マミヤ・オーピー株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | マミヤ・オーピー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マミヤ・オーピー株式会社(E02377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】 MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 聡
【本店の所在の場所】 埼玉県飯能市大字新光１番地１
【電話番号】 ０４２（９７８）５８０４ （代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 福田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
【電話番号】 ０３（６２７３）７３６０ (代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 福田 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回 次 第３四半期 第３四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
6,759,403 8,510,483 9,617,284
売上高 （千円）
404,277
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 914,362 △ 840,360
親会社株主に帰属する四半期純利
405,640
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 1,006,374 △ 1,494,396
期（当期）純損失（△）
417,301
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 960,404 △ 1,505,026
12,572,908 12,147,725 12,008,760
純資産額 （千円）
22,700,723 23,389,675 22,281,131
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
46.79
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 115.97 △ 172.23
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
46.39
（円） - －
（当期）純利益金額
55.12 51.68 53.62
自己資本比率 （％）
第79期 第80期
回 次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１
27.05
（円） △ 74.47
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第79期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
当社は、連結対象の完全子会社であるエフ・エス㈱が2021年10月１日付で会社分割（新設分割）により設立したマ
ミヤITソリューションズ㈱に、エフ・エス㈱がシステム開発関連事業に関して有する権利義務のすべてを承継させる
とともに、当社の完全子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され
る中で、このところ持ち直しの動きがみられております。
先行きにつきましては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が
持ち直していくことが期待されるものの、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必
要があります。また、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要
があります。
このような経済環境の下で当社グループは、デジタルトランスフォーメーションによる事業構造の変革がもたらす
イノベーションによる新たな成長を果たすべく、その核となるべきシステムソリューション事業の強化を進めつつ、
グループの経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供するとともに、顧客の抱える課題に
対するソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定的かつ
持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいります。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場におきましては、2021年12月に経済産業省が
公表した「特定サービス産業統計調査」（確報）によると、2021年10月のパチンコホールの売上高は2,083億2,100万
円で前年の同月比では96.1％、2019年同月比では79.5％となる等、2021年9月末に緊急事態宣言及びまん延防止等重
点措置の終了が内閣官房より公示された後も稼働状況に大きな動きが見られず、集客に苦戦を強いられているなか、
2022年1月末日までに旧規則機の完全撤去を完遂しなくてはならないなど、ホール企業の機器入替の負担は大きく、
遊技機関連施設の買い替え意識の薄れや設備投資の先送りが加速するなど、遊技関連業界全体を取り巻く環境は依然
として厳しいものがあります。
このような事業環境に置かれながらも当社は、引き続き既存OEM先顧客との信頼関係を維持強化するとともに、具
体的な日程が視野に入りつつある次世代遊技機の市場投入に伴うカードユニットなどや、2024年に予定される紙幣改
刷に伴う紙幣識別機などへの特需を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ、市場対応の方針を策定し生産体
制を確立するために必要な準備を着実に進めております。
また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、コロナ禍及びこれを契機に悪化し続ける人手不足
を背景とした非接触型（コンタクトレス）機種への強いニーズを適切に捉えたタイムリーな製品として、飲食店以外
への販売チャネルや大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進すると
ともに、「券売機プロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略
的営業活動や展示会出展等の積極的プロモーション活動に取り組むなど、Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの
販売にグループ一丸となって取り組みつつ、政府が推進するキャッシュレス決済への社会的潮流を先取りした新製品
の開発と市場展開に向けた準備を進めてまいりました。
また、自律走行システム「I-GINS」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりベース機となる車両の納期遅
延、営業先へのアプローチが制限される等の厳しい市場環境が続くなか、名門ゴルフコースへの導入で築き上げてき
た市場における信頼を追い風として、関東圏における戦略的な営業活動の実践、中部・関西地方における認知度向上
を目的とした業界団体へのデモンストレーション、導入保守メンテナンス体制の確立、そして搭載部品の更新や部品
点数削減等による既存製品の改良などにも、粘り強く取り組んでまいりました。
(システムソリューション事業）
システムソリューション事業におきましては、当社グループのICTリソースを集約することで、ICTソリューション
（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の
全てを受託することができる体制の構築を図りつつ、既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安
定的な受注に加え、ローコード開発及びAI言語の開発体制の強化充実並びに企画提案・設計開発・保守を一気通貫で
請け負うワンストップサービス体制の確立による差別化によって、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立
するための取り組みを進めてまいりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコの国内市場においては、コロナ禍の中でも
３密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてゴルフ人気の高まりにより、ゴルフ場・練習場を中心とし
た集客が好調で市場が活況を見せている中で、業務提携やOEMの戦略的な展開によって製造原価低減による利益水準
の底上げを図るとともに、バリューチェーン全体の効率化により各工程の付加価値を高めることで、持続的成長を可
能とする収益構造の構築に粘り強く取り組んでまいりました。
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一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、
精悍なブラックボディをもつピンポイントで狙えるアイアン「RECOIL DART」をはじめ、多品種展開によりシェアの
アッ プを図るための戦略的な取り組みを進めてまいりました。
しかし、生産拠点であるバングラデシュでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により政府から期間を限定し
たロックダウンが発令されるなど予断を許さない状況が続いていることに加え、税関による通関時のペナルティや指
摘事項等の急激な増加など、現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応する必要があります。このような状
況の下、当社は、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むとともに、精緻なSCM
（サプライチェーンマネジメント）と出荷サイクルの最適化による生産平準化を図り、不良率の減少とリードタイム
の短縮等によって、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションの確立を推進してまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、コロナ禍が長期化する中で、テレワークなど働き方の変化によるオフィスの移転縮小
や飲食店の廃業などにより東京都心の賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する
不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに新たな収入源となる賃貸物件の拡充、アフ
ターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社が所有する賃貸用不動産及
び販売用不動産の売却を含む有効活用をはじめとする収益拡大に向けた諸施策に貪欲に取り組んでまいりました。
（その他）
当社が匿名組合出資しております「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「ＭＪＳ
ソーラー市島エネルギーファーム」が関西電力株式会社に対して固定価格買取制度（FIT）に基づく電気供給（電力
の販売）を行っております。
当社グループは、ESG及びSDGsの視点を経営意思決定の重要な要素と位置付け、クリーンな再生可能エネルギーの
供給などの取り組みを通じて、社会に貢献してまいります。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は85億10百万円（前年同期比25.9％
増）、営業利益は２億42百万円（前年同期は８億95百万円の営業損失）、経常利益は４億４百万円（前年同期は９億
14百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億５百万円（前年同期は10億6百万円の親会社株主
に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2021年12月
末日の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は7,637店舗（前年同月は8,302店舗）となり、2021年1月から12月までの
累計では665店舗減少しております。このような厳しい遊技業界の状況に加え、電子部品等の原材料については、生
産拠点における災害の発生、世界的なコロナウイルス感染症拡大によるパンデミックや工場閉鎖等で製造ワーカーが
減少・流出したことにともなう人手不足、物流コンテナ不足、陸空海運における足止めにより原材料の供給遅延な
ど、供給する側の生産体制が整っていないなかで、需要が急激に回復したことにともないあらゆる面で混乱が生じ、
需供バランスが崩れたことにより、原材料、人件費、運送費等は高騰しております。
このような予断を許さない状況に置かれながらも、紙幣搬送システム関連製品を含めた遊技機周辺設備の売上は、
部材調達など生産体制を強化した効果もあり好調に推移いたしました。また、電子部品の売上や徹底したコスト削減
の効果もあり、一定の利益を確保するにいたりました。
また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの扱い
易さが売上集計サービスの利便性とあいまってチェーン店やフランチャイズ店への安定的な販売に繋がり、売上は底
堅く推移いたしました。
さらに、ICカードリーダライタについては、世界的な半導体の品薄によるタンクローリー等自動車やタンクロー
リー制御機器等のリードタイムがさらに長期化している影響で、新ICカード対応石油配送システムの石油元売会社へ
の導入は見合わせ状態が続いているものの、現行石油流通システム用ICカードリーダライタのリプレイス需要によ
り、売上は底堅く推移いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は、35億61百万円（前年同期比13.1％増）、営業損失は54百万円（前
年同期は１億77百万円の営業損失）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントについては、キャスコの国内事業においては、先述したコロナ特需ともいうべきゴルフ
場・練習場の来場者数増加により消耗品であるボールやグローブだけでなく、2021年11月新発売のドルフィンウェッ
ジシリーズ等のクラブ販売が堅調に推移したこともあり、売上は底堅く推移いたしました。
また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、USTMamiya独自の革新的カーボン積層テクノロジーが
搭載された「Recoil(リコイル)」シリーズシャフトの露出度が大手クラブメーカー各社に対する大量のOEM供給に
よって高まったことで、USTMamiyaブランドの認知度とバリューが強化され高付加価値商品としてのポジションが確
立されたこともあり、受注数は好調に推移いたしました。
他方、生産現場では品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと
仕事に取り組める職場環境を整備する等の、SDGs（持続可能な開発目標）の考え方を重視した諸施策に取り組むとと
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もに、遊休スペースを有効活用することでコンポジット製品の生産能力を増強し多品種展開を図るなど、多角化によ
る事業基盤の強化に取り組むとともに、QMS（品質管理システム）の構築を進め、品質ロスや再生費用などの品質コ
ス トの着実な削減、生産体制を平準化した効果もあいまって、輸送費の高騰は依然として続いているものの、受注数
を大量に獲得したことにより売上は堅調に推移いたしました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は、47億92百万円（前年同期比37.9％増）、営業利益は２億42百万円
（前年同期は２億39百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにおきましては、テレワークの定着により上昇を続けていた東京都心５区の11月のオフィス
空室率は、一部で賃料下落を好機と捉えオフィスを広げる動きがあり１年９ヶ月ぶりに6.35％と改善したものの、供
給過剰の目安である５％を10ヶ月連続で上回っており、平均賃料についても16か月連続の下落となるなど、下げ止ま
りの兆しは見えない状況となっております。また、住宅設備や建材においても、コロナを契機としてアメリカに端を
発したウッドショックによる木材価格の高騰、東アジアでロックダウンが発令されたことにともなう供給の制約や世
界的な物流の停滞により、住宅設備機器、建材、内装材の価格は上昇、部材不足が発生するなど、大半を輸入に頼っ
ている日本国内に多大な影響を及ぼしております。
このような状況の下、コロナ禍をむしろチャンスと捉え、不断の情報収集により、働き方改革の進展とテレワーク
の急速な普及による新たなビジネスチャンスを逃すことなく、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を
正しく見定め、小規模ホテルや店舗をはじめとする販売用不動産を戦略的視点から仕入れ、ベストタイミングで売却
することで収益の極大化を図るとともに、単身者向けかファミリータイプかを問わず、マンションの開発用地及び狭
小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開にも取り組んでまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は、１億69百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は54百万円（前年
同期は４億77百万円の営業損失）となりました。
また、財政状態の状況については次のとおりであります。
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は133億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億90百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が３億23百万円、棚卸資産が９億10百万円増加したことによるものでありま
す。固定資産は100億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億81百万円減少いたしました。これは主に有形固
定資産が61百万円、長期貸付金が１億87百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は233億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億８百万円増加いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は63億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億41百万円増加いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が４億88百万円、電子記録債務が３億23百万円、1年以内償還予定の社債
が７億円増加したことによるものであります。固定負債は48億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億71百万
円減少いたしました。これは主に社債が５億70百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は112億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億69百万円増加いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は121億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加
いたしました。これは主に剰余金の配当２億18百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益４
億５百万円により増加したものであります。
この結果、自己資本比率は51.6％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億89百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はあ
りません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、海外でのシャフト受注が好調に推移していることを受け、
「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方に基づく労働環境の改善により一層の生産性向上を図るべく、第２四半期
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連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンにより操業を停止していたバングラデ
シュ工場の操業再開に際し、操業停止時に雇止めした臨時従業員にかわり正規従業員を雇用いたしました。
これに伴い、スポーツ事業の従業員数が150名増加したことなどにより、当社グループの従業員数は146名増加し、
1,682名になりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見
通しについて、重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型作成費、
スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備への投資並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費等があり
ます。
②財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により
資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取
引を行っております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続し
ていくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,358,670 9,358,670
普通株式
（市場第二部） 100株
9,358,670 9,358,670
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年10月１日～
3,962,632
－ 9,358,670 － － 3,885
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
612,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
205,400
普通株式
8,487,300 84,873
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の株式
53,570
単元未満株式 普通株式 －
9,358,670
発行済株式総数 － －
84,873
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県飯能市大字新光１
612,400 612,400 6.54
－
マミヤ・オーピー株式会社
番地１
（相互保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁
205,400 205,400 2.19
－
J-NET株式会社
目18番１号
817,800 817,800 8.73
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式612,562株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,499,896 5,823,342
現金及び預金
※１ 2,148,057
2,182,816
受取手形及び売掛金
142,814 220,910
電子記録債権
1,619,456 1,709,857
商品及び製品
315,382 468,258
仕掛品
1,072,187 1,739,192
原材料及び貯蔵品
581,216 581,216
販売用不動産
489,036 723,101
その他
△ 72,595 △ 93,648
貸倒引当金
11,830,211 13,320,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,488,586 1,474,193
建物及び構築物（純額）
340,446 340,521
機械装置及び運搬具（純額）
89,195 90,544
工具、器具及び備品（純額）
3,944,366 3,944,366
土地
2,882 16,705
リース資産（純額）
88,728 26,295
建設仮勘定
5,954,204 5,892,626
有形固定資産合計
無形固定資産
320,549 317,541
その他
320,549 317,541
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,423,268 2,409,852
投資有価証券
482,440 294,931
長期貸付金
830,406 821,794
出資金
42,950 27,809
繰延税金資産
483,891 364,044
その他
△ 86,792 △ 59,214
貸倒引当金
4,176,165 3,859,218
投資その他の資産合計
10,450,919 10,069,387
固定資産合計
22,281,131 23,389,675
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,222,853
734,850
支払手形及び買掛金
※１ 508,373
185,280
電子記録債務
2,117,416 1,862,926
短期借入金
220,000 920,000
１年内償還予定の社債
970,225 985,499
１年内返済予定の長期借入金
30,712 65,374
未払法人税等
52,321 36,138
賞与引当金
493,822 744,896
その他
4,804,628 6,346,062
流動負債合計
固定負債
1,090,000 520,000
社債
3,055,865 3,053,097
長期借入金
404,887 370,389
繰延税金負債
28,021 31,913
役員退職慰労引当金
853,070 874,433
退職給付に係る負債
35,896 46,051
その他
5,467,741 4,895,886
固定負債合計
10,272,370 11,241,949
負債合計
純資産の部
株主資本
3,962,632 3,962,632
資本金
2,300 583
資本剰余金
8,134,797 8,260,835
利益剰余金
△ 708,609 △ 703,250
自己株式
11,391,121 11,520,801
株主資本合計
その他の包括利益累計額
83,714 38,929
その他有価証券評価差額金
8,927 7,673
繰延ヘッジ損益
470,711 525,768
為替換算調整勘定
△ 7,585 △ 5,174
退職給付に係る調整累計額
555,768 567,197
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 50,509 48,134
11,361 11,592
非支配株主持分
12,008,760 12,147,725
純資産合計
22,281,131 23,389,675
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
6,759,403 8,510,483
売上高
5,064,421 5,680,358
売上原価
1,694,982 2,830,125
売上総利益
2,590,031 2,587,394
販売費及び一般管理費
242,730
営業利益又は営業損失（△） △ 895,049
営業外収益
9,837 6,262
受取利息
9,773 9,802
受取配当金
115,869
為替差益 －
89,742 71,404
持分法による投資利益
1,555 2,775
固定資産賃貸料
18,411 19,344
その他
129,320 225,459
営業外収益合計
営業外費用
41,046 40,258
支払利息
5,008
貸倒引当金繰入額 －
60,403
為替差損 －
30,961 8,611
出資金運用損
11,214 15,042
その他
148,633 63,912
営業外費用合計
404,277
経常利益又は経常損失（△） △ 914,362
特別利益
277 16,540
固定資産売却益
※１ 51,196 ※１ 74,308
補助金収入
51,473 90,848
特別利益合計
特別損失
1,374 8
固定資産除売却損
53,218
関係会社株式評価損 －
※２ 139,950 ※２ 10,796
操業休止による損失
65,473
－
貸倒引当金繰入額
260,017 10,805
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
484,321
△ 1,122,906
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,163 84,218
△ 121,839 △ 5,770
法人税等調整額
78,448
法人税等合計 △ 116,676
405,872
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,006,230
144 231
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
405,640
△ 1,006,374
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
405,872
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,006,230
その他の包括利益
40,331
その他有価証券評価差額金 △ 35,211
繰延ヘッジ損益 △ 2,230 △ 1,254
55,057
為替換算調整勘定 △ 331
2,138 2,410
退職給付に係る調整額
5,917
△ 9,573
持分法適用会社に対する持分相当額
45,825 11,429
その他の包括利益合計
417,301
四半期包括利益 △ 960,404
（内訳）
417,069
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 960,549
144 231
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より 、 会社分割（新設分割）により設立しましたマミヤＩＴソリューションズ
株式会社を連結の範囲に含めております 。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません 。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、返品される
と見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商
品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が103,686千円、売上原価が67,914千円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ35,771千円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は57,901千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法に重要な変
更はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社グループの主要関連市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につき、今後の広がりまたは
収束時期を予測することは困難であり、当社グループの業績に影響を与える可能性が高い状況にあります。
このような状況は、少なくとも当連結会計年度中は継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、繰延税金
資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の収束に時間を要し、実体経済への悪影響が長
期化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、当社グループの第４四半期連結会計期間以降の経営成績及び財政
状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 34,442千円
支払手形 －千円 78,417千円
電子記録債務 －千円 86,689千円
２ 保証債務
次の会社の支払債務につき、保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年12月31日）
J-NET㈱ （月額）6,998千円 （月額）6,998千円
MARUHON Infinity Lab （月額）1,698千円 （月額）1,698千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金、Paycheck Protection Program（米国）等の特例措置
の適用を受けたものであり、当該支給額を補助金収入として特別利益に計上しております。
※２．操業休止による損失
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、生産拠点等が操業休止した期間中の固定費を特別損失として計上してお
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
271,423千円 240,356千円
減価償却費
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 436,722千円
②１株当たり配当額 50円
③基準日 2020年３月31日
④効力発生日 2020年６月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
2021年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 218,345千円
②１株当たり配当額 25円
③基準日 2021年３月31日
④効力発生日 2021年６月30日
⑤配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子機器 スポーツ
不動産事業 計
事業 事業
売上高
3,146,770 3,475,131 137,501 6,759,403 6,759,403
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
3,701 1,204 11,250 16,155
△ 16,155 －
上高又は振替高
3,150,471 3,476,336 148,751 6,775,559 6,759,403
計 △ 16,155
セグメント損失（△） △ 177,851 △ 239,640 △ 477,557 △ 895,049 － △ 895,049
（注）報告セグメントの損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子機器 スポーツ
不動産事業 計
事業 事業
売上高
3,561,029 4,791,079 158,374 8,510,483 8,510,483
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
785 1,111 11,250 13,146
△ 13,146 －
上高又は振替高
3,561,814 4,792,191 169,624 8,523,630 8,510,483
計 △ 13,146
セグメント利益またはセ
242,089 54,804 242,730 242,730
△ 54,163 －
グメント損失（△）
（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（新設分割による子会社の設立）
共通支配下の取引等
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マミヤ・オーピー株式会社(E02377)
四半期報告書
当社は、2021年７月30日付の当社及び当社の連結対象完全子会社であるエフ・エス㈱の取締役会決議に基づき、エ
フ・エス㈱が2021年10月１日付で会社分割（新設分割）により設立したマミヤITソリューションズ㈱に対し、エフ・エ
ス ㈱がシステム開発関連事業に関して有する権利義務のすべてを承継させるとともに、エフ・エス㈱から剰余金の配当
としてマミヤITソリューションズ㈱が発行した全株式の交付を受け、当社の完全子会社としております。
１．取引の概要
(1)対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業の名称 エフ・エス㈱のシステム開発関連事業
事業の内容 通信ネットワークシステム並びに情報ネットワークシステムの開発、販売、貸与、
管理運営業務、情報処理サービス、情報提供サービス等
(2)企業結合日
2021年10月１日
(3)企業結合の法的形式
エフ・エス株式会社（当社の連結対象完全子会社）を分割会社とし、分割会社が会社分割によって設立する
マミヤITソリューションズ株式会社を承継会社とする会社分割（新設分割）
(4)結合後企業の名称
マミヤITソリューションズ株式会社（当社の連結対象完全子会社）
(5)その他取引の概要に関する事項
分割会社が有するシステム開発関連事業のすべてを新設会社に承継させることを通じて、当社グループにおける
ICTリソースを集約し、新設会社が中核となって、システムインテグレーション事業の強化を皮切りとして、
物のインターネット（IoT）により生み出されるビックデータへの戦略的で分析的なアプローチがもたらすイノ
ベーションによる競争優位を確立することで、当社グループの事業領域を拡大し、盤石の収益基盤を構築する
ことを目的とするものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
電子機器事業 スポーツ事業 不動産事業 計
一時点で移転される財 3,373,991 4,774,656 － 8,148,647
一定の期間にわたり移転される財 187,038 － － 187,038
顧客との契約から生じる収益 3,561,029 4,774,656 － 8,335,685
その他の収益 － 16,423 158,374 174,797
外部顧客への売上高 3,561,029 4,791,079 158,374 8,510,483
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
△115円97銭 46円79銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△1,006,374 405,640
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △1,006,374 405,640
期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,677 8,670
－円 －銭
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 46円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） － 73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
マミヤ・オーピー株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
嶋田 両児
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高橋 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オー
ピー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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