グランディハウス株式会社 四半期報告書 第31期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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提出者 | グランディハウス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年2月10日
【四半期会計期間】 第31期第3四半期(自 令和3年10月1日 至 令和3年12月31日)
【会社名】 グランディハウス株式会社
【英訳名】 Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 裕朗
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市大通り四丁目3番18号
【電話番号】 (028)650-7777
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 齋藤淳夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市大通り四丁目3番18号
【電話番号】 (028)650-7777
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 齋藤淳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第3四半期 第3四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自令和2年4月1日 自令和3年4月1日 自令和2年4月1日
会計期間
至令和2年12月31日 至令和3年12月31日 至令和3年3月31日
33,761,249 40,507,662 47,154,284
売上高 (千円)
1,209,700 2,913,216 2,095,873
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
765,146 1,962,679 1,724,943
(千円)
益
756,646 1,950,679 1,745,443
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
22,106,361 24,541,563 23,160,329
純資産額 (千円)
58,464,214 60,008,966 58,070,579
総資産額 (千円)
26.32 66.80 59.30
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)
26.32 66.24 59.12
(円)
純利益
37.5 40.7 39.6
自己資本比率 (%)
第30期 第31期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和2年10月1日 自令和3年10月1日
会計期間
至令和2年12月31日 至令和3年12月31日
15.33 21.24
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に
係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月
31日)等を適用しており、当第3四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態に関する説明における前第3四半期
連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間並びに前連結会計年度との比較分析については、当該会計基準等を
遡って適用した後の数値で行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5波となる感染拡大の影響
で、昨年7-9月期の実質GDP成長率が2四半期ぶりにマイナスに転じるなど厳しい状況となりましたが、昨年
秋以降、国内の感染が沈静化に向かったことで経済社会活動も徐々に正常化に向かいました。
住宅業界においては、戸建住宅志向の高まりや住宅取得支援策等により、新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水
準に向けて緩やかな持ち直し基調が継続しておりますが、一方で「ウッドショック」による木材流通価格の高止ま
りが長期化しているほか、住設機器の供給が不安定な状態が続くとともに原材料価格の高騰から価格改定の動きも
出るなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループにおいては、引き続きお客様の安全と社員の健康確保を最優先課題として感
染防止対策を徹底する中で、「第三次中期経営計画」(令和4年3月期~令和6年3月期)のもと、さらなる企業
価値の向上を目指し、持続的な成長のための事業基盤強化と事業エリアの拡大に取り組むとともに、持続可能な社
会の発展に向けた取り組みを強化してまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、事業拡大の重点エリアである埼玉県及び神奈川県において、各県域での営業
エリアの拡大に向け分譲用地の仕入と販売促進に注力したほか、埼玉支社については新社屋に支社機能を移転・集
約し事業体制の強化を図りました。さらに、新たな営業エリアとして東京都においても戸建住宅の販売を開始し、
関東全都県への進出を果たしました。一方、中古住宅販売では、販売棟数の拡大に向けて、仕入を強化することで
商品在庫の拡充を図りました。
これらの取り組みにより、新築住宅・中古住宅の販売棟数及び売上高は前年同期との比較でいずれも増加し、利
益面も大幅に回復いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は405億7百万円(前年同期比20.0%増)、営業
利益は30億69百万円(前年同期比126.0%増)、経常利益は29億13百万円(前年同期比140.8%増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は19億62百万円(前年同期比156.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、引き続き感染防止対策の徹底やITを活用した非接触型の営業活動を拡充させるとともに、
事業拡大の重点エリアである埼玉県及び神奈川県において、各県域での営業エリアの拡大等に注力しました。埼玉
県においては、昨年4月にふじみ野支店(富士見市)を開設し、10月には埼玉支社の新社屋(さいたま市緑区)に
2拠点に分散していた支社機能を移転・集約して生産・販売体制の強化とショールーム機能の充実を図ったほか、
新CMの放送を開始するなど当社ブランドの認知度向上に取り組みました。また、神奈川県においては、事業拡大
に向けて人材を増強し、自社施工物件の生産・販売体制の強化を進めました。
さらに、12月には東京都内では初めての分譲計画となる練馬区西大泉(全21区画予定)において、1期目となる
「~桜~大泉学園」(全4区画)の販売を開始したことで、関東全都県への進出を果たしました。
商品面では、コロナ禍による住環境への需要の変化に対し、新生活様式に対応する新しい住まいの提案や、子育
て世代に配慮した安心・安全な街並みづくりなど、付加価値の高い商品づくりで他社との差別化を図ったほか、全
棟ZEH採用の戦略的大型分譲地「ソラタウンつくば松代」(全96区画 茨城県つくば市)の販売を開始するな
ど、サステナブルな暮らしの提供に向けた新たな取り組みも行ってまいりました。
これらの取り組みにより、当第3四半期連結累計期間の販売棟数は、同期間として過去最高の1,127棟(前年同
期比148棟増)となりました。
中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売棟数の拡大に取り組んでまいりました。他社競合の激化
などの影響が続くものの、ウェブ広告の拡充や、仲介業者等との連携強化、競売仕入への注力など、仕入・販売両
面の強化を図ったことにより、当第3四半期連結累計期間の販売棟数は、116棟(前年同期比14棟増)となりまし
た。
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以上の結果、当第3四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は377億18百万円(前年同期比19.7%
増)、セグメント利益は25億8百万円(前年同期比162.0%増)となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売では、「ウッドショック」と呼ばれる輸入木材の流通不足と価格高騰が落ち着きつつあるものの、
一方で合板など国産材での品不足と最高値の更新と厳しい状況が続く中で、新設木造住宅着工戸数は昨年12月まで
前年同月比で9ヵ月連続の増加となりました。このような状況の中で、サプライチェーンの強化による量的確保
と、受注価格の適正化に取り組んだことなどにより、前年同期と比べ増収増益となり、当第3四半期連結累計期間
における建築材料販売の売上高は25億79百万円(前年同期比26.5%増)、セグメント利益は3億19百万円(前年同
期比103.8%増)となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場において、市内中心部への新規出店や移転
の動きにより、空室率は回復傾向となりました。パーキング市場では、稼働率が回復に転じているものの、依然と
して厳しい状況が続いております。
このような状況の中、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりました。売上面では、コロ
ナ禍でのテナント賃料の減免が大幅に減少したことや、新たに賃貸資産を取得したことなどにより前期同期と比べ
増収となりましたが、利益面では、賃貸建物の定期改修の費用が増加したことなどにより減益となり、当第3四半
期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は2億9百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は93百万円
(前年同期比18.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ19億38百万円増加し、600億8百
万円となりました。主な要因は、借入金の返済等により現金及び預金が減少したものの、不動産販売事業のエリア
拡大に伴う分譲用地の取得等により、棚卸資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億57百万円増加し、354億67百万円となりました。棚卸資産増加に伴う借入
を行った一方、コロナ禍における手元流動性確保の目的で増加させていた借入金の返済を進めたことで負債総額は
微増にとどまりました。なお、資金使途の弾力化等の目的で、借入金の一部分について、社債による調達への切り
替えを行っております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億81百万円増加して245億41百万円となりました。これは、株主配当金の
支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,692,800
計 101,692,800
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和3年12月31日) (令和4年2月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
30,823,200 30,823,200
普通株式
(市場第一部) 100株です。
30,823,200 30,823,200
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、令和4年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和3年10月1日~
- 30,823,200 - 2,077,500 - 2,184,000
令和3年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,209,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
29,599,600 295,996
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
14,200
単元未満株式(注) 普通株式 - -
30,823,200
発行済株式総数 - -
295,996
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
②【自己株式等】
令和3年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
栃木県宇都宮市
1,209,400 1,209,400 3.92
グランディハウス株式会社 -
大通り4-3-18
1,209,400 1,209,400 3.92
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和3年10月1日から令
和3年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和3年4月1日から令和3年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年12月31日)
資産の部
流動資産
13,363,516 10,068,685
現金及び預金
496,993 743,032
受取手形、売掛金及び契約資産
201,921 200,192
有価証券
7,451,307 7,953,706
販売用不動産
7,725 5,580
未成工事支出金
22,584,961 26,603,973
仕掛販売用不動産
237,434 333,552
商品及び製品
114,678 268,876
原材料及び貯蔵品
920,828 981,946
その他
△ 2,362 △ 5,007
貸倒引当金
45,377,005 47,154,538
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,306,457 3,669,061
建物及び構築物(純額)
29,124 27,216
機械装置及び運搬具(純額)
50,851 60,720
工具、器具及び備品(純額)
6,021,604 6,061,045
土地
74,390 62,038
リース資産(純額)
150,319 53,882
建設仮勘定
9,632,747 9,933,965
有形固定資産合計
無形固定資産
1,165,571 1,062,726
のれん
67,192 54,905
その他
1,232,763 1,117,632
無形固定資産合計
投資その他の資産
145,500 133,500
投資有価証券
18,993 15,708
長期貸付金
562,494 539,908
繰延税金資産
1,067,323 1,077,005
その他
△ 4,272 -
貸倒引当金
1,790,038 1,766,122
投資その他の資産合計
12,655,549 12,817,720
固定資産合計
繰延資産
38,025 36,706
社債発行費
38,025 36,706
繰延資産合計
58,070,579 60,008,966
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年12月31日)
負債の部
流動負債
3,255,232 3,423,319
工事未払金
20,696,600 15,883,100
短期借入金
21,000
1年内償還予定の社債 -
1,014,044 2,129,200
1年内返済予定の長期借入金
30,980 25,873
リース債務
399,719 490,604
未払法人税等
185,503 182,477
完成工事補償引当金
955,601 886,015
その他
26,558,680 23,020,590
流動負債合計
固定負債
2,303,000 2,800,000
社債
4,904,321 8,406,227
長期借入金
50,559 42,382
リース債務
218,520 243,370
役員退職慰労引当金
810,289 876,924
退職給付に係る負債
64,878 77,907
その他
8,351,569 12,446,812
固定負債合計
34,910,250 35,467,402
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,500 2,077,500
資本金
2,343,929 2,450,347
資本剰余金
18,836,131 20,096,797
利益剰余金
△ 270,372 △ 207,901
自己株式
22,987,189 24,416,743
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,500 8,500
その他有価証券評価差額金
20,500 8,500
その他の包括利益累計額合計
152,640 116,320
新株予約権
23,160,329 24,541,563
純資産合計
58,070,579 60,008,966
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
33,761,249 40,507,662
売上高
27,983,723 32,618,997
売上原価
5,777,525 7,888,665
売上総利益
4,419,480 4,819,158
販売費及び一般管理費
1,358,045 3,069,506
営業利益
営業外収益
1,237 740
受取利息
5,653 5,611
受取配当金
20,734 24,250
受取事務手数料
56,586 20,251
その他
84,211 50,853
営業外収益合計
営業外費用
214,271 178,263
支払利息
7,474 8,974
シンジケートローン手数料
10,810 19,904
その他
232,556 207,143
営業外費用合計
1,209,700 2,913,216
経常利益
特別利益
3,802 18,620
固定資産売却益
3,802 18,620
特別利益合計
特別損失
11,907 16,124
固定資産除却損
2,354 358
リース解約損
14,261 16,482
特別損失合計
1,199,240 2,915,354
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 462,358 930,089
22,585
△ 28,263
法人税等調整額
434,094 952,675
法人税等合計
765,146 1,962,679
四半期純利益
765,146 1,962,679
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
765,146 1,962,679
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8,500 △ 12,000
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 8,500 △ 12,000
756,646 1,950,679
四半期包括利益
(内訳)
756,646 1,950,679
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計方針の変
更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び
連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は92,850千円増加、売上原価は
164,482千円減少、販売費及び一般管理費は4,838千円増加、営業利益は252,493千円増加、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ4,838千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額
が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は125,241千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「販売用不動産」に含めておりました分譲建物完成前の建売分譲土地は、連結貸借
対照表の明瞭性を高めるため、第1四半期連結会計期間より「仕掛販売用不動産」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「販売用不動産」に表示していた9,675,070千円は、
「仕掛販売用不動産」として組替えております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関
からのつなぎ融資に対する保証)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年12月31日)
住宅ローン利用者に対する保証 457,130千円 -千円
計 457,130 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
減価償却費 213,523千円 210,836千円
のれんの償却額 102,844 102,844
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日)
1.配当に関する事項
・配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和2年5月25日
普通株式 668,627 23 令和2年3月31日 令和2年6月29日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日)
1.配当に関する事項
・配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和3年5月24日
普通株式 702,013 24 令和3年3月31日 令和3年6月30日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 計
売上高
31,521,687 2,040,211 199,350 33,761,249 33,761,249
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
41,760 2,073,464 60,412 2,175,636
△ 2,175,636 -
売上高又は振替高
31,563,447 4,113,675 259,763 35,936,886 33,761,249
計 △ 2,175,636
957,443 156,827 115,120 1,229,391 1,209,700
セグメント利益 △ 19,691
(注)1.セグメント利益の調整額△19,691千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 計
売上高
37,718,493 2,579,884 209,284 40,507,662 40,507,662
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
37,530 2,888,881 60,923 2,987,334
△ 2,987,334 -
売上高又は振替高
37,756,023 5,468,766 270,207 43,494,997 40,507,662
計 △ 2,987,334
2,508,652 319,668 93,931 2,922,252 2,913,216
セグメント利益 △ 9,035
(注)1.セグメント利益の調整額△9,035千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31
日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグ
メントの利益の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したもの
を記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日)
(単位:千円)
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 合計
一時点で移転される財 37,010,433 2,579,884 - 39,590,318
一定の期間にわたり移転さ
708,060 - - 708,060
れる財
顧客との契約から生じる収
37,718,493 2,579,884 - 40,298,378
益
その他の収益 - - 209,284 209,284
外部顧客への売上高 37,718,493 2,579,884 209,284 40,507,662
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 26円32銭 66円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
765,146 1,962,679
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
765,146 1,962,679
半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,070,755 29,382,655
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 26円32銭 66円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
額 - -
(千円)
普通株式増加数(株) 2,008 248,577
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 - -
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の導入について)
当社は、令和4年2月7日開催の取締役会において、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイン
センティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラ
ン」といいます。)の導入を決議いたしました。
1.本プランの概要
本プランは、「グランディハウス社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての社員
を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グランディハウス社員持株会
専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後6年間にわたり持株会が取得す
ると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の
売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却
益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を
取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が
累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債
を弁済することになります。
本プランは、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進
策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援するこ
とを狙いとしています。
2.従持信託の概要
(1)名称: グランディハウス社員持株会専用信託
(2)委託者: 当社
(3)受託者: 野村信託銀行株式会社
(4)受益者: 受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに
至ります。)
(5)信託契約締結日: 令和4年2月7日
(6)信託の期間: 令和4年2月7日~令和10年2月29日
(7)信託の目的: 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への
信託財産の交付
(8)受益者適格要件: 受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した
日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等)において生存
し、かつ、本持株会に加入している者(但し、信託契約締結日/令和4年2月7日以
降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会
を退会した者を含みます。)を受益者とします。
3.従持信託による当社株式の取得の内容
(1)取得する株式の種類: 当社普通株式
(2)株式の取得価格の総額: 702百万円を上限とする
(3)株式の取得期間: 令和4年2月10日から令和4年2月24日まで
(4)株式の取得方法: 取引所市場より取得
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和4年2月10日
グランディハウス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野原 徳郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウ
ス株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和3年10月1日
から令和3年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和3年4月1日から令和3年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の令和3年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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