株式会社フコク 四半期報告書 第69期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社フコク(E01113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社フコク
【英訳名】 Fukoku Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 隆
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地
【電話番号】 048(773)5611(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 中津川 徳雄
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目１番１号 朝日生命浦和ビル
【電話番号】 048(615)4400(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 中津川 徳雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 44,905 54,149 63,214
経常利益 (百万円) 270 2,487 1,435
親会社株主に帰属する
(百万円) 8 1,875 1,254
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,175 2,522 622
純資産額 (百万円) 30,523 33,425 32,321
総資産額 (百万円) 61,620 64,592 63,817
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.53 113.80 75.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.1 48.4 47.1
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 27.78 16.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいておりま
す。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、海外各地において新型コロナウイルス感染症の拡大が繰り
返された影響により、景気回復が減速傾向となりました。
このような状況を受けて、当社グループの受注状況は第２四半期までの勢いは弱まりましたが、連結売上高は 前
年同期比 20.6％増 の 541億49百万円 となりました。損益につきましては、主要顧客先であるカーメーカーや部品メー
カーの半導体不足等に起因する生産調整の影響に加え、原材料価格の上昇と輸送費の高騰により製造原価が押し上
げられたものの、営業利益は 18億８百万円 （前年同期は ３億４百万円 の損失）、経常利益は 24億87百万円 （前年同
期は ２億70百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 18億75百万円 （前年同期は ８百万円 ）を確保いたしま
した。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等の適用により、売上高は11億58百万円減少し、損益への影響につきましては軽微であります。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
受注は第２四半期までの勢いがやや減速したものの、売上高は 前年同期比 21.5％増 の 241億34百万円 となりまし
た。 セグメント損益については、原材料価格の上昇と輸送費の高騰に影響を受けながらも、前年 同期比 76.9％増 の
24億97百万円 の利益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は１億78百万円減少し、セグメ
ント損益への影響はありません。
防振事業
受注は堅調に推移し、売上高は 前年同期比 24.5％増 の 209億37百万円 となりました。 セグメント損益については、
金具鋼材費の高騰が製造原価を押し上げたにもかかわらず、前年同期比 74.8％増 の ８億89百万円 の利益となりまし
た。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は46百万円減少し、セグメント損益への影響は軽微でありま
す。
金属加工事業
受注はやや落ち込み、売上高は 前年同期比 0.8％減 の 39億83百万円 となりました。セグメント損益については、金
具鋼材費の上昇に影響を受け、 １億54百万円 の損失となりました（前年同期は ４億84百万円 の損失） 。なお、収益
認識会計基準等の適用により売上高は９億33百万円減少し、セグメント損益への影響はありません。
ホース事業
受注は順調に回復し、売上高は 前年同期比 34.9％増 の 33億31百万円 となりました。セグメント損益については、
売上高の増加に伴い、 １億28百万円 の利益となりました（前年同期は １億６百万円 の損失）。
産業機器事業
受注は堅調に推移し、売上高は 前年同期比 5.1％増 の 22億38百万円 となりました。セグメント損益 については、 売
上高の増加に伴い、前年同期比 93.8％増 の ４億16百万円 の利益となりました。
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財政状態の状況は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ ７億74百万円増加 し、 645億92百万円 となりました。
流動資産は前期末に比べ 13億21百万円増加 し、 375億40百万円 となりました。これは主に、現金及び預金の増加等
によるものです。
固定資産は前期末に比べ ５億46百万円減少 し、 270億52百万円 となりました。これは主に、機械装置等の取得を抑
えたことによる減少等によるものです。
負債は前期末に比べ ３億28百万円減少 し、 311億67百万円 となりました。これは主に、借入金の減少等によるもの
です。
純資産は前期末に比べ 11億３百万円増加 し、 334億25百万円 となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算
調整勘定の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ1.3ポイント増の 48.4％ となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 12億４百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,609,130 17,609,130
市場第一部 100株
計 17,609,130 17,609,130 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 17,609,130 ― 1,395 ― 1,514
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、Ｊ河本株式会社より、2021年11月１日の株式会社東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）において、保有する当社普通株式の一部を売却した旨の報告を受けました。これにより、当社の主要
株主である筆頭株主はＪ河本株式会社から、ＫＡＷＡＭＯＴＯ ＣＭＫ株式会社へと異動が生じております。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,013,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 165,797 ―
16,579,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,030
発行済株式総数 17,609,130 ― ―
総株主の議決権 ― 165,797 ―
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれており
ます。
２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、当第３四半期会計期間末日現在の自己株
式の総数は1,513,521株となっております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
㈱フコク 埼玉県上尾市菅谷３－105 1,013,400 － 1,013,400 5.75
計 ― 1,013,400 － 1,013,400 5.75
(注) 当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式
の総数は1,513,521株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,992 9,858
※１ 17,492
受取手形及び売掛金 18,713
商品及び製品 3,990 4,674
仕掛品 1,060 1,192
原材料及び貯蔵品 2,200 2,913
その他 1,299 1,444
△ 37 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 36,218 37,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,235 7,698
機械装置及び運搬具（純額） 10,040 9,519
土地 5,806 5,799
2,101 1,513
その他（純額）
有形固定資産合計 25,184 24,530
無形固定資産 784 831
投資その他の資産
投資有価証券 745 746
その他 898 957
△ 13 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,629 1,690
固定資産合計 27,599 27,052
資産合計 63,817 64,592
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,460 4,246
※１ 5,325
電子記録債務 4,733
短期借入金 8,751 8,920
未払法人税等 209 224
賞与引当金 798 562
4,317 4,984
その他
流動負債合計 23,270 24,264
固定負債
長期借入金 3,338 2,102
退職給付に係る負債 2,296 2,357
役員退職慰労引当金 144 137
2,446 2,304
その他
固定負債合計 8,225 6,903
負債合計 31,496 31,167
純資産の部
株主資本
資本金 1,395 1,395
資本剰余金 1,571 1,572
利益剰余金 28,315 29,344
△ 933 △ 1,416
自己株式
株主資本合計 30,348 30,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 109 87
繰延ヘッジ損益 1 △ 28
△ 374 315
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 262 374
非支配株主持分 2,235 2,153
純資産合計 32,321 33,425
負債純資産合計 63,817 64,592
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 44,905 54,149
38,886 45,161
売上原価
売上総利益 6,018 8,987
販売費及び一般管理費 6,323 7,179
営業利益又は営業損失（△） △ 304 1,808
営業外収益
受取利息 31 18
受取配当金 74 6
持分法による投資利益 6 4
為替差益 － 176
固定資産売却益 27 258
雇用調整助成金 428 199
192 161
その他
営業外収益合計 760 826
営業外費用
支払利息 85 75
為替差損 46 －
固定資産売却損 － 33
固定資産除却損 44 30
7 7
その他
営業外費用合計 185 146
経常利益 270 2,487
特別利益
－ 31
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 31
特別損失
16 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 16 －
税金等調整前四半期純利益 254 2,518
法人税、住民税及び事業税
332 499
30 162
法人税等調整額
法人税等合計 363 661
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 109 1,857
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 117 △ 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 8 1,875
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 109 1,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13 △ 21
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 30
為替換算調整勘定 △ 1,070 680
△ 3 36
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,066 664
四半期包括利益 △ 1,175 2,522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 925 2,512
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 250 9
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等
において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を
除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11億58百万円減少し、売上原価は11億58百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響
は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
(追加情報)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響に
伴う受注減等による採算悪化を考慮して、見積り及び判断を行っております。当初は、当連結会計年度全般に亘っ
て影響を受けるものと仮定しておりましたが、現時点では、翌連結会計年度も影響が続くと仮定し、会計上の見積
りを行っております。なお、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 11 百万円
電子記録債権 － 323
電子記録債務 － 873
２ 偶発債務
１．当社及び株式会社ビー・ビー・エー（当社が設備購入を発注した法人。以下、二社を併せて「当社等」とい
います。）は、当社の発注に基づき株式会社ビー・ビー・エーが株式会社スズキ技研と締結した生産設備の製
造請負契約の解除に関して、株式会社スズキ技研から2020年10月６日付でさいたま地方裁判所にて訴訟を提起
されました（当社への訴状送達は2020年11月10日）。
送達された訴状によると、製造請負契約が解除されたことに伴い損害を被ったと主張して、当社等に損害賠
償金として97百万円の支払いと、支払いが済むまでの遅延損害金の支払いを請求しております。
当該事実が今後の当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では
請求に根拠がないと考えていること、また、仮に支払うこととなったとしても金額を合理的に見積もることが
困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
２．当社の連結子会社であるタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社（以下「TFPF」といいます。）と隣
接する２社（３社ともに製造会社であり、以下「被告等１」といいます。）及び当社の連結子会社でありTFPF
の発行済み株式の51%を所有するタイフコク株式会社並びに各社の代表取締役（以下「被告等２」といい、被告
等１と総称して「被告等」といいます。）は、被告等１が操業する工場の近隣の住民及び住宅販売会社Sasi
Phat House Co., Ltd.（以下「原告等」といいます。）から2022年１月13日付でタイ国サムトプラカン県裁判
所に訴訟を提起されました（2022年１月22日訴状送達）。
送達された訴状によると、原告等は被告等が騒音・粉塵・異臭等を発生させたこと等に起因し損害を被った
として、被告等に対し87百万タイバーツの損害賠償と問題の是正措置を求めています。
TFPFでは環境規制に対応するように留意して操業してまいりましたが、本件訴訟につきましては、訴訟代理
人並びに被告等の間の協議、調整のうえ、適切な対応を図る所存です。なお、被告が複数となっており事実関
係の確認や相違する事項への反証等にも時間を要することから、仮に支払うこととなったとしても現時点で金
額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 3,202 百万円 3,194 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 165 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 364 22 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 481 29 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
による買付けを行い、2021年11月１日に自己株式500,000株を取得いたしました。これにより、当第３四半期連結累
計期間において自己株式が482百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式が1,416百万円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 19,537 16,816 4,011 2,409 2,129 44,905 － 44,905
セグメント間の
331 0 3 60 － 396 △ 396 －
内部売上高又は振替高
計 19,868 16,817 4,015 2,470 2,129 45,301 △ 396 44,905
セグメント利益
1,411 509 △ 484 △ 106 214 1,544 △ 1,849 △ 304
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,849百万円 には、セグメント間取引消去 １百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △1,851百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 23,738 20,933 3,982 3,256 2,238 54,149 － 54,149
セグメント間の
395 4 0 75 － 476 △ 476 －
内部売上高又は振替高
計 24,134 20,937 3,983 3,331 2,238 54,625 △ 476 54,149
セグメント利益
2,497 889 △ 154 128 416 3,777 △ 1,968 1,808
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,968百万円 には、セグメント間取引消去 ９百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △1,978百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は金属加工セグメ
ントで933百万円、機能品セグメントで178百万円、防振セグメントで46百万円減少しております。なお、営業利益
に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じた収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に
分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合 計
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
日 本 11,231 7,801 3,925 2,733 1,433 27,125
東南アジア・インド 3,532 4,470 17 522 361 8,905
米州・欧州 4,011 3,424 0 － 13 7,448
中 国 3,958 2,118 39 － 389 6,506
韓 国 957 3,010 － － 7 3,975
その他 47 107 － － 33 187
外部顧客への売上高 23,738 20,933 3,982 3,256 2,238 54,149
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 0円53銭 113円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8 1,875
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8 1,875
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,573 16,480
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１.中間配当による配当金の総額・・・・・・・481百万円
２.１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 29円
３.支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年12月６日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金を支払
いました。
重要な訴訟事件等
重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結貸借対
照表関係)２ 偶発債務」に記載のとおりであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社フコク
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 定 俊 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 久 保 豊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フコク
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31 日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フコク及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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