株式会社ヒガシマル 四半期報告書 第43期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ヒガシマル(E00502)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ヒガシマル
【英訳名】 HIGASHIMARU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 勤
【本店の所在の場所】 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】 099-273-3859（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 松久保 稔
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】 099-273-3859（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 松久保 稔
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 9,812 8,969 12,215
経常利益 (百万円) 182 423 76
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 82 235 274
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 68 238 291
純資産額 (百万円) 4,857 5,434 5,217
総資産額 (百万円) 13,086 12,712 11,983
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 21.14 60.18 70.64
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.1 42.8 43.5
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.83 18.45
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当 第３四半期 連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が９月に解
除されたこともあり、外食、サービス消費が持ち直しの兆しを見せております。また、海外需要の強さや、部品・
原材料の供給緩和が、回復基調を支えています。但し、今後、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の流行に
より、経済活動の規制強化の動きが拡大することとなれば、需要が下振れするリスクもあり、引き続き予断を許さ
ない状況にあります。
このような環境下におきまして、当社グループは、引き続き「コンプライアンス経営」「品質・安全の追求」
「研究開発の強化」「海外市場の開拓」に取り組んできました。
この結果、当 第３四半期 連結累計期間の業績は、売上高 89億69百万円 （前年同期比 8.6％減 ）、営業利益 ３億25百
万円 （前年同期比 151.5％増 ）、経常 利益４億23百万円 （前年同期比 131.3％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純
利益２億35百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純 損失82百万円 ）と減収増益になりました。なお、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
の適用により、売上高は５億77百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ33百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
水産事業における事業環境は、新型コロナウイルスの感染状況に翻弄されたことに加え、ハマチの幼魚の天然
モジャコの不漁や、補助金事業を利用した成魚出荷の拡大が進展した結果、在池尾数が減少したこと、また、秋
以降の水温の低下が例年より早く、摂餌が悪化するなど、引き続き飼料の販売には厳しい環境となりました。
エビ飼料類については、疾病による斃死の拡大等、在池尾数の減少もあり、前年同期と比べて売上減少しまし
た。魚飼料類については、ハマチ飼料の売上減少はあるものの、一方で、ヒラメ・マダイ飼料では他魚種に比べ
て、在池尾数は減少せず売上増加となり、魚種によるバラつきが大きい結果となりました。
鮮魚販売部門では、９月以降の緊急事態宣言の解除により外食向け販売が回復したこと、比較的販売単価も上
昇傾向にあったことから、堅調に推移しました。
魚類種苗販売部門は、外食、観光関連の需要減による影響があったものの、成魚販売がその減少分を上回る売
上となったため、前年同期と比べて売上は上回りました。
その結果、売上高は 53億27百万円 （前年同期比 12.7％減 ）、セグメント利益は ３億99百万円 （前年同期比
148.6％増 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４億82百万円減少し、セグメント
利益は27百万円減少しております。
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②食品事業
食品事業における事業環境は、コロナ禍の収束の兆しが見え始めたこともあり、消費者の内食から外食への需
要の高まりが見られました。中止となっていた展示会も開催の方向で進展しているところです。
このような状況の中、うどん・そば・素麺類が、前年同期と比べて売上を落としている一方で、業務用商材は
皿うどん類を中心に回復傾向に転じました。ラーメン類・カップ類についても比較的好調に推移しました。
カレールー類・シチュー類につきましては、コロナ禍での巣ごもり需要の反動から定番需要が落ち込み前年同
期と比べて減少となりましたが、ＰＢ商品の新規開発商品の導入が進み前年同期と比べて売上増加しました。か
き揚げ類は、家庭用・小容量サイズの商品の販売が引き続き好調に推移しました。
その結果、売上高は 36億41百万円 （前年同期比 1.8％減 ）、セグメント利益は ２億35百万円 （前年同期比 15.3％
減 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は94百万円減少し、セグメント利益は６百
万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当 第３四半期 連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ ７億29百万円増加 し 127億12百万円 となりま
した。これは、主として 受取手形、売掛金及び契約資産 （前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が８億12百万円
増加、 原材料及び貯蔵品 が 2億8百万円増加 、 現金及び預金 が ４億45百万円減少 したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ ５億12百万円増加 し 72億77百万円 となりました。これは、主として 買掛金 が ４
億11百万円増加 、 短期借入金 が ５億29百万円増加 、 長期借入金 が ３億26百万円減少 したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ ２億17百万円増加 し 54億34百万円 となりました。これは、主として 利益剰余
金 が １億94百万円増加 、 その他有価証券評価差額金 が ３百万円増加 したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第３四半期 連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、
「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当 第３四半期 連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は １億49百万円 であります。なお、当 第３四半期
連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(※) 当 第３四半期 連結累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げて
いないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,900,000
計 17,900,000
② 【発行済株式】
第３四半期 会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 4,746,000 4,746,000 福岡証券取引所
100株であります。
計 4,746,000 4,746,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日 ～
― 4,746 ― 603 ― 393
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第３四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 827,800
普通株式 3,918,000
完全議決権株式(その他) 39,180 ―
普通株式 200
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 4,746,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,180 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 鹿児島県日置市伊集院町
827,800 ― 827,800 17.44
株式会社ヒガシマル 猪鹿倉20番地
計 ― 827,800 ― 827,800 17.44
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,534 2,089
受取手形及び売掛金 1,655 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,467
商品及び製品 602 607
仕掛品 248 235
原材料及び貯蔵品 1,202 1,410
その他 52 223
△ 9 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 6,286 7,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,198 1,151
機械装置及び運搬具（純額） 666 626
土地 2,174 2,193
247 379
その他（純額）
有形固定資産合計 4,285 4,350
無形固定資産
のれん 176 126
31 24
その他
無形固定資産合計 207 150
投資その他の資産
投資その他の資産 1,242 1,227
△ 39 △ 39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,203 1,188
固定資産合計 5,696 5,689
資産合計 11,983 12,712
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 637 1,049
短期借入金 3,209 3,739
未払法人税等 145 51
賞与引当金 156 78
490 565
その他
流動負債合計 4,640 5,483
固定負債
長期借入金 1,461 1,134
退職給付に係る負債 101 97
562 561
その他
固定負債合計 2,125 1,794
負債合計 6,765 7,277
純資産の部
株主資本
資本金 603 603
資本剰余金 440 437
利益剰余金 4,962 5,156
△ 928 △ 906
自己株式
株主資本合計 5,078 5,291
その他の包括利益累計額
139 142
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 139 142
純資産合計 5,217 5,434
負債純資産合計 11,983 12,712
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 9,812 8,969
7,994 6,946
売上原価
売上総利益 1,817 2,022
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 431 412
貸倒引当金繰入額 2 0
給料及び賞与 431 456
賞与引当金繰入額 26 25
退職給付費用 18 18
役員退職慰労引当金繰入額 6 －
772 782
その他
販売費及び一般管理費合計 1,688 1,696
営業利益 129 325
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 8 9
為替差益 － 15
補助金収入 14 25
62 56
雑収入
営業外収益合計 90 111
営業外費用
支払利息 15 10
為替差損 19 －
2 3
雑損失
営業外費用合計 37 13
経常利益 182 423
税金等調整前四半期純利益 182 423
法人税、住民税及び事業税
188 161
76 26
法人税等調整額
法人税等合計 265 187
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 82 235
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△ 82 235
帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 82 235
その他の包括利益
13 3
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 13 3
四半期包括利益 △ 68 238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 68 238
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、以下の変更をしております。
商品売上に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供
における役割（本人又は代理人）を判断し、代理人取引として判断された売上は純額で収益を認識する方法に変
更しております。
顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、
収益から減額する方法に変更しております。
返品について、従来は、返品が発生した時点で収益を減額しておりましたが、返品されると見込まれる商品又
は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返
金負債を認識する方法に変更しております。
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
有償受給取引について、従来は、有償受給した受給品について原材料として認識しておりましたが、原材料と
して認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億77百万円減少し、売上原価は５億18百万円減少し、販売
費及び一般管理費は25百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33百万円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高及び売上原価の季節的変動
前 第３四半期 連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）及び当 第３四半期 連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
養魚用配合飼料の需要は、養殖魚の成長過程に応じ、摂餌が旺盛になる夏から初冬までが多く、水温が低下し
餌食いが鈍くなる冬から春は少なくなるという季節的変動があります。
したがって、第２四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間において売上高及び売上原価が大きく増加
する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第３四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、 第３四半
期 連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
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のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 305 百万円 259 百万円
のれんの償却額 50 50
(株主資本等関係)
前 第３四半期 連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 34 9 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当 第３四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 35 9 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
水産事業 食品事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,105 3,707 9,812 － 9,812
セグメント利益 160 278 439 △ 256 182
(注) １ セグメント利益の調整額 △256百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管
理部門に係る販売費及び一般管理費 255百万円 、営業外収益 29百万円 、営業外費用 29百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
水産事業 食品事業
(注)２
売上高
水産飼料類 3,752 ― 3,752 ― 3,752
養殖魚類 1,575 ― 1,575 ― 1,575
乾麺・即席麺類 ― 1,477 1,477 ― 1,477
カレー、シチュールー類 ― 1,214 1,214 ― 1,214
乾物類 ― 543 543 ― 543
かき揚げ ― 406 406 ― 406
顧客との契約から生じる収益 5,327 3,641 8,969 ― 8,969
外部顧客への売上高 5,327 3,641 8,969 － 8,969
セグメント利益 399 235 635 △ 212 423
(注) １ セグメント利益の調整額 △212百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管
理部門に係る販売費及び一般管理費 238百万円 、営業外収益 35百万円 、営業外費用 9百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「水産事業」の売上高は４億82百万円減少、セグ
メント利益は27百万円減少し、「食品事業」の売上高は94百万円減少、セグメント利益は6百万円減少しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
△21円14銭 60円18銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△82 235
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△82 235
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,889 3,909
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社ヒガシマル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 晋 介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシマ
ルの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシマル及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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