株式会社テクノスマート 四半期報告書 第88期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第88期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社テクノスマート |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノスマート(E01628)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第88期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社テクノスマート
【英訳名】 Techno Smart Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳井 正巳
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号
【電話番号】 (06)-6253-7200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括 飯田 陽弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号
【電話番号】 (06)-6253-7200(代表)
常務取締役管理統括 飯田 陽弘
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第87期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
5,718,553 10,447,457 8,089,061
売上高 (千円)
665,273 810,210 914,096
経常利益 (千円)
403,756 547,979 579,872
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
1,953,930 1,953,930 1,953,930
資本金 (千円)
12,401.7 12,401.7 12,401.7
発行済株式総数 (千株)
16,515,909 16,848,918 16,747,150
純資産額 (千円)
20,499,217 27,106,241 22,138,352
総資産額 (千円)
32.57 44.24 46.78
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
4.00 10.00 18.00
1株当たり配当額 (円)
80.6 62.2 75.6
自己資本比率 (%)
第87期 第88期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
12.32 28.39
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載していません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
4.第87期の1株当たり配当額には特別配当10円を含んでいます。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、前第3四半期累計期間及び前第3四半期会計期間並びに前事業年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまい
りますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、業績及び財政状態に変動を受ける可能性がありま
す。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析
を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経済情勢及び業界の概況
当第3四半期累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が秋には落ち着いていた
とはいえ、新たな変異株の発生もあり油断出来ない状況が続いています。このような状況の中、日本においても3
回目のワクチン接種が開始されるなど対策が進められていますが、世界的な物流の停滞が発生して、半導体などを
始めとする部材の調達に時間がかかるようになり、サプライチェーン全体に影響を与えています。経済活動の再開
に向けての強い動きはあるものの、コロナ禍で疲弊した産業分野も数多く、本格的な回復には時間がかかるものと
思われます。
このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用、セパレー
タ用、及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フイルム、タッチパ
ネル用塗工乾燥装置、及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。
②売上及び損益の概況
売上高は、10,447百万円(前年同期比82.7%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連
機器が1,873百万円(前年同期比177.7%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が4,546百万円(前年同期比32.8%
増)、電子部品関連塗工機器が1,502百万円(前年同期比361.6%増)、エネルギー関連機器が1,906百万円(前年同期比
183.1%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は、68.2%(前年同期は31.1%)となりました。売上総利益は、
1,327百万円(前年同期比31.4%増)、売上総利益率は、12.7%(前年同期は17.7%)となりました。販売費及び一般管理
費は564百万円(前年同期比39.1%増)となりました。営業利益は、763百万円(前年同期比26.2%増)、経常利益は、
810百万円(前年同期比21.8%増)、四半期純利益は、547百万円(前年同期比35.7%増)となりました。
③受注の概況
受注高は、23,790百万円(前年同期比271.0%増)、その内輸出受注高は、19,583百万円(前年同期比745.0%増)とな
りました。受注高に占める輸出の割合は、82.3%(前年同期は36.1%)となりました。受注残高は、28,142百万円(前
年同期比313.2%増)、その内輸出受注残高は、24,111百万円(前年同期比781.7%増)となりました。受注残高に占め
る輸出の割合は、85.7%(前年同期は40.2%)となりました。
④財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
総資産は、27,106百万円(前期末比22.4%増)となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産と電子記
録債権の増加によるものです。負債は、10,257百万円(前期末比90.3%増)となりました。これは主に買掛金及び
電子記録債務の増加によるものです。純資産は、16,848百万円(前期末比0.6%増)となりました。自己資本比率は
62.2%(前期末は75.6%)となりました。
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(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額53百万円となりました。
なお、当第3四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメ
ントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(4)主要な設備
前事業年度末に計画中であった滋賀事業所の耐震工事及び増築工事をはじめとする一部の改修工事が2021年6月
に完了いたしました。実験工場及び実験機については、計画を順次進めております。生産設備については、今後の
業績等を勘案して検討してまいります。
(5)生産、受注及び販売の実績
売上高については、前第3四半期累計期間においても堅調に推移しましたが、当第3四半期累計期間において
は、大型案件の製作が進み、進捗度が大きく増加いたしました。
受注高については、前第3四半期累計期間において新型コロナウイルス感染症の影響もあり低調に推移しました
が、当第3四半期累計期間において国内外で投資活動を再開する動きがみられ大きく増加いたしました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
海外案件については、海外との往来に制限がかかっている中、昨年の設備投資を見送った反動から大型案件の引
き合いが増えてきており、これまで低迷気味であった国内受注についても、少し回復の動きが見られます。しかし
ながら国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として厳しいものとなっており、且つ調達品の長納期化と価格上
昇が鮮明となっています。このような中において、光学フイルム関連設備と合わせて、二次電池、燃料電池などの
エネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代5G向け先端材料や全固体電池等への取り組みも積極的に
行って参ります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えて
います。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
また、当社は、これまで主力工場である滋賀事業所の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、事業所の老朽
化が進んでおり、手狭となっておりました。そこで、滋賀事業所の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図
ることを目的に、2018年から2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行いました。
この資金調達を、滋賀事業所の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、
生産能力の拡大が期待できます。また、実験工場及び実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に
応え得る体制を取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,401,720 12,401,720
普通株式
市場第二部 100株
12,401,720 12,401,720
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年10月1日~
- 12,401,720 - 1,953,930 - 1,466,663
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
106,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
12,290,200 122,902
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,820
単元未満株式 普通株式 - -
12,401,720
発行済株式総数 - -
122,902
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれ
ています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
大阪市中央区久太
株式会社テクノス
106,700 106,700 0.86
郎町二丁目5番28 -
マート
号
106,700 106,700 0.86
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
10,461,183 10,865,516
現金及び預金
※ 6,693,965
4,923,753
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 1,919,603
671,293
電子記録債権
135,805 257,994
仕掛品
49,771 69,218
原材料及び貯蔵品
205,220
未収還付法人税等 -
176,258 1,158,579
その他
△ 14,470 △ 856
貸倒引当金
16,608,815 20,964,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,323,445 2,310,756
建物(純額)
107,651 122,488
機械及び装置(純額)
2,001,209 2,001,209
土地
493,076 105,414
その他(純額)
3,925,384 4,539,868
有形固定資産合計
無形固定資産 12,537 12,305
投資その他の資産
1,337,871 1,328,049
投資有価証券
256,044 261,996
その他
△ 2,300 -
貸倒引当金
1,591,615 1,590,046
投資その他の資産合計
5,529,537 6,142,220
固定資産合計
22,138,352 27,106,241
資産合計
負債の部
流動負債
787,023 1,676,502
買掛金
1,538,891 5,145,985
電子記録債務
2,956
1年内返済予定の長期借入金 -
16,026 138,834
未払法人税等
1,398,793 1,502,671
前受金
118,745 75,171
賞与引当金
21,775 17,197
役員賞与引当金
206,560 363,001
その他
4,090,773 8,919,366
流動負債合計
固定負債
810,705 848,260
退職給付引当金
6,439 6,412
資産除去債務
483,283 483,283
その他
1,300,428 1,337,956
固定負債合計
5,391,202 10,257,322
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,953,930 1,953,930
資本金
1,683,457 1,683,457
資本剰余金
11,516,955 11,767,455
利益剰余金
△ 3,297 △ 141,197
自己株式
15,151,045 15,263,645
株主資本合計
評価・換算差額等
498,988 486,633
その他有価証券評価差額金
9 1,532
繰延ヘッジ損益
1,097,107 1,097,107
土地再評価差額金
1,596,105 1,585,273
評価・換算差額等合計
16,747,150 16,848,918
純資産合計
22,138,352 27,106,241
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,718,553 10,447,457
売上高
4,708,286 9,119,769
売上原価
1,010,267 1,327,687
売上総利益
405,459 564,161
販売費及び一般管理費
604,807 763,526
営業利益
営業外収益
36 19
受取利息
32,578 33,208
受取配当金
25,957 13,233
助成金収入
6,863 8,056
その他
65,435 54,517
営業外収益合計
営業外費用
561 350
支払利息
3,931 6,457
支払保証料
476 1,023
その他
4,969 7,832
営業外費用合計
665,273 810,210
経常利益
特別利益
3,365
固定資産売却益 -
23,431
-
投資有価証券売却益
26,797
特別利益合計 -
特別損失
255 0
固定資産除却損
7,620 3,155
工場建替関連費用
7,876 3,155
特別損失合計
684,194 807,055
税引前四半期純利益
280,438 259,076
法人税等
403,756 547,979
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、進捗部分
について成果の確実性が認められる受注製作の製品については、工事進行基準を適用し、その他の受注製作の製品
については工事完成基準を適用していましたが、少額またはごく短期な受注製作の製品を除き、履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、少額またはごく短期な受注製作
の製品については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財
務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期累計期間の売上高は21,177千円増加し、売上原価は6,455千
円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ14,721千円増加しております。また、前事業年
度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は7,289千円増加しておりま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
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(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をして
おります。なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形
及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形 - 2,200千円
電子記録債権 - 910,486千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 87,516千円 120,787千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年6月25日
普通株式 396,641 32.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 49,579 4.00 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年6月25日定時株主総会 1株当たりの配当額の内訳 普通配当18円 特別配当14円
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年6月24日
普通株式 173,529 14.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 123,949 10.00 2021年9月30日 2021年12月9日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年6月24日定時株主総会 1株当たりの配当額の内訳 普通配当4円 特別配当10円
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結
果、当第3四半期累計期間において自己株式が137,900千円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株
式が141,197千円となっております。
(金融商品関係)
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)
記載すべき事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
記載すべき事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
機能性紙・ 電子部品
ディスプレイ エネルギー
フィルム関 関連塗工 化工機器 その他 合計
部品関連機器 関連機器
連塗工機器 機器
国内 873,323 1,011,261 88,715 919,911 - 428,625 3,321,837
中国 1,000,333 3,531,822 1,413,743 673,146 - 60,867 6,679,915
韓国 23 - - 313,896 - 97,962 411,881
台湾 - 3,799 - - - 4,760 8,559
その他 - - - - 6,196 19,067 25,264
顧客との契約から
1,873,679 4,546,883 1,502,459 1,906,955 6,196 611,282 10,447,457
生じる収益
一時点で移転され
231,350 51,608 - 142,990 - 611,282 1,037,231
る財
一定の期間にわた
1,642,329 4,495,275 1,502,459 1,763,964 6,196 - 9,410,225
り移転される財
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 32円57銭 44円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 403,756 547,979
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 403,756 547,979
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,395 12,383
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………123,949千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月9日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月7日
株式会社テクノスマート
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
寺本 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵田 善彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
スマートの2021年4月1日から2022年3月31日までの第88期事業年度の第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスマートの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
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四半期報告書
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
な る可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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