栗林商船株式会社 四半期報告書 第149期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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栗林商船株式会社(E04254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年２月10日
【四半期会計期間】 第149期第３四半期 (自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日)
【会社名】 栗林商船株式会社
【英訳名】 Kuribayashi Steamship Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗林 宏吉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03－5203－7981 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 小谷 均
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03－5203－7981 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 小谷 均
【縦覧に供する場所】 栗林商船株式会社 室蘭支店
(北海道室蘭市入江町１番地19)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第３四半期 第３四半期 第148期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年12月31日 至 令和３年12月31日 至 令和３年３月31日
売上高 (百万円) 31,057 33,990 41,498
経常利益 (百万円) 604 552 305
親会社株主に帰属する
(百万円) 615 169 670
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,528 337 2,068
純資産額 (百万円) 22,026 22,659 22,566
総資産額 (百万円) 64,040 69,266 68,834
１株当たり四半期(当期)
(円) 48.63 13.34 53.00
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 29.6 28.2 28.2
第148期 第149期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年10月１日 自 令和３年10月１日
会計期間
至 令和２年12月31日 至 令和３年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 36.03 36.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
その他事業において、当社は令和３年９月１日付で北千生氣株式会社の発行済株式の全部を取得して子会社化し、
第２四半期連結会計期間より連結子会社としています。
この結果、令和３年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社によ
り構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異
なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
詳細については、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第３四半期末の資産の残高は、現金及び預金や車両運搬具が増加したこと等により、前期末に比べて ４億３千
２百万円増加 の 692億６千６百万円 となりました。
負債の残高は、仕入債務や短期借入金が増加したこと等により、前期末に比べて ３億３千９百万円増加 の 466億７
百万円 となりました。
純資産の残高は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前期末に比べて ９千３百
万円増加 の 226億５千９百万円 となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種
の普及による感染者数の急激な減少により、活動制限は緩和され景気は回復傾向にありますが、足許では新たな変
異株の感染者数が急増し、依然として不透明な状況にあります。
海外においては、中国では感染症の抑制により経済活動をいち早く再開しましたが、一部都市で感染が再拡大
し、厳格な活動制限が実施されるなど、景気回復は減速傾向にあります。欧米でも感染再拡大の動きが見られるも
のの、ワクチン接種の進展や経済政策による下支えにより景気回復は持続しておりますが、世界規模の物流の混乱
と半導体不足は収束しておらず、予断を許さない状況が続いています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において北海道定期航路では、緊急事態宣言解除に伴い貨物
動向に改善の動きがみられましたが、太宗貨物の減少から配船を変更したこともあり、貨物輸送量は前年並みとな
りました。また燃料油価格の高騰により燃料油価格調整金が売上高を増加させましたが、燃料コストが増加したこ
とで増収、減益となりました。近海航路においては、市況は好調に推移し、三国間定期航路も堅調でしたが、燃料
油価格の上昇や近海船の傭船料の高騰が収まらずに収益は伸び悩みました。
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点
措置の発出や延長によって、集客済のツアーが催行中止になるなど宿泊需要は回復せず、極めて厳しい経営環境が
継続しております。
不動産事業においては概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高は 339億９千万円 （前年同四半期は 310億５千７百万円 ）、営業利益は ６千４百万円 （前年同
四半期は ３億２千万円 ）、経常利益は ５億５千２百万円 （前年同四半期は ６億４百万円 ）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は １億６千９百万円 （前年同四半期は ６億１千５百万円 ）となりました。
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セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
令和３年９月30日に緊急事態宣言解除後から経済は回復基調で、北海道定期航路でも輸送需要は改善しました
が、太宗貨物である新聞用紙の減少による配船変更を行った結果、第３四半期の貨物輸送量は前年並みとなりまし
た。また燃料油価格の高騰により燃料油価格調整金が売上高を増加させておりますが、燃料費増によるコスト増加
分にコスト削減効果が追い付かずに、増収、減益となりました。近海航路においては市況は好調に推移し、三国間
定期航路も堅調に推移しましたが、燃料油価格の上昇や傭船料の高騰よる不採算航海が影響して、増収、減益とな
りました。
これらの結果、売上高は 327億４千１百万円 （前年同四半期は300億４百万円）、営業費用は 324億２千５百万円
（前年同四半期は295億４千５百万円）、営業利益は ３億１千５百万円 （前年同四半期は４億５千８百万円）となり
ました。
(ホテル事業)
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急事態宣言による渡航規制や外出自粛等によって、宿泊需要が激
減して集客が困難となり、令和３年４月26日から６月18日までの間、臨時休業となりました。その後の段階的な経
済活動の再開や観光支援事業によって宿泊需要は持ち直しの動きが見られましたが、８月27日から９月30日までの
緊急事態宣言の発出によって集客済ツアーの催行中止となりました。解除後は地域の観光事業支援事業として「の
ぼりべつ割」や「どうみん割」が行われましたが、業績回復の起爆剤とはならずに減収、減益となりました。
これらの結果、売上高は ５億円 （前年同四半期は５億９千９百万円）、営業費用は ９億１千万円 （前年同四半期
は９億３千４百万円）、営業利益は ４億９百万円の営業損失 （前年同四半期は３億３千４百万円の営業損失）とな
りました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は ５億８百万円 （前年同四半期は５億１千３百万円）となり、営業費用は
３億２千６百万円 （前年同四半期は３億１千６百万円）で、営業利益は １億８千１百万円 （前年同四半期は１億９
千６百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和４年２月10日)
( 令和３年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり株主と
東京証券取引所
しての権利内容に制限のない
普通株式 12,739,696 12,739,696
標準となる株式。単元株式数
（市場第二部）
は100株であります。
計 12,739,696 12,739,696 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年10月１日～
― 12,739,696 ― 1,215,035 ― 740,021
令和３年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
標準となる株式
52,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
12,675,500 126,755
普通株式
単元未満株式 ― 同上
11,596
発行済株式総数 12,739,696 ― ―
総株主の議決権 ― 126,755 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権10個）が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町2-2-1 52,600 ― 52,600 0.41
栗林商船株式会社
計 ― 52,600 ― 52,600 0.41
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和３年10月１日から令和
３年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
売上高 31,057,902 33,990,296
26,171,532 28,841,756
売上原価
売上総利益 4,886,369 5,148,540
販売費及び一般管理費
4,565,369 5,084,334
営業利益 320,999 64,206
営業外収益
受取利息 117 54
受取配当金 265,593 297,742
助成金収入 80,258 162,122
負ののれん償却額 60,817 60,817
持分法による投資利益 35,834 72,991
受取保険金 10,913 19,476
109,219 119,583
その他
営業外収益合計 562,753 732,787
営業外費用
支払利息 201,129 213,566
78,263 31,011
その他
営業外費用合計 279,392 244,577
経常利益 604,360 552,415
特別利益
投資有価証券売却益 75 -
固定資産処分益 402,390 18,434
保険解約返戻金 978 6,809
負ののれん発生益 161,338 -
補助金収入 58,231 515
29,261 -
助成金収入
特別利益合計 652,276 25,759
特別損失
減損損失 5,112 -
固定資産処分損 11,502 384
投資有価証券評価損 1,989 15,119
※１ 79,757
臨時休業による損失 -
傭船解約金 130,000 -
2,153 2,423
その他
特別損失合計 230,515 17,926
税金等調整前四半期純利益 1,026,120 560,248
法人税、住民税及び事業税
227,749 176,303
153,726 142,100
法人税等調整額
法人税等合計 381,476 318,403
四半期純利益 644,644 241,844
非支配株主に帰属する四半期純利益 29,374 72,804
親会社株主に帰属する四半期純利益 615,270 169,039
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
四半期純利益 644,644 241,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 883,544 95,995
179 13
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 883,724 96,008
四半期包括利益 1,528,369 337,853
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,489,782 283,637
非支配株主に係る四半期包括利益 38,586 54,216
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,576,988 9,979,848
※２ 8,583,727
受取手形、売掛金及び契約資産 -
受取手形及び売掛金 8,558,061 -
商品及び製品 36,899 46,378
原材料及び貯蔵品 273,361 323,069
仕掛品 - 269
未収入金 500,923 142,233
その他 338,422 805,604
△ 142 △ 381
貸倒引当金
流動資産合計 19,284,514 19,880,749
固定資産
有形固定資産
船舶 32,101,321 32,117,388
△ 13,572,030 △ 14,882,117
減価償却累計額
船舶（純額） 18,529,290 17,235,270
建物及び構築物
23,490,236 24,190,402
△ 17,843,126 △ 18,483,197
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,647,110 5,707,204
機械装置及び運搬具
11,021,263 11,997,637
△ 10,142,280 △ 10,748,777
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 878,983 1,248,859
土地
10,093,490 10,151,371
リース資産 2,321,254 2,332,295
△ 1,590,032 △ 1,682,897
減価償却累計額
リース資産（純額） 731,222 649,397
建設仮勘定
2,750 571,131
その他 2,627,166 2,619,959
△ 2,171,053 △ 2,233,622
減価償却累計額
その他（純額） 456,113 386,336
有形固定資産合計 36,338,961 35,949,571
無形固定資産
借地権 1,033,258 1,033,258
ソフトウエア 84,636 92,049
のれん 101,599 85,417
31,823 85,429
その他
無形固定資産合計 1,251,317 1,296,154
投資その他の資産
投資有価証券 10,505,013 10,664,888
長期貸付金 1,281 1,579
繰延税金資産 414,849 386,897
保険積立金 668,721 694,213
その他 398,297 423,804
△ 38,221 △ 38,221
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,949,940 12,133,160
固定資産合計 49,540,219 49,378,885
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
繰延資産
9,677 7,091
社債発行費
繰延資産合計 9,677 7,091
資産合計 68,834,411 69,266,726
負債の部
流動負債
※２ 6,437,709
支払手形及び買掛金 5,784,788
短期借入金 5,380,000 6,258,000
1年内返済予定の長期借入金 2,830,028 2,653,351
1年内期限到来予定のその他の固定負債 1,037,780 918,763
1年内償還予定の社債 164,000 134,000
リース債務 283,947 261,111
未払法人税等 284,307 184,939
賞与引当金 445,778 156,565
1,248,652 1,447,217
その他
流動負債合計 17,459,283 18,451,658
固定負債
社債 876,000 749,000
長期借入金 11,629,917 11,666,874
長期未払金 10,548,111 10,080,214
リース債務 528,323 517,048
繰延税金負債 1,888,440 1,985,788
役員退職慰労引当金 601,752 405,471
退職給付に係る負債 2,300,445 2,376,361
負ののれん 196,409 135,592
239,343 239,323
その他
固定負債合計 28,808,743 28,155,675
負債合計 46,268,026 46,607,333
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,035 1,215,035
資本剰余金 978,012 982,538
利益剰余金 13,800,653 13,814,576
△ 20,780 △ 14,509
自己株式
株主資本合計 15,972,921 15,997,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,452,187 3,566,770
△ 13 -
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 3,452,173 3,566,770
非支配株主持分 3,141,289 3,094,981
純資産合計 22,566,384 22,659,392
負債純資産合計 68,834,411 69,266,726
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において北千生氣株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含
めております。
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することいたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)海上輸送に係る収益認識
海上輸送の取引に係る収益について、積切出帆基準または航海完了基準を適用してまいりましたが、当連結会
計年度より、目的地までの期間や距離に応じた進捗把握に基づき収益を認識することにいたしました。ただし、
サービスの提供開始から完了までの期間が著しく短い内航運送については、実務上の便法により最終目的地にお
ける積み荷の引き渡し時点で一括して収益を認識することにいたしました。
(２)ホテル事業に係る収益認識
ホテル事業に係る収益について、顧客がチェックイン時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度よ
り、顧客チェックイン時からチェックアウト時まで、日ごとに包括的なサービス提供を行うものであり、チェッ
クアウト時（連泊の場合は宿泊翌朝の一定時点）に履行義務が一時点で充足されるものとして収益を認識するこ
とにいたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億１千７百万円減少し、売上原価は５億５千２百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３千４百万円増加しております。また、利益
剰余金の当期首残高は７千５百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めて表示して
いた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より区分掲記しており
ます。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間において、「特別損失」の「その他」に
含めて表示していた4,143千円は、「投資有価証券評価損」1,989千円、「その他」2,153千円として組み替えて
おります。
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(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今
後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 臨時休業による損失
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、連結子会社である株式会社登別グランドホテルにお
いてホテルの臨時休業を行っております。
この休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業による損失として特別損失に計上して
おります。
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
大和陸運(株) 20,000 千円 大和陸運(株) 10,000 千円
計 20,000 千円 計 10,000 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
受取手形 － 千円 32,355 千円
支払手形 － 千円 84,199 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額及び負の
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
減価償却費 2,066,716 千円 2,414,715 千円
のれんの償却額 16,182 千円 17,909 千円
負ののれんの償却額 60,817 千円 60,817 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 75,843 6 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年６月29日
普通株式 75,985 6 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
（注1） （注2）
（注3）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 30,004,827 599,755 453,318 31,057,902 － － 31,057,902
セグメント間の内部
－ － 59,734 59,734 － △ 59,734 －
売上高又は振替高
計 30,004,827 599,755 513,053 31,117,636 － △ 59,734 31,057,902
セグメント利益
458,993 △ 334,978 196,984 320,999 － － 320,999
又は損失（△）
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物卸売事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第２四半期連結会計期間において、北日本海運株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連
結会計年度の末日に比べて「海運事業」のセグメント資産が1,276,170千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「海運事業」セグメントにおいて、売却予定となった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失
を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において5,112千円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
海運事業において、第２四半期連結会計期間より北日本海運株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負
ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において
161,338千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
（注1） （注2）
（注3）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 32,737,134 491,864 435,505 33,664,504 325,792 － 33,990,296
セグメント間の内部
3,886 8,617 73,127 85,632 － △ 85,632 －
売上高又は振替高
計 32,741,020 500,482 508,633 33,750,136 325,792 △ 85,632 33,990,296
セグメント利益
315,671 △ 409,694 181,784 87,761 △ 23,555 － 64,206
又は損失（△）
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物卸売事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、北千生氣株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結
会計年度の末日に比べ「その他」のセグメント資産が 1,771,302 千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「海運事業」の売上高は519,018千円減少、
セグメント利益は33,820千円増加し、「ホテル事業」の売上高は1,274千円増加、セグメント損失は713千円減少し
ております。
第２四半期連結会計期間において、北千生氣株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セ
グメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、第２四半期連結会計期間より北千生氣株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、の
れんが発生しております。当該事象によるのれんの計上額は1,727千円であります。
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(収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日 ）
(１)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解
しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
海運事業 ホテル事業 不動産事業
国内輸送 23,894,542 － － － 23,894,542
国内フェリー 1,293,360 － － － 1,293,360
国内貸船 807,864 － － － 807,864
国外輸送 1,459,154 － － － 1,459,154
国外貸船 － － － － －
港湾荷役 2,665,760 － － － 2,665,760
倉庫 1,108,642 － － － 1,108,642
その他海運サービス 1,507,808 － － － 1,507,808
ホテル業サービス － 423,332 － － 423,332
ホテル業物販
－ 59,747 － － 59,747
ホテル業その他サービス － 8,784 － － 8,784
不動産賃貸（注２） － － 435,505 － 435,505
顧客との契約から生じる収益 32,737,134 491,864 435,505 － 33,664,504
その他の収益 － － － 325,792 325,792
外部顧客への売上高 32,737,134 491,864 435,505 325,792 33,990,296
(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物卸売事業を含んでおります。
２．不動産賃貸は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
項目
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額(円) 48.63 13.34
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
615,270 169,039
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
615,270 169,039
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,652 12,675
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月10日
栗林商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐野 康一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小野原 徳郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗林商船
株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年１０
月１日から令和３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借
対照表及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗林商船株式会社及び連結子会社の令和３年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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