トーソー株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 トーソー株式会社
【英訳名】 TOSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 圭 二
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森 木 圭 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森 木 圭 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 15,541,501 15,288,274 21,421,441
経常利益 (千円) 786,739 617,521 1,140,632
親会社株主に帰属する
(千円) 522,368 391,564 750,930
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 391,744 444,087 952,574
純資産額 (千円) 12,098,353 13,026,385 12,659,169
総資産額 (千円) 20,107,647 20,196,046 20,707,270
１株当たり四半期(当期)
(円) 58.55 43.78 84.15
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.9 64.2 60.9
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 34.65 26.34
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載をしておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動は下記のとおりであります。
＜その他＞
当社は、連結子会社のトーソー流通サービス株式会社を2021年４月１日付で吸収合併しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による低迷から、
段階的な経済活動の再開やワクチン接種の促進等により持ち直しの動きも見られました。しかしながら、12月以降
は新たに発生した変異株（オミクロン株）による感染の再拡大など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続
いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、前年の新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込
みの反動により、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに増加しておりますが、長期的には引き続
き減少傾向となる見通しであり、経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）の２期目として、引き
続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進
しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は15,288百万円 （ 前年同期比1.6％減少 ）、 営業利益は
582百万円 （ 前年同期比23.6％減少 ）、 経常利益は617百万円 （ 前年同期比21.5％減少 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は391百万円 （ 前年同期比25.0％減少 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は27百万円減少し、営業利益は９百万円減少しております。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、住宅分野や海外販売にて持ち直しの動きが見られたものの、宿泊施設を中心とした物件の減少等によ
り非住宅分野が前年を下回り、 前年同期比1.6％減少 となりました。
売上総利益率は、42.7％と前年同期を下回りました（前年同期は43.4％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直
しなどの原価低減に努めましたが、世界的な原材料価格の高騰が影響しました。引き続き原価低減については、
「Vision2025」の重点施策として継続的に取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、 前年に自粛していた営業活動の再開等が影響したものの各種費用の抑制に努めた結
果、 前年同期比0.5％減少 となりました。
営業外損益全体では、為替差益の発生等により35百万円の利益（前年同期比44.4％増加）となりました。
当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせており、2020年４月からは、その実現を
目指す「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）を始動し、３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦
略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しています。
当第３四半期連結累計期間では、海外事業の強化や新規領域（歩行関連用品）等成長戦略分野で一定の成果が得
られましたが、新型コロナウイルス感染症や原材料価格高騰の影響を受け、減収減益となりました。今後は住宅分
野での停滞を補うため、さらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略（非住宅分野、
海外事業、新規領域）の推進が必要と認識しております。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、新製品を中心とした展示会「トーソーウインドウファッションフェア」やカー
テンメーカーとの合同発表会「with Curtains」をオンラインで開催するなど営業活動の強化を行いましたが、非
住宅分野を中心に売り上げが伸び悩み、 売上高は14,989百万円 （ 前年同期比2.2％減少 ）となりました。セグメン
ト利益については、営業活動費用の増加等が影響し、 565百万円 （ 前年同期比25.7％減少 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23百万円減少し、営業利益は８百万円減少しております。
(その他)
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の歩行支援用品の販売活動や原価低減等を推進しました。引き
続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、段階的な経済の持ち直しや販売活動強化により、 売上高
は298百万円 （ 前年同期比34.6％増加 ）、 セグメント利益は16百万円 （ 前年同期比1,664.7％増加 ）となりまし
た。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３百万円減少し、営業利益は０百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、電子記録債権等の増加があったものの、受取手形及び売掛金
等の減少により、 前連結会計年度末と比較して511百万円 ( 2.5％)減少 し、 20,196百万円 となりました。
負債については、長期借入金や未払費用の減少により、 前連結会計年度末と比較して878百万円 ( 10.9％)減少 し、
7,169百万円 となりました。
純資産については、利益剰余金等の増加により、 前連結会計年度末と比較して367百万円 ( 2.9％)増加 し、 13,026
百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、流動資産、流動負債がそれぞれ減少し、流動
比率は247.9％（前期末233.5％）となっております。また自己資本比率は、 64.2％ （前期末 60.9％ ）となっており
健全性を維持しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 72百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,000,000 10,000,000
ります。
(市場第二部)
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
－ 10,000,000 － 1,170,000 － 1,344,858
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,047,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,419 ―
8,941,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
11,100
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 89,419 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
トーソー株式会社 1,047,000 ― 1,047,000 10.47
一丁目４番９号
計 ― 1,047,000 ― 1,047,000 10.47
(注) １．全て当社保有の自己株式であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
３. 当第３四半期会計期間末日現在における当社保有の自己名義所有株式数は、1,047,000株となっておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007
年）内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,021,713 3,890,870
※ 4,338,332
受取手形及び売掛金 5,436,749
※ 2,854,766
電子記録債権 2,332,855
商品及び製品 1,185,292 1,374,624
仕掛品 209,289 230,331
原材料及び貯蔵品 1,789,180 1,845,901
その他 479,429 528,134
△ 6,731 △ 6,428
貸倒引当金
流動資産合計 15,447,779 15,056,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,141,322 5,238,119
△ 4,397,429 △ 4,432,272
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 743,893 805,846
機械装置及び運搬具
3,820,297 3,833,044
△ 3,299,638 △ 3,304,850
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 520,659 528,194
工具、器具及び備品
4,335,620 4,342,359
△ 4,128,618 △ 4,110,507
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 207,001 231,852
土地
1,229,806 1,217,906
リース資産 288,943 237,729
△ 185,752 △ 175,247
減価償却累計額
リース資産（純額） 103,190 62,482
使用権資産 55,979 45,419
建設仮勘定 103,957 26,498
有形固定資産合計 2,964,488 2,918,199
無形固定資産
385,306 309,593
投資その他の資産
投資有価証券 602,555 574,282
長期貸付金 6 409
退職給付に係る資産 817,168 835,781
繰延税金資産 96,231 98,137
その他 397,845 407,229
△ 4,111 △ 4,118
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,909,696 1,911,721
固定資産合計 5,259,491 5,139,513
資産合計 20,707,270 20,196,046
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 838,963 834,296
電子記録債務 1,836,971 1,775,128
短期借入金 1,463,520 1,501,950
1年内返済予定の長期借入金 472,750 505,250
リース債務 75,365 66,161
未払金 703,418 549,558
未払費用 568,978 342,668
未払法人税等 185,732 38,279
470,880 460,556
その他
流動負債合計 6,616,580 6,073,850
固定負債
長期借入金 514,500 85,000
長期リース債務 95,259 53,454
繰延税金負債 146,004 251,425
退職給付に係る負債 336,474 357,511
資産除去債務 130,533 130,925
208,747 217,493
その他
固定負債合計 1,431,519 1,095,810
負債合計 8,048,100 7,169,661
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金 1,347,410 1,348,960
利益剰余金 10,096,794 10,400,038
△ 495,353 △ 485,454
自己株式
株主資本合計 12,118,851 12,433,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 203,547 181,164
繰延ヘッジ損益 167,412 182,886
為替換算調整勘定 △ 75,517 9,689
189,177 160,335
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 484,618 534,077
非支配株主持分 55,699 58,763
純資産合計 12,659,169 13,026,385
負債純資産合計 20,707,270 20,196,046
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 15,541,501 15,288,274
8,801,651 8,759,597
売上原価
売上総利益 6,739,849 6,528,677
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,447,236 1,351,259
広告宣伝費 186,481 247,878
販売促進費 182,706 187,195
貸倒引当金繰入額 26,109 -
役員報酬 66,401 79,267
従業員給料及び手当 1,747,547 1,779,044
従業員賞与 376,856 367,522
退職給付費用 80,843 58,513
役員退職慰労引当金繰入額 184 -
福利厚生費 422,340 425,336
減価償却費 226,382 240,908
賃借料 369,690 369,509
旅費及び交通費 193,188 206,061
研究開発費 10,418 13,177
641,230 620,861
その他
販売費及び一般管理費合計 5,977,618 5,946,536
営業利益 762,230 582,140
営業外収益
受取利息 7,880 6,280
受取配当金 18,611 18,691
スクラップ売却益 7,758 8,711
為替差益 2,429 7,948
18,112 11,577
その他
営業外収益合計 54,793 53,210
営業外費用
支払利息 21,358 15,776
売上割引 8,192 -
734 2,053
その他
営業外費用合計 30,285 17,829
経常利益 786,739 617,521
特別利益
固定資産売却益 1,055 3,317
4,633 1,630
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,689 4,948
特別損失
固定資産売却損 - 1,791
1,312 3,799
固定資産除却損
特別損失合計 1,312 5,591
税金等調整前四半期純利益 791,115 616,878
法人税、住民税及び事業税
125,258 103,424
140,932 121,165
法人税等調整額
法人税等合計 266,191 224,589
四半期純利益 524,924 392,289
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,556 724
親会社株主に帰属する四半期純利益 522,368 391,564
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 524,924 392,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48,566 △ 22,382
繰延ヘッジ損益 △ 126,569 15,474
為替換算調整勘定 △ 34,992 87,471
△ 20,184 △ 28,764
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 133,180 51,798
四半期包括利益 391,744 444,087
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 390,187 441,023
非支配株主に係る四半期包括利益 1,557 3,064
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(a) 収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、営業外費用として計上していた売
上割引について、売上高から減額する方法に変更しております。
さらに、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負ってい
る場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27百万円減少し、販売費及び一般管理費は18百万円減少し、営
業利益は９百万円減少しております。また、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に
与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(b) 時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間において、 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症が
当社グループに与える影響に関する仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決
済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決
済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済
処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済および四半期連結会計期間末日電子記録債権の金額
が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 千円 55,962 千円
売掛金 － 31,050
電子記録債権 － 195,427
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 476,528 千円 524,789 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 44,525 5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月17日
普通株式 44,657 5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いまし
た。この処分により自己株式は12,240千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は495,339千円
となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 44,657 5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月16日
普通株式 44,764 5 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いまし
た。この処分等により自己株式は9,898千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は485,454千
円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
室内装飾
計
(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 15,319,965 15,319,965 221,536 15,541,501 － 15,541,501
セグメント間の
－ － 1,582,554 1,582,554 △ 1,582,554 －
内部売上高又は振替高
計 15,319,965 15,319,965 1,804,090 17,124,055 △ 1,582,554 15,541,501
セグメント利益 761,278 761,278 952 762,230 － 762,230
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、歩行支援用品や物流業務受託
を行っております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
室内装飾
計
(注)２
関連事業
売上高
一時点で移転される財 14,989,999 14,989,999 298,274 15,288,274 － 15,288,274
一定の期間にわたり移転され
－ － － － － －
る財
顧客との契約から生じる収益 14,989,999 14,989,999 298,274 15,288,274 － 15,288,274
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 14,989,999 14,989,999 298,274 15,288,274 － 15,288,274
セグメント間の
－ － 115 115 △ 115 －
内部売上高又は振替高
計 14,989,999 14,989,999 298,389 15,288,389 △ 115 15,288,274
セグメント利益 565,340 565,340 16,800 582,140 － 582,140
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、歩行支援用品の開発、販売を
行っております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
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関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「室内装飾関連事業」の売上高は23,717千円
減少、セグメント利益は8,768千円減少し、「その他」の売上高は3,722千円減少、セグメント利益は485千円減少し
ております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 58円55銭 43円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 522,368 391,564
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
522,368 391,564
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,921 8,944
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………44,764千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………５円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
トーソー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 啓 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーソー株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーソー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビ ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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