株式会社チェンジ 四半期報告書 第20期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社チェンジ(E32620)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社チェンジ
【英訳名】 CHANGE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 福留 大士
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
【電話番号】 03-6435-7347
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員ＣＦＯ 山田 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
【電話番号】 03-6435-7347
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員ＣＦＯ 山田 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年９月30日
7,799 7,932 15,653
売上収益 （百万円）
4,582 4,773 5,911
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
3,015 3,265 4,104
（百万円）
期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
3,015 3,265 4,104
（百万円）
期）包括利益
12,417 33,650 30,455
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
26,119 46,027 39,386
総資産額 （百万円）
45.13 45.24 58.79
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
43.95 44.37 57.41
（円）
益
47.54 73.11 77.32
親会社所有者帰属持分比率 （％）
2,548 320 3,804
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 222 △ 269 △ 1,189
17,476
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,375 △ 137
現金及び現金同等物の四半期末（期
8,550 27,604 27,690
（百万円）
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）
利益を算定しております。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び
連結財務諸表に基づいております。
４．当連結会計年度より、決算期を９月30日から３月31日に変更しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会
になることが予測されています。また、昨今では新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、日本のデジタルト
ランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）の進展が世界から大きく後れを取っている認識が高まり、株
式市場においてもDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをか
け、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口
減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化
が必要不可欠となっています。
そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッショ
ンに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人
口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育
成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しており、
2016年９月の新規株式上場来、毎期着実に増収増益を達成しております。
具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担う「NEW-ITトラ
ンスフォーメーション事業」、NEW-ITトランスフォーメーション事業と相乗効果のある事業への投資を通じ、新事
業の創出やビジネスモデル構築を担う「投資事業」、DXによる地方創生の推進をミッションとする「パブリテック
事業」の３つの事業を柱として推進・拡大しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりです。
NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、デジタル人材育成の大規模支援案件の増加と新たなサービ
ス・コンテンツの開発が相乗的に進むとともに、DX領域におけるアライアンスの強化が順調に推移し、国内におけ
るデジタルトランスフォーメーションを加速させております。
パブリテック事業においては、ふるさと納税の制度趣旨に沿いコロナ禍で挑戦を続ける地域の事業者・生産者へ
の支援や、アライアンスによる寄付流入経路開拓・寄付者の取り込みを行っております。また、地方自治体向け
SaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に拡大するとも
に、新規分野であるエネルギー関連の先行事例となる取組みが順調にスタートしています。さらにはコニカミノル
タ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社との間で自治体DX推進を共同で実施する合弁会社の2022年４
月１日(予定)の設立を決定するなど、自治体DXの推進に向けた取り組みが順調に進んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は7,932百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は4,782
百万円（前年同期比3.6％増）、税引前四半期利益は4,773百万円（前年同期比4.2％増）、親会社の所有者に帰属
する四半期利益は3,265百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
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（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、デジタル人材育成の大規模支援案件の増加と新たなサービ
ス・コンテンツの開発が相乗的に進むとともに、DX領域におけるアライアンスの強化が順調に推移し、国内におけ
るデジタルトランスフォーメーションを加速させております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は653百万円
（前年同期比38.0％増）、セグメント利益は203百万円（前年同期比49.4％増）となりました。
（Ⅱ）投資事業
投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する一部の企業の株価が軟調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における投資事業の売上収益は24百万円（前年同期比66.1％減)、セグメ
ント利益は19百万円（前年同期71.2％減）となりました。
（Ⅲ）パブリテック事業
パブリテック事業においては、ふるさと納税の制度趣旨に沿いコロナ禍で挑戦を続ける地域の事業者・生産者へ
の支援や、アライアンスによる寄付流入経路開拓・寄付者の取り込みを行っております。また、地方自治体向け
SaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に拡大するとも
に、新規分野であるエネルギー関連の先行事例となる取組みが順調にスタートしています。さらにはコニカミノル
タ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社との間で自治体DX推進を共同で実施する合弁会社の2022年４
月１日(予定)の設立を決定するなど、自治体DXの推進に向けた取り組みが順調に進んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるパブリテック事業の売上収益は7,254百万円（前年同期比0.0％
増）、セグメント利益は5,087百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は39,463百万円となり前連結会計年度末と比較して6,507百万円増加し
ました。これは主に、営業債権及びその他の債権が6,340百万円増加したことによるものです。また非流動資産は
6,564百万円となり前連結会計年度末と比較して133百万円増加しました。これは主に、無形資産が109百万円増加
したことによるものです。
以上の結果、総資産は46,027百万円となり前連結会計年度末と比較して6,641百万円増加しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,026百万円となり前連結会計年度末と比較して3,480百万円増
加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が3,110百万円増加したことによるものです。また、非流動
負債は1,366百万円となり前連結会計年度末と比較して79百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金が55
百万円減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は10,393百万円となり前連結会計年度末と比較して3,401百万円増加しました。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末における資本は35,634百万円となり前連結会計年度末と比較して3,240百万円増加
しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が3,265百万円増加したこと
によるものです。
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②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、当第１
四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は27,604百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、320百万円（前年同期は2,548百万円の増
加）となりました。これは主に、税引前四半期利益4,773百万円、営業債権及びその他の債権の増減額△6,340
百万円、営業債務及びその他の債務の増減額3,110百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、269百万円（前年同期は222百万円の減
少）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出230百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、137百万円（前年同期は1,375百万円の減
少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出71百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 184,320,000
計 184,320,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
72,917,962 72,921,162
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
72,917,962 72,921,162
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日～
238,400 72,917,962 1 1,001 1 1,001
2021年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
623,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
72,238,400 722,384
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
56,362
単元未満株式 普通株式 －
株式
72,917,962
発行済株式総数 － －
722,384
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
623,200 0 623,200 0.85
株式会社チェンジ
三丁目17番1号
623,200 0 623,200 0.85
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
27,690 27,604
現金及び現金同等物
3,226 9,566
営業債権及びその他の債権
46 41
棚卸資産
1,571 1,596
営業投資有価証券 10
30 30
その他の金融資産 10
390 624
その他の流動資産
流動資産合計 32,956 39,463
非流動資産
183 239
有形固定資産
220 185
使用権資産
4,409 4,409
のれん
1,288 1,397
無形資産
160 161
その他の金融資産 10
167 167
繰延税金資産
2
-
その他の非流動資産
6,430 6,564
非流動資産合計
39,386 46,027
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
2,942 6,053
営業債務及びその他の債務
277 274
短期借入金 10
128 117
リース負債
57 100
その他の金融負債 10
1,317 1,554
未払法人所得税
24 10
引当金
797 916
その他の流動負債
流動負債合計 5,545 9,026
非流動負債
1,290 1,235
社債及び借入金 10
82 63
リース負債
23 18
引当金
17 17
繰延税金負債
31 31
その他の非流動負債
1,446 1,366
非流動負債合計
負債合計 6,992 10,393
資本
1,000 1,001
資本金
23,086 23,015
資本剰余金 11
7,774 11,039
利益剰余金
△ 1,405 △ 1,405
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 30,455 33,650
1,939 1,984
非支配持分 11
32,394 35,634
資本合計
39,386 46,027
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,727 7,907
顧客との契約から生じる収益 6,8
72 24
営業投資有価証券に関する収益 6
売上収益計 7,799 7,932
930 1,001
売上原価
売上総利益 6,869 6,931
2,251 2,153
販売費及び一般管理費
0 6
その他の収益
1
-
その他の費用
営業利益 4,618 4,782
0 0
金融収益
35 9
金融費用
税引前四半期利益 4,582 4,773
1,587 1,487
法人所得税費用
2,995 3,286
四半期利益
四半期利益の帰属
3,015 3,265
親会社の所有者
21
△ 19
非支配持分
2,995 3,286
四半期利益
１株当たり四半期利益
45.13 45.24
基本的１株当たり四半期利益（円） 9
43.95 44.37
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,995 3,286
四半期利益
2,995 3,286
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,015 3,265
親会社の所有者
21
△ 19
非支配持分
2,995 3,286
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
2,397 1,892 3,669 7,959
2020年10月１日残高 △ 0
3,015 3,015
四半期利益
四半期包括利益合計 3,015 3,015
- - -
4 4 9
新株の発行
自己株式の取得 △ 0 △ 0
支配継続子会社に対する持分変
1,433 1,433
11
動
4 1,437 1,442
所有者との取引額合計 - △ 0
2,401 3,330 6,685 12,417
△ 0
2020年12月31日残高
注記 非支配持分 合計
1,447 9,406
2020年10月１日残高
2,995
△ 19
四半期利益
四半期包括利益合計 2,995
△ 19
9
新株の発行
自己株式の取得 △ 0
支配継続子会社に対する持分変
△ 1,442 △ 8
11
動
0
所有者との取引額合計 △ 1,442
12,402
△ 14
2020年12月31日残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
1,000 23,086 7,774 30,455
2021年10月１日残高 △ 1,405
3,265 3,265
四半期利益
3,265 3,265
四半期包括利益合計
- - -
1 1 2
新株の発行
支配継続子会社に対する持分変
△ 72 △ 72
動
1
所有者との取引額合計 △ 71 - - △ 69
1,001 23,015 11,039 33,650
△ 1,405
2021年12月31日残高
注記 非支配持分 合計
1,939 32,394
2021年10月１日残高
21 3,286
四半期利益
21 3,286
四半期包括利益合計
2
新株の発行
支配継続子会社に対する持分変
23
△ 48
動
23
所有者との取引額合計 △ 46
1,984 35,634
2021年12月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,582 4,773
税引前四半期利益
203 142
減価償却費及び償却費
35 9
金融収益及び金融費用
5
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 7,177 △ 6,340
加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 247 △ 25
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
6,710 3,110
少）
△ 117 △ 205
その他
小計 3,968 1,470
0 0
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2 △ 6
△ 1,417 △ 1,142
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,548 320
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 73
無形資産の取得による支出 △ 114 △ 230
34
△ 99
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 222 △ 269
財務活動によるキャッシュ・フロー
10
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,325 △ 71
リース負債の返済による支出 △ 50 △ 29
9 2
新株の発行による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 8 △ 48
△ 0 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,375 △ 137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 950
△ 86
7,599 27,690
現金及び現金同等物の期首残高
0
△ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,550 27,604
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社チェンジ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社
及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.change-jp.com/）で開示しております。当社の要
約四半期連結財務諸表は、2021年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」とい
う。）により構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に代表取締役兼執行役員社長福留大士及び取締役兼執行役員
ＣＦＯ山田裕によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
５．事業の季節性
当社グループでは、ふるさと納税のプラットフォームビジネスの運営を行っており第１四半期に寄付申込が集
中するため、通常、第１四半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比較して大きく
なる傾向にあります。
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四半期報告書
６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランス
フォーメーション事業」、「投資事業」および「パブリテック事業」の３つを報告セグメントとしています。
「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジーやデジタル人材育成を通して日本企業の業
務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるサービスの提供を行っ
ております。「投資事業」はIPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業や引き続き高
い成長が見込まれる上場企業への投資を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラット
フォームビジネス及び官公庁向けのテクノロジーサービスの提供等を行っております。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
NEW-IT 調整額
連結
トランス パブリテック （注）１
投資事業 計
フォーメー 事業
ション事業
売上収益
473 72 7,253 7,799 7,799
外部収益 -
セグメント間収益 - - - - - -
473 72 7,253 7,799 7,799
合計 -
136 67 4,771 4,975 4,618
セグメント利益（注）２ △ 357
0
金融収益 - - - - -
35
金融費用 - - - - -
4,582
税引前四半期利益 - - - - -
（注）１．セグメント利益の調整額△357百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△357百万円であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
NEW-IT 調整額
連結
トランス パブリテック （注）１
投資事業 計
フォーメー 事業
ション事業
売上収益
653 24 7,254 7,932 7,932
外部収益 -
セグメント間収益 - - - - - -
653 24 7,254 7,932 7,932
合計 -
203 19 5,087 5,311 4,782
セグメント利益（注）２ △ 528
0
金融収益 - - - - -
9
金融費用 - - - - -
4,773
税引前四半期利益 - - - - -
（注）１．セグメント利益の調整額△528百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△528百万円であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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７．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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８．売上収益
収益認識の時期による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
NEW-ITトランス
フォーメーション 投資事業 パブリテック事業 合計
事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 318 - 7,165 7,484
一定期間にわたり移転するサービス 154 - 88 242
合計 473 - 7,253 7,727
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
NEW-ITトランス
フォーメーション 投資事業 パブリテック事業 合計
事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 346 - 7,071 7,418
一定期間にわたり移転するサービス 306 - 182 489
合計 653 - 7,254 7,907
（NEW-ITトランスフォーメーション事業）
NEW-ITトランスフォーメーション事業は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通じて生産性と付加
価値を向上させるサービスの提供が含まれます。プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提
供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したた
め、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を
認識しております。
製品販売又はデジタル人材育成支援業務は、財又はサービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充
足したと判断しており、同時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足して
から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（投資事業）
投資事業はIPOの準備期間に入ったIT企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資であり、保
有する営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券
に関する収益」として純額で計上しております。
（パブリテック事業）
パブリテック事業は、ふるさと納税のプラットフォームビジネス等を運営しております。当業務の履行義
務はプラットフォームのサービスを完了した時点で充足したと判断しており、主として顧客への寄付金納付
時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足して
から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 3,015 3,265
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
3,015 3,265
半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 66,815 72,175
普通株式増加数
新株予約権（千株） 1,795 1,412
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 68,611 73,588
基本的１株当たり四半期利益（円） 45.13 45.24
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 43.95 44.37
（注） 当社は、2021年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四
半期利益を算定しております。
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10．金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（営業投資有価証券、その他の金融資産、その他の金融負債）
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して
測定しております。
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引や
ファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。な
お、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプ
ローチ、またはインカム・アプローチ等を用いています。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提
示された価格に基づいて算定しております。
（社債及び借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
社債及び長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含
めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 1,469 1,507 1,410 1,442
社債 98 99 99 100
合計 1,568 1,606 1,509 1,543
（注） 長期借入金及び社債の公正価値はレベル２に分類しております。
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③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券 814 - 757 1,571
合計 814 - 757 1,571
負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ - 0 - 0
合計 - 0 - 0
当第１四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券 838 - 758 1,596
合計 838 - 758 1,596
負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ - 0 - 0
合計 - 0 - 0
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
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④ 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、
評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 291 757
利得及び損失合計 △0 1
純損益（注） △0 1
期末残高 291 758
報告期間末に保有している資産について純損益に計
△0 1
上された当期の未実現損益の変動（注）
（注）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「営業投資有価証
券に関する収益」及び「金融収益（損失の場合は金融費用）」に含まれております。
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11．非支配持分の取得
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
当グループは、2020年10月８日に子会社である株式会社トラストバンクに対して株式交換を実施し完全子会社と
致しました。これにより同社株式の所有割合は70.23%から100%となりました。
当該取引は資本取引として会計処理をしており、詳細は以下の通りであります。
（単位：百万円）
項目 金額
取得対価 17,514
非支配持分の変更額 1,442
資本剰余金の減少額 16,072
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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12．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１０日
株式会社チェンジ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
谷 口 公 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 澤 依 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チェ
ンジの２０２１年１０月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年１０
月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３
１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要
約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
チェンジ及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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