取補償金
1,905 4,190
特別利益合計
特別損失
※４ 373 ※４ 4,983
減損損失
※５ 860
貸倒引当金繰入額 －
※６ 255
関係会社事業損失引当金繰入額 －
307 228
損害補償損失
※７ 128
－
火災による損失
681 6,457
特別損失合計
34,536 56,045
税金等調整前四半期純利益
5,779 13,388
法人税等
28,756 42,657
四半期純利益
2,723 3,306
非支配株主に帰属する四半期純利益
26,033 39,350
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
28,756 42,657
四半期純利益
その他の包括利益
4,180
その他有価証券評価差額金 △ 1,526
6
繰延ヘッジ損益 △ 6
3,835
為替換算調整勘定 △ 82
241
退職給付に係る調整額 △ 194
2,528
△ 1,232
持分法適用会社に対する持分相当額
3,100 4,648
その他の包括利益合計
31,857 47,306
四半期包括利益
（内訳）
29,375 43,105
親会社株主に係る四半期包括利益
2,481 4,201
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、MGCエージレス（株）及びグローバルポリアセタール（株）は重要性が増したこと
から、連結の範囲に含めております。
当社の非連結子会社である日新運輸（株）は、当社の連結子会社であったMGCアドバンスケミカル（株）及び当社
の非連結子会社であったエムジーシー・エンジニアリング（株）を吸収合併し、MGCアドバンス（株）に商号変更し
ております。これにより、MGCアドバンスケミカル（株）は吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外し、
MGCアドバンス（株）は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
JSP Sheet Foam LLCは清算により、連結の範囲から除外しております。
（株）J-ケミカルは株式の取得に伴い、連結の範囲に含めております。（株）ユタカケミカルは、（株）J-ケミ
カルの株式取得に伴い持分比率が増加したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、日本サーキット工業（株）は清算したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、MGC Specialty Chemicals Netherlands B.V.は重要性が増したことから、連結
の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、湯沢地熱（株）は重要性が増したことから、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引について、従来は支給品の譲渡に係る収益を認識しておりま
したが、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅も認識しない方法に変更しております。
また、顧客への商品等の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から商品等の仕入先への支払額を控除した
純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,889百万円、売上原価は26,779百万円、販売費及び一般管理
費は56百万円それぞれ減少し、営業利益は53百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は33百万円それぞれ
減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は50百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格
のある株式については、従来、決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１
四半期連結会計期間より、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、当第３四半期連結財務
諸表に与える影響は軽微であります。
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（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響に関する仮定）に記載した仮定から、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
Caribbean Gas Chemical Ltd. Caribbean Gas Chemical Ltd.
27,309百万円 27,171百万円
従業員 43 従業員 36
その他 ９社 2,366 その他 ８社 3,423
計 29,719 計 30,631
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 2,093百万円
支払手形 － 1,395
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取保険金の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
受取保険金 －百万円 2,616百万円
当第３四半期連結累計期間の「受取保険金」は、ユーティリティー設備の停止及び製造設備の事故に係るものでありま
す。
※２ 段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
段階取得に係る差益 －百万円 796百万円
当第３四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、関連会社であった(株)ユタカケミカルの株式を第１四半期連
結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
固定資産売却益 257百万円 －百万円
前第３四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。
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※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減損損失 373百万円 4,983百万円
前第３四半期連結会計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
場所 用途 種類 減損損失
岡山県倉敷市 有機化学品製造設備 機械装置 他 373百万円
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎として
グルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
当社が保有する有機化学品製造設備の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として373百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具300百
万円、建物及び構築物73百万円であります。
なお、有機化学品製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナス
のため、備忘価額により評価しております。
当第３四半期連結累計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
場所 用途 種類 減損損失
中華人民共和国上海市 合成樹脂製造設備 建物、機械装置 他 3,683百万円
福島県白河市 賃貸設備 建物、機械装置 他 1,194百万円
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎として
グルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
連結子会社である三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司が保有する合成樹脂製造設備及び当社が保有する関係会社へ
貸与している賃貸設備の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として4,878百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,697百万円、建物
及び構築物1,863百万円、無形固定資産33百万円、その他283百万円であります。
なお、合成樹脂製造設備の回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは
10.06％で割り引いております。賃貸設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※５ 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
貸倒引当金繰入額 －百万円 860百万円
当第３四半期連結累計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。
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※６ 関係会社事業損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
関係会社事業損失引当金繰入額 －百万円 255百万円
当第３四半期連結累計期間の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、関係会社の財政状態等を勘案し、将来の損失負担
に備えるものであります。
※７ 火災による損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
火災による損失 －百万円 128百万円
当第３四半期連結累計期間の「火災による損失」は、韓国連結子会社における火災による損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 22,690百万円 23,964百万円
のれんの償却額 279 295
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年５月26日
普通株式 7,279 35 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
2020年11月２日
普通株式 7,280 35 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年５月26日
普通株式 7,280 35 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
2021年11月５日
普通株式 9,362 45 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
基礎化学品 機能化学品 その他の事業 調整額
計算書計上額
事業部門 事業部門 （注)1 （注)2
（注)3
売上高
233,295 194,611 275 428,181
(1）外部顧客への売上高 △ 1
(2）セグメント間の内部売上
5,672 353
△ 1 △ 6,024 －
高又は振替高
238,968 194,964 274 428,181
計 △ 6,025
セグメント利益又は損失
（△）
8,747 25,782 41 33,311
△ 1,259
（経常利益又は経常損失
（△））
（注）１． 「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△1,259百万円は、セグメント間取引消去△9,686百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用8,427百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「基礎化学品事業部門」において373百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
基礎化学品 機能化学品 その他の事業 調整額
計算書計上額
事業部門 事業部門 （注)1 （注)2
（注)3
売上高
312,690 212,456 195 525,297
(1）外部顧客への売上高 △ 44
(2）セグメント間の内部売上
4,077 68 12
△ 4,158 －
高又は振替高
316,768 212,524 207 525,297
計 △ 4,202
セグメント利益又は損失
（△）
28,872 31,279 58,312
△ 81 △ 1,758
（経常利益又は経常損失
（△））
（注）１． 「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△1,758百万円は、セグメント間取引消去△274百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,484百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「機能化学品事業部門」において3,789百万円、「その他の事業」において1,194百万円の減損損失を計上しておりま
す。
(のれんの金額の重要な変動)
「基礎化学品事業部門」において、（株）J-ケミカルの株式を取得し連結子会社化したことにより、292百万円のれん
が発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「その他の事業」に含まれていたエネルギー等に
関連する事業を「基礎化学品事業部門」に移管しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「基礎化学品事業部門」の外部顧客への売上高が
11,372百万円減少、セグメント利益が22百万円減少し、「機能化学品事業部門」の外部顧客への売上高が15,510百万円減
少、セグメント利益が2百万円減少し、「その他の事業」の外部顧客への売上高が6百万円減少し、「調整額」のセグメン
ト損失が8百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
基礎化学品 機能化学品 その他の事業 四半期連結損益
調整額
事業部門 事業部門 （注) 計算書計上額
天然ガス系化学品 162,931 － － － 162,931
芳香族化学品 149,759 － － － 149,759
機能化学品 － 158,196 － － 158,196
特殊機能材 － 54,259 － － 54,259
その他 － － 50 △44 5
顧客との契約から生じる
312,690 212,456 50 △44 525,152
収益
その他の収益 － － 145 － 145
外部顧客への売上高 312,690 212,456 195 △44 525,297
（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 125円16銭 189円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
26,033 39,350
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
26,033 39,350
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 208,001 208,033
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
株式取得による連結子会社化
当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である三菱エンジニアリングプラスチック
ス株式会社の株式を追加取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、株式取得後は当社の連結子会社となる予定です。
１.株式取得の目的
当社グループは、本年度からスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」において、「環境変化に強い収益構造への
転換」を目指し、事業ポートフォリオ改革を推進しておりますが、ポリカーボネート（PC）事業は基盤事業として高付
加価値化による収益力の引き上げを目指しております。
三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社は、1994年に当社と三菱ケミカル株式会社の折半出資で設立されて以
降、国内外27箇所に事業拠点を広げ、顧客に密着した技術サービスと顧客ニーズに応える幅広い製品を提供しておりま
す。PCの世界シェアは10％超で、販売会社として世界第３位を占めております。
今回の連結子会社化により、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社が有する技術サービスやマーケティング
機能などの経営資源を最大限活用することで、当社が強みを持つ界面法PCの品質優位性の活用を始めとした高付加価値
化戦略を加速し、PC事業の競争力向上に結び付けてまいります。
２.株式取得の相手会社
三菱ケミカル株式会社
３.買収する会社の名称、事業内容、規模
名称 ：三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社
事業内容 ：エンジニアリングプラスチックスの販売
資本金 ：3,000百万円
４.株式取得の時期
2023年４月３日（予定）
５.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数：15,000株
取得後の持分比率：75％
取得価額につきましては、相手方との契約上の守秘義務により非公開とさせていただきます。
なお、上記の株式取得に伴い、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社が60％出資し、当社の持分法適用会社
であるTHAI POLYCARBONATE CO., LTD.は当社の連結子会社となる予定です。
２【その他】
配当
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………9,362百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
三菱瓦斯化学株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
小林 弥
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井澤 浩昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川久保 孝之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化
学株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
三菱瓦斯化学株式会社(E00815)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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