株式会社バッファロー 四半期報告書 第40期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バッファロー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バッファロー(E03447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社バッファロー
【英訳名】 ＢＵＦＦＡＬＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼執行役員営業本部長 坂本 裕二
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 日下部 直喜
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 日下部 直喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
7,247,470 7,531,134 9,451,256
売上高 （千円）
409,335 407,240 441,899
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
270,337 280,193 288,864
（千円）
期）純利益
270,526 280,092 289,129
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,443,115 5,613,793 5,461,718
純資産額 （千円）
7,417,301 7,814,955 7,132,589
総資産額 （千円）
119.82 123.26 127.78
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
73.4 71.8 76.6
自己資本比率 （％）
第39期 第40期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
78.46 83.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化、深刻化し
た場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。今後も引き続き、動向を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響につきましては、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、経済
活動の制限に段階的な緩和措置が取られたことから景気の持ち直しが期待されましたが、年末にかけて新たな変異株
による感染再拡大リスクが急速に高まり、先行きは依然として不透明な状況にあります。国内の個人消費につきまし
ては、「巣ごもり消費」に関連し一部インドア需要の拡大が見られたものの、主にサービス支出を中心として停滞傾
向が強く、雇用情勢の悪化と所得水準の低下による消費マインドの冷え込みが懸念されます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け安全・衛生
管理措置への取り組みを徹底しつつ、変容するライフスタイルへの対応を見据えた業容改革を推し進め、生活インフ
ラである車関連事業及び外食事業を通じ地域の暮らしに寄与すべく営業活動を行ってまいりました。
当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜オートバックス事業＞
当第３四半期連結会計期間末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。
オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に
より県外移動の自粛ムードが続き、長距離外出・行楽需要が低調に推移しました。また、中期的に成長を続けてき
たドライブレコーダーにつきましても、普及率の高まりによる市場規模の縮小傾向が鮮明となっております。一
方、年末に到来した寒波の影響により、冬タイヤ・タイヤチェーンなど冬季商品の需要が前年を上回ることとなり
ました。
このような環境の中で当社グループは、2019年５月に公表した「2019 中期経営計画」のもと「クルマのことなら
オートバックス」の実践を通じた地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の
強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでおります。販売施策といたしましては、中期的な重点分野
と位置付け拡販に注力しているボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の美観向上に関す
るピットサービスメニューが堅調に売上を伸ばしており、また、タイヤ販売も販売数量の底上げと地域シェア拡大
施策として、低価格帯商品を充実させた売場づくりとメーカーイベント等による販促に努めたことで、前年同期を
上回る実績となりました。車販売部門につきましては、中古車買取査定スタッフの拡充等による販売体制の強化に
継続して取り組んだことにより、大幅に販売台数が伸長しております。
これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は7,214,907千円（前年同期比2.0％増）となりました。
＜飲食事業＞
当社グループは、2019年７月に設立した子会社「株式会社バッファローフードサービス」において、㈱焼肉ライ
クがチェーン展開する『焼肉ライク』のフランチャイジーとして飲食事業を運営しております。前連結会計年度ま
でに開設した４店舗とともに、2021年４月に「焼肉ライク 川越クレアモール店」を新たにオープンし、当第３四半
期連結会計期間末における飲食事業の店舗数は５店舗となりました。
『焼肉ライク』は、「Tasty! Quick! Value!」をキャッチフレーズに、１人１台の無煙ロースターを導入し、お
客様が好きな部位を好きなだけ楽しむことができる、個人客をメインターゲットにした新感覚の“焼肉ファスト
フード店”であります。
飲食事業が属する外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、自治体からの要請に
よる時間短縮・酒類提供の中止等の自粛措置を取っております。感染者数の減少による一時的な制限緩和期間もあ
りましたが、消費者の外食控え傾向から来店客数は低水準で推移しており、今後も厳しい事業環境が続くことが予
想されます。
当社グループといたしましては、お客様・取引先様・従業員の安全と健康を第一義とした店舗運営を心掛けると
ともに、感染防止協力金等の自治体による各種支援策を受けつつ、『Uber Eats』・『出前館』と連携したデリバ
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リーやテイクアウトメニュー拡充による収益の確保を図り、既存店舗のサービス充実と新規店舗の周辺地域への認
知度向上に努めております。
これらの取り組みにより、飲食事業の売上高は316,227千円（前年同期比78.9％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,531,134千円（前年同期比3.9％増）、営業利益
291,147千円（同18.7％減）、経常利益407,240千円（同0.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益280,193千円
（同3.6％増）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
前第３四半期 当第３四半期
対前期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
セグメント
（△は減少）
金額 構成比 金額 構成比
（％）
（千円） （％） （千円） （％）
オートバックス事業 7,070,716 97.6 7,214,907 95.8 2.0
飲食事業 176,753 2.4 316,227 4.2 78.9
合計 7,247,470 100.0 7,531,134 100.0 3.9
各品目別の売上高及び構成比は次のとおりであります。
前第３四半期 当第３四半期
対前期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
品目
（△は減少）
金額 構成比 金額 構成比
（％）
（千円） （％） （千円） （％）
ピット・サービス工賃 2,088,051 28.8 2,185,090 29.0 4.6
タイヤ・ホイール 1,667,734 23.0 1,767,142 23.5 6.0
アクセサリー・メンテナンス用品 1,472,893 20.3 1,352,740 18.0 △8.2
カーエレクトロニクス 903,131 12.5 759,190 10.1 △15.9
オイル・バッテリー 583,384 8.0 597,005 7.9 2.3
車販売 297,930 4.1 495,579 6.6 66.3
飲食 176,753 2.4 316,227 4.2 78.9
その他 57,589 0.8 58,158 0.8 1.0
合計 7,247,470 100.0 7,531,134 100.0 3.9
（注）１．「飲食」につきましては、2020年10月に「焼肉ライク 吉祥寺南口店」、2020年11月に「焼肉ライク 大宮東
口店」を開設し、第１四半期連結累計期間より通期での営業を行っております。また、2021年４月に「焼肉
ライク 川越クレアモール店」を新たにオープンし営業を開始しております。
２．各品目の主な内容は、次のとおりであります。
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品目 主な内容
オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディ
ピット・サービス工賃
コーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニング
タイヤ・ホイール 夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール
チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用
アクセサリー・メンテナンス用品 品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパー
ツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等
カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ＭＤプ
カーエレクトロニクス
レーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等
オイル・バッテリー 国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー
車販売 新車及び中古自動車
飲食 店舗における飲食サービス
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,659,315千円となり、前連結会計年度末に比べ709,551千円
（前連結会計年度末比18.0％）増加しました。これは主に現金及び預金の減少142,999千円に対し、売掛金459,654
千円、商品216,660千円及び流動資産のその他に含まれる未収入金79,262千円の増加等によるものであります。固
定資産は3,155,640千円となり、前連結会計年度末に比べ27,186千円（同0.9％）減少しました。これは主に有形固
定資産の増加61,432千円に対し、差入保証金38,569千円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産
27,452千円等が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は7,814,955千円となり、前連結会計年度末に比べ682,365千円（同9.6％）増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,452,324千円となり、前連結会計年度末に比べ435,591千円
（前連結会計年度末比42.8％）増加しました。これは主に未払法人税等95,364千円の減少に対して、買掛金
477,683千円及び流動負債のその他に含まれる前受収益123,813千円が増加したことによるものであります。固定負
債は748,838千円となり、前連結会計年度末に比べ94,700千円（同14.5％）増加しました。これは主に固定負債の
その他に含まれる長期リース債務41,078千円及び長期未払金33,910千円等が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,201,162千円となり、前連結会計年度末に比べ530,291千円（同31.7％）増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,613,793千円となり、前連結会計年度末に比べ152,074千円（前
連結会計年度末比2.8％）増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上280,193千円に対
し、配当金の支払額90,928千円があったことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
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当社グループの運転資金の財源は、自己資金により賄っております。
設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。当第３四半期連
結会計期間末における長期借入金の残高は、45,020千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であり全て金融機
関からの借入れによるものであります。また、リース債務の残高は、79,301千円（１年内返済予定のリース債務を
含む）であります。
運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。
設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当第３四半期連
結累計期間において、オートバックス事業の一部店舗の店内装備・ピット設備の取り替えと、飲食事業における新
規出店に伴う設備投資を行っており、設備投資総額は172,876千円となっております。
当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務
安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。なお、当第３四半期連結会計期間末において自
己資金として現金及び預金を1,941,916千円保有しており、この先短期間で手元流動性に支障は生じないものと判
断しております。ただし、今後、新型コロナウィルス感染症の拡大が長期化した場合には、キャッシュ・フローが
悪化する可能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,800,000
計 6,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,275,374 2,275,374
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
2,275,374 2,275,374
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 2,275,374 － 614,661 － 589,245
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
2,267,700 22,677
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式
5,574
単元未満株式 普通株式 － －
2,275,374
発行済株式総数 － －
22,677
総株主の議決権 － －
（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県川口市本町4-1-8 2,100 2,100 0.09
㈱バッファロー －
2,100 2,100 0.09
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,084,915 1,941,916
現金及び預金
499,928 959,582
売掛金
1,061,854 1,278,514
商品
303,065 479,301
その他
3,949,763 4,659,315
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,092,103 2,152,264
建物及び構築物
△ 1,144,351 △ 1,200,663
減価償却累計額
947,751 951,601
建物及び構築物（純額）
土地 686,694 686,694
725,347 822,720
その他
△ 453,625 △ 493,415
減価償却累計額
271,722 329,305
その他（純額）
1,906,168 1,967,600
有形固定資産合計
無形固定資産 18,182 15,983
投資その他の資産
742,159 703,589
差入保証金
516,316 468,466
その他
1,258,475 1,172,056
投資その他の資産合計
3,182,826 3,155,640
固定資産合計
7,132,589 7,814,955
資産合計
負債の部
流動負債
321,894 799,577
買掛金
46,260 29,520
１年内返済予定の長期借入金
105,229 9,865
未払法人税等
130,215 55,877
賞与引当金
413,133 557,484
その他
1,016,732 1,452,324
流動負債合計
固定負債
37,640 15,500
長期借入金
500,355 530,097
退職給付に係る負債
90,240 92,667
資産除去債務
25,902 110,572
その他
654,138 748,838
固定負債合計
1,670,871 2,201,162
負債合計
純資産の部
株主資本
614,661 614,661
資本金
589,245 589,245
資本剰余金
4,257,952 4,410,128
利益剰余金
△ 117 △ 117
自己株式
5,461,743 5,613,918
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 24 △ 125
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 24 △ 125
5,461,718 5,613,793
純資産合計
7,132,589 7,814,955
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,247,470 7,531,134
売上高
3,770,914 3,982,332
売上原価
3,476,555 3,548,802
売上総利益
3,118,535 3,257,654
販売費及び一般管理費
358,019 291,147
営業利益
営業外収益
7,577 7,539
受取利息及び配当金
5,322 5,416
受取手数料
6,255 92,111
受取協賛金等
18,246 1,312
受取保険金
18,376 15,473
その他
55,778 121,853
営業外収益合計
営業外費用
815 4,110
支払利息
1,766
店舗復旧費用 －
1,091 189
固定資産除却損
788 1,460
その他
4,462 5,761
営業外費用合計
409,335 407,240
経常利益
409,335 407,240
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 112,988 83,273
26,010 43,773
法人税等調整額
138,998 127,046
法人税等合計
270,337 280,193
四半期純利益
270,337 280,193
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
270,337 280,193
四半期純利益
その他の包括利益
188
△ 101
その他有価証券評価差額金
188
その他の包括利益合計 △ 101
270,526 280,092
四半期包括利益
（内訳）
270,526 280,092
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、履行義務の識
別及び充足時点を検討した結果、オートバックス事業における保証サービスの一部について、従来は一時点の収益
として認識していたものを、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。また、同サービスのう
ち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,814千円減少、売上原価は480千円減少、販売費及び一般管理
費は6,155千円減少、営業利益は1,821千円増加、営業外収益は1,877千円減少、営業外費用は30千円減少、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は37,089千
円減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありま
せん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見
積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 92,055千円 111,158千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月19日
普通株式 45,032 20 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 45,032 20 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月18日
普通株式 45,464 20 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 45,464 20 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財務
調整額
諸表計上額
オートバックス
（注）１
飲食事業 計 （注）２
事業
売上高
7,070,716 176,753 7,247,470 7,247,470
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
7,070,716 176,753 7,247,470 7,247,470
計 －
セグメント利益又は損失
641,732 614,042 358,019
△ 27,689 △ 256,023
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△256,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財務
調整額
諸表計上額
オートバックス
（注）１
飲食事業 計 （注）２
事業
売上高
7,214,907 316,227 7,531,134 7,531,134
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
7,214,907 316,227 7,531,134 7,531,134
計 －
セグメント利益又は損失
605,069 552,999 291,147
△ 52,069 △ 261,851
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△261,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
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（収益認識に関する会計処理方法の変更）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間における「オートバックス事
業」の売上高は4,814千円減少、セグメント利益は1,821千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
オートバックス事業 飲食事業 計
一時点で移転される財 7,054,683 316,227 7,370,911
一定の期間にわたり移転される財 160,223 － 160,223
顧客との契約から生じる収益 7,214,907 316,227 7,531,134
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 7,214,907 316,227 7,531,134
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 119円82銭 123円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 270,337 280,193
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
270,337 280,193
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,256,281 2,273,218
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 45,464千円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行い
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社バッファロー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇治川 雄士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バッファ
ローの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バッファロー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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