株式会社ネオマーケティング 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネオマーケティング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネオマーケティング(E36532)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ネオマーケティング
【英訳名】 NEO MARKETING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 橋本 光伸
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 （０３）６３２８－２８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 秋田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 （０３）６３２８－２８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 秋田 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 415,522 522,765 1,829,276
経常利益 (千円) 86,844 73,290 286,536
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 55,782 46,948 206,002
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 56,525 46,948 204,251
純資産額 (千円) 268,413 847,949 797,019
総資産額 (千円) 997,894 1,460,985 1,500,514
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 25.15 19.08 88.79
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 18.09 86.30
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 26.9 58.0 53.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高は
ありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2021年４月22日に東京証券取引所ＪＡＳ
ＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第22期末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
４． 当社は、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」
に記載のとおりであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第 １ 四半期連結会計期間の資産につきましては、 1,460,985千円 となり、前連結会計年度末に比べ 39,528千円
減少 いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加43,767千円、新拠点開設と移転に伴う有形固定資産
の増加11,096千円があったものの、現金及び預金の減少88,303千円、償却によるのれんの減少4,241千円があった
ことによるものです。
（負債）
負債につきましては、 613,035千円 となり、前連結会計年度末に比べ 90,458千円減少 いたしました。これは主
に、賞与引当金の増加12,581千円があったものの、長期借入金の減少25,896千円、前受金の減少32,399千円、未
払法人税等の減少39,107千円があったことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、 847,949千円 となり、前連結会計年度末に比べ 50,930千円増加 いたしました。これは主
に、ストック・オプションの行使により、資本金が2,042千円、資本剰余金が1,998千円増加するとともに、親会
社株主に帰属する四半期純利益46,948千円の計上による利益剰余金の増加があったためです。
（2）経営成績の状況
当社グループは「～Make Everyone Wonderful～私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指
している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、
ワクチン接種の促進などにより感染者数は減少傾向にあるものの、新たな変異株による感染再拡大が懸念され、
経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、従業員の安全・安心を守る施策として、始業前の全従業員への非接触型検温測定の
義務付け、二酸化炭素濃度測定器及びサーキュレーター導入による換気と密の回避、全社的なテレワークの推奨
と体制構築等の対策について、2020年よりグループ一丸となって取り組んでおります。
当社グループのメインの顧客層である製造業のお客様においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は他
業種との比較において軽微であり、現時点の経済活動状況を前提とした場合に、当社グループが業績面において
受ける影響は限定的と考えております。中長期的には社会がWithコロナ時代に適合していく過程の中で、変化し
た生活者の意識や消費行動を捕捉していく必要性から、当社グループが提供するマーケティングサービスの需要
が継続して発生していくものと予想しております。
このような状況の中、当第１四半期は受注体制とサービス提供体制の拡充に向けた先行投資に注力いたしまし
た。新たなカスタマーサクセス拠点として横浜オフィスを新設し、クライアント企業の商品やサービスを利用さ
れているお客様を専任スタッフがきめ細かくサポートする体制を構築しました。沖縄なはマーケティングラボに
おいては、データ処理やコールセンターのサービス提供体制を拡充するための増床移転の準備等、さらなる受注
体制の基盤整備に取り組みました。
営業活動強化の取り組みといたしましては、マーケティングコンサルタント職を中心に積極的な採用活動を実
施し、中長期的な受注体制及びサービス提供体制拡充に向けた活動に注力いたしました 。
これらの施策により、取引社数が増加し顧客単価も上昇したことで売上高は増加したものの、投資に係る費用
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が一時的に増加したこと等により、減益となりました。
以上の取り組みの結果、当第 １ 四半期連結累計期間の業績は、売上高 522,765千円 （前年同四半期比 25.8％
増 ）、営業利益 73,242千円 （同 17.8％減 ）、経常利益 73,290千円 （同 15.6％減 ）、親会社株主に帰属する四半期
純利益 46,948千円 （同 15.8％減 ）となりました。
なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしており
ません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変
更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であ
普通株式 2,492,800 2,512,000 ＪＡＳＤＡＱ
り、単元株式数は100株であり
スタンダード
ます。
計 2,492,800 2,512,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
44,800 2,492,800 2,042 82,722 1,998 35,118
2021年12月31日（注）１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,200株、資
本金が859千円、資本準備金が840千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
普通株式 2,447,100
完全議決権株式(その他) 24,471 社における標準となる株式
であり、単元株式数は100
株であります。
単元未満株式 900 ― ―
発行済株式総数 2,448,000 ― ―
総株主の議決権 ― 24,471 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区
株式会社
― ― ― ―
南平台町16番25号
ネオマーケティング
計 ― ― ― ― ―
(注) 単元未満株式の買取 請求による取得に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は24株となっておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 925,551 837,247
受取手形及び売掛金 228,181 271,948
仕掛品 44,648 52,056
貯蔵品 6,795 7,629
その他 48,789 44,160
△ 59 △ 70
貸倒引当金
流動資産合計 1,253,906 1,212,972
固定資産
有形固定資産 21,525 32,622
無形固定資産
のれん 130,035 125,794
9,868 8,892
ソフトウエア
無形固定資産合計 139,904 134,686
投資その他の資産 85,176 80,704
固定資産合計 246,607 248,013
資産合計 1,500,514 1,460,985
負債の部
流動負債
買掛金 50,242 49,780
1年内返済予定の長期借入金 111,720 100,144
前受金 88,905 56,506
未払法人税等 61,012 21,905
賞与引当金 － 12,581
パネルポイント引当金 69,522 72,573
152,610 144,635
その他
流動負債合計 534,013 458,126
固定負債
長期借入金 167,292 152,972
2,188 1,937
リース債務
固定負債合計 169,480 154,909
負債合計 703,494 613,035
純資産の部
株主資本
資本金 80,680 82,722
資本剰余金 281,150 283,148
利益剰余金 435,189 482,138
－ △ 59
自己株式
株主資本合計 797,019 847,949
純資産合計 797,019 847,949
負債純資産合計 1,500,514 1,460,985
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 415,522 522,765
194,746 278,007
売上原価
売上総利益 220,775 244,758
販売費及び一般管理費 131,670 171,515
営業利益 89,105 73,242
営業外収益
受取利息 0 0
補助金収入 398 400
31 24
その他
営業外収益合計 430 424
営業外費用
支払利息 559 198
支払保証料 132 177
2,000 －
上場関連費用
営業外費用合計 2,691 376
経常利益 86,844 73,290
税金等調整前四半期純利益 86,844 73,290
法人税、住民税及び事業税
30,225 21,905
835 4,436
法人税等調整額
法人税等合計 31,061 26,341
四半期純利益 55,782 46,948
親会社株主に帰属する四半期純利益 55,782 46,948
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 55,782 46,948
その他の包括利益
為替換算調整勘定 743 －
743 －
その他の包括利益合計
四半期包括利益 56,525 46,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 56,525 46,948
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより
当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより当第１四半期連結累
計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
前連結会計年度において、従来「流動負債」の「ポイント引当金」と表示していた科目 名称 を、直近の状況
を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当第１四半期連結会計期間より「パネルポイント引当
金」に 変更 しております。この表示方法の 変更 を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報
告書における記載内容からの重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約
に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額 － 千円 200,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 － 200,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,048 千円 1,904 千円
のれんの償却額 4,241 4,241
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 )
(1) カスタマードリブン
190,965
(2) インサイトドリブン
142,897
(3) デジタルマーケティング
45,162
(4) PR
11,451
(5) カスタマーサクセス
85,029
(6) ＢtoＢマーケティング支援サービス
33,346
(7) クラウドソーシング
13,913
顧客との契約から生じる収益 522,765
その他の収益 －
外部顧客への売上高 522,765
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益 25円15銭 19円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 55,782 46,948
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
55,782 46,948
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,218,000 2,460,782
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 18円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 134,077
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高
はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益を算定しております。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、株式会社Zeroの株式を100％取得し子会社化することを決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社Zero
事業内容 AI アルゴリズムの設計・実装及びソリューション提供
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「 ～Make Everyone Wonderful～ 私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を
目指している」をビジョンとし、クライアント企業のマーケティング支援をしております。
この度、子会社化する株式会社 Zero は、「人文科学と自然科学の交差点に立ち、人間社会を技術によってよ
り便利で豊かにしていく」というビジョンを掲げ、数多くの顧客企業に AI アルゴリズムの設計・実装及びソ
リューションの提供を行っております。
同社のグループ化により、クライアント企業のマーケティング活動や DX 化における AI 活用を推進し、デー
タ分析における効率化や予測精度を高めることが可能になります。これにより顧客の事業を成功させる生活者起
点のマーケティング支援会社としてのポジションを確立する体制が整うこととなり、グループ全体の企業価値向
上と両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2022年１月20日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 604,596千円
取得原価 604,596千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 31,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ネオマーケティング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 知 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオ
マーケティングの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオマーケティング及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年１月20日開催の取締役会において、株式会社Zeroの株式
を100%取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を
実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財
務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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