セントケア・ホールディング株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントケア・ホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントケア・ホールディング株式会社(E05354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
第40期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 セントケア・ホールディング株式会社
SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤間 和敏
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目８番７号
03-3538-2943（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 瀧井 創
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目８番７号
03-3538-2943（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 瀧井 創
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
34,470,426 36,316,129 45,909,574
売上高 (千円)
2,319,588 2,363,073 2,783,398
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
1,377,907 1,561,388 1,486,372
(千円)
（当期）純利益
1,385,333 1,567,733 1,479,728
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
12,169,104 13,432,622 12,249,141
純資産額 (千円)
25,956,951 26,632,720 26,011,482
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純
55.29 62.52 59.61
(円)
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
54.69 61.90 58.98
(円)
半期（当期）純利益金額
46.5 50.1 46.8
自己資本比率 (％)
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
14.87 24.50
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（介護サービス事業）
ちいき・ケア株式会社は、2021年８月１日付で事業の一部を会社分割により株式会社福祉の街に承継させると共
に、セントケア東京株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
また、2021年11月１日付で株式会社福祉の里の全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より連結
の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年９月30日に新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態
宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、ワクチン接種率の上昇などから新規感染者数も減少し、経済・社会活
動は緩やかながら回復の兆しが見られたものの、新たな変異株が検出されるなど、依然として先行きは不透明な状
況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に介護サービスに対する需要の増加が予想されている一
方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保は厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。新型コ
ロナウイルス感染症に対してはお客様、従業員及びその家族の安全確保、感染予防、感染拡大防止対策を講じ、事
業継続に向けた対策を徹底してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきまして、訪問介護や訪問看護等の訪問系サービスは引き続き堅調に推移
いたしました。施設系サービスでは感染症予防のための利用控え等の影響が続いており、特にデイサービスを中心
に夏場の第５波の影響を色濃く受けたことでお客様数は減少しておりましたが、緊急事態宣言等が解除となった10
月以降は増加傾向となっております。前期及び当期において新規開設した拠点の貢献や11月に株式会社福祉の里を
連結子会社化したこともあり、売上高は363億16百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
費用面においては、仕入れや外注派遣費等の低減が進んだ一方で、新規開設等に伴う人件費や採用費といった人
的投資に関わる費用は増加いたしました。また主に、セグメントに帰属しない本社部門において、移動等の物理的
な活動費は引き続き抑制されたほか、事務所の一部解約（サテライトオフィスの活用）による固定費の削減等、リ
モート環境の推進による効果も出ており、この結果、営業利益は23億93百万円（同1.9％増）、経常利益は23億63
百万円（同1.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期において特別損失に計上
した新型コロナウイルス感染症に関する従業員へのお見舞金及び投資有価証券評価損の反動もあり、15億61百万円
（同13.3％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引
を含む）。
・介護サービス事業
介護サービス事業においては、訪問系サービスでは、主に訪問介護でコロナ禍を背景としたご自宅でのサービス
利用の需要を取り込み、お客様数が増加したことで増収増益となりました。また、訪問看護では既存拠点の堅調な
成長に加え、前期に開設した拠点も収益貢献をしております。一方で訪問入浴では、集客は順調に進んだものの売
上に占める人件費が増加したことなどで減益となりました。
施設系サービスでは、デイサービスにおいて、10月以降は回復基調となったものの新型コロナウイルス感染症予
防のための利用控え等の影響は依然として残っており、減収減益となりました。看護小規模多機能型居宅介護で
は、前期８ヶ所の開設に加えて、今期も４ヶ所を開設するなど積極的に規模拡大を進めたことで売上を大きく伸ば
しております。一方で前期の開設拠点が利益貢献したものの、既存拠点や今期開設拠点における費用の増加などに
より増収減益となりました。
その他、11月より株式会社福祉の里を連結の範囲に含めたことも業績に寄与いたしました。
これらの結果、売上高は355億21百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は18億43百万円（同3.5％減）となり
ました。
・その他
その他においては、ケアボット株式会社の介護ロボット販売事業が好調に推移しました。一方、セントワークス
株式会社における介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業で費用が増加し減益となりました。その結果、売上高は
10億91百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は61百万円（同11.1％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努める
ことを財務方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より６億21百万円（前期末
比2.4％）増加し、266億32百万円となりました。
流動資産は、前期末より81百万円（同0.6％）増加し、134億95百万円となりました。これは主に現金及び預金が
６億44百万円、流動資産「その他」に含まれております未収入金が１億93百万円減少した一方で、売掛金が８億83
百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より５億40百万円（同4.3％）増加し、131億37百万円となりました。これは主に投資その他
の資産が１億23百万円減少した一方で、有形固定資産が４億71百万円、無形固定資産が１億92百万円増加したこと
によるものであります。
流動負債は、前期末より２億３百万円（同2.9％）減少し、67億47百万円となりました。これは主に未払金が４
億35百万円、流動負債「その他」に含まれております預り金が４億29百万円増加した一方で、賞与引当金が６億23
百万円、未払法人税等が４億16百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億６百万円減少したことによるものであ
ります。
固定負債は、前期末より３億58百万円（同5.3％）減少し、64億52百万円となりました。これは主に退職給付に
係る負債が１億58百万円増加した一方で、長期借入金が４億38百万円、リース債務が１億42百万円減少したことに
よるものであります。
純資産は、前期末より11億83百万円（同9.7％）増加し、134億32百万円となりました。これは主に利益剰余金が
11億61百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,900,000
計 72,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,981,199 24,981,199
普通株式
市場第一部 100株
24,981,199 24,981,199
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
― 24,981,199 ― 1,764,646 ― 1,806,158
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2021年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,972,200 249,722
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,899
単元未満株式 普通株式 － －
24,981,199
発行済株式総数 － －
249,722
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2021年12月31日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％）
セントケア・ホール 東京都中央区京橋
100 100 0.00
－
ディング株式会社 二丁目８番７号
100 100 0.00
計 － －
（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式68株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員
濵岡 邦雅
事業企画本部長 2021年７月１日
事業企画本部長
兼 グループICT統括部長
取締役執行役員 取締役執行役員
土屋 真
2021年７月１日
経営企画室長 経営企画室 管掌
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,783,729 5,139,199
現金及び預金
※１ 6,637,223 ※１ 7,520,954
売掛金
125,835 125,279
棚卸資産
887,544 728,282
その他
△ 20,145 △ 18,385
貸倒引当金
13,414,187 13,495,329
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,004,108 4,134,135
建物及び構築物（純額）
3,007,549 2,847,240
リース資産（純額）
1,085,785 1,587,354
その他（純額）
8,097,443 8,568,730
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 199,326 ※２ 471,269
のれん
12,389 9,292
リース資産
474,851 398,492
その他
686,567 879,054
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,100,122 2,130,795
差入保証金
1,713,161 1,558,811
その他
3,813,284 3,689,606
投資その他の資産合計
12,597,295 13,137,391
固定資産合計
26,011,482 26,632,720
資産合計
負債の部
流動負債
500,286 496,854
買掛金
85,000
短期借入金 －
811,037 704,898
１年内返済予定の長期借入金
202,817 189,291
リース債務
2,960,572 3,395,766
未払金
608,840 192,764
未払法人税等
1,221,255 597,670
賞与引当金
646,070 1,085,184
その他
6,950,881 6,747,429
流動負債合計
固定負債
1,738,094 1,299,984
長期借入金
3,330,946 3,188,532
リース債務
1,468,662 1,627,479
退職給付に係る負債
113,440 128,057
資産除去債務
160,314 208,614
その他
6,811,459 6,452,668
固定負債合計
13,762,340 13,200,097
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,757,048 1,764,646
資本金
1,712,947 1,720,546
資本剰余金
8,738,444 9,900,383
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
12,208,348 13,385,484
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 39,791 △ 33,446
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 39,791 △ 33,446
80,584 80,584
新株予約権
12,249,141 13,432,622
純資産合計
26,011,482 26,632,720
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
34,470,426 36,316,129
売上高
※ 29,358,729 ※ 31,189,830
売上原価
5,111,697 5,126,299
売上総利益
※ 2,763,307 ※ 2,732,944
販売費及び一般管理費
2,348,390 2,393,354
営業利益
営業外収益
3,822 3,746
受取利息
276 1,673
受取配当金
12,970 9,957
受取保険金
24,737 28,708
受取家賃
42,514 27,048
補助金収入
14,405 13,775
助成金収入
34,989 28,081
その他
133,716 112,990
営業外収益合計
営業外費用
116,945 106,230
支払利息
27,139 24,478
持分法による投資損失
18,433 12,563
その他
162,518 143,272
営業外費用合計
2,319,588 2,363,073
経常利益
特別利益
10 36
固定資産売却益
423,276 3,139
補助金収入
1,568
投資有価証券売却益 －
36,412
－
持分変動利益
459,700 4,744
特別利益合計
特別損失
1,220 462
固定資産除却損
423,112 2,149
固定資産圧縮損
177,480
投資有価証券評価損 －
3,834 3,192
減損損失
134,244
－
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金
739,890 5,804
特別損失合計
2,039,397 2,362,013
税金等調整前四半期純利益
660,032 800,625
法人税等
1,379,365 1,561,388
四半期純利益
1,457
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
1,377,907 1,561,388
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,379,365 1,561,388
四半期純利益
その他の包括利益
30
その他有価証券評価差額金 －
5,938 6,345
退職給付に係る調整額
5,968 6,345
その他の包括利益合計
1,385,333 1,567,733
四半期包括利益
（内訳）
1,383,875 1,567,733
親会社株主に係る四半期包括利益
1,457
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、ちいき・ケア株式会社は、事業の一部を会社分割により株式会社福祉の
街に承継させると共に、セントケア東京株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲
から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社福祉の里を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる重要な影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる重要な影響はあ
りません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 債権譲渡残高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
売掛金 745,721千円 765,649千円
※２ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
のれん 200,608千円 472,338千円
負ののれん 1,282 1,068
差引額 199,326 471,269
３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びコミッ
トメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
5,300,000千円 5,700,000千円
の総額
借入実行残高 － 85,000
差引額 5,300,000 5,615,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症に係る給付金等
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前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休校等対応助成金の特例措
置を受け、当該助成金の支給額27,891千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、新
型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の特例処置を受け、当該助成金の支給額197,384千円を売上原価並
びに販売費及び一般管理費の消耗品費等から控除しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休校等対応助成金の特例措
置を受け、当該助成金の支給額1,699千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、医
療提供体制確保支援補助金の特例処置を受け、当該助成金の支給額16,353千円を売上原価の地代家賃等から控
除しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 666,066千円 699,205千円
のれんの償却額 43,153 48,493
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 372,429 15 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 399,449 16 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護サービス事業 計
売上高
33,733,589 33,733,589 736,837 34,470,426
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,700 2,700 303,246 305,946
は振替高
33,736,289 33,736,289 1,040,084 34,776,373
計
1,910,825 1,910,825 69,002 1,979,827
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,910,825
「その他」の区分の利益 69,002
セグメント間取引消去 2,172,129
のれんの償却額 213
全社費用（注） △1,803,781
四半期連結損益計算書の営業利益 2,348,390
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護サービス事業 計
売上高
35,519,104 35,519,104 797,025 36,316,129
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,700 2,700 294,816 297,516
は振替高
35,521,804 35,521,804 1,091,842 36,613,646
計
1,843,074 1,843,074 61,332 1,904,406
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,843,074
「その他」の区分の利益 61,332
セグメント間取引消去 2,209,968
のれんの償却額 213
全社費用（注） △1,721,235
四半期連結損益計算書の営業利益 2,393,354
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「介護サービス事業」セグメントにおいて、株式取得により株式会社福祉の里を子会社化しておりま
す。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては315,096千円であ
ります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、株式会社福祉の里の全株式を取得し、同社を子会社化する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月１日に全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社福祉の里
事業の内容 介護サービス事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループにおいて、三大都市圏のひとつである中京圏は戦略的エリアと位置付けており、愛知県を
中心に展開している株式会社福祉の里の株式を取得することにより、中京圏における事業基盤をさらに強
化することを目的としております。
（３）企業結合日
2021年11月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月１日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 800,000千円
対価の種類 現金
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 9,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
320,436千円
（２）発生原因
株式会社福祉の里の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
介護サービス事業 計
訪問系サービス 18,899,556 18,899,556 － 18,899,556
施設系サービス 13,673,187 13,673,187 － 13,673,187
その他サービス（注）２ 2,946,360 2,946,360 797,025 3,743,385
外部顧客への売上高 35,519,104 35,519,104 797,025 36,316,129
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウト
ソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２．「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる
「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入2,135,266千円を含めて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 55円29銭 62円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,377,907 1,561,388
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,377,907 1,561,388
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,922,774 24,974,361
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 54円69銭 61円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 272,524 248,645
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
セントケア・ホールディング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
若 尾 慎 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
武 田 朝 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントケア・
ホールディング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社の2021年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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