株式会社電算 四半期報告書 第57期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社電算(E24457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社電算
【英訳名】 DENSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 轟 一太
【本店の所在の場所】 長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】 026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部長 久保田 雅史
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】 026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部長 久保田 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社電算東京支社
（東京都中央区新川一丁目28番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
9,595,950 10,340,472 16,098,419
売上高 （千円）
382,083 1,108,557
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 92,323
親会社株主に帰属する四半期（当
247,001 599,049
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 93,451
する四半期純損失（△）
249,178 697,716
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 79,437
7,283,588 6,802,824 6,719,610
純資産額 （千円）
17,412,708 17,603,600 19,736,299
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
49.38 109.61
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 16.75
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
49.28 109.41
（円） －
（当期）純利益
41.7 38.5 34.0
自己資本比率 （％）
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 18.48 △ 9.25
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第56期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社(株式会社ティー・エム・アール・シス
テムズ)）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々
に緩和される中で、持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、供給面での制約や原材料価格の動向
による下振れリスク、また変異株の発生をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響
に注視する必要があるものの、経済社会活動が正常化に向かうなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあっ
て、景気が持ち直していくことが期待されております。
情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、緩やかに増加しております。今後に
つきましては、企業収益の改善等を背景に、持ち直しに向かうことが続くことが期待されます。
このような状況のもとで、当社グループは、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレ
イスの提案、自治体・民間企業のDX推進に向けたオンライン申請や汎用オンライン予約サービス、AIチャット
ボット等の提案、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流
通業向けの販売管理システム、AI外観検査システム等の受注活動に注力しました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、公共分野での新型コロナワクチン接種に関する案件の対応や各種
制度改正対応、基幹系システムの導入及び産業分野での生産管理システム・リース業務パッケージ等の導入、機
器販売等により売上、利益を確保しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,340百万円（前年同四半期は9,595百万円）、営業利益は
383百万円（前年同四半期は99百万円の営業損失）、経常利益は382百万円（前年同四半期は92百万円の経常損
失）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は247百万円（前年同四半期は93百万円の親会社株主に帰属する四半
期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は138百万円、売上原価は137百万円増加しており
ます。詳細については、「第４経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照く
ださい。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜公共分野＞
定例業務である住民税・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等
のシステム保守のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券（クーポン券）、ワクチン接種記
録システムへの連携及びワクチン接種予約システムの対応、介護保険等の制度改正対応、子育て世帯生活支援特
別給付金対応、基幹系システム・戸籍システムの導入、自治体情報セキュリティクラウドの運用等により、売
上、利益を確保しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第３四半期におきましては従来の計上方法と比較し
て、売上高は105百万円、売上原価は104百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,373百万円（前年同四半期は6,850百万円）、営業利益は373
百万円（前年同四半期は60百万円）となりました。
＜産業分野＞
定例業務である口座振替・給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ
保守及び民間企業向けデータセンターサービス提供のほか、生産管理システム・販売管理システム・リース業務
パッケージの導入、医療福祉機関向けシステム及び機器販売等で売上、利益を確保しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第３四半期におきましては従来の計上方法と比較し
て、売上高は33百万円、売上原価は33百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,966百万円（前年同四半期は2,745百万円）、営業利益は１
百万円（前年同四半期は163百万円の営業損失）となりました。
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② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,132百万円減少し、17,603百万
円となりました。これは主に、現金及び預金が1,019百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が前
連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比較し3,166百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して2,215百万円減少し、10,800百万円となりました。これは主に、買掛金が
1,094百万円、賞与引当金が338百万円、固定負債その他に含まれる長期リース債務が259百万円及び長期借入金が
263百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して83百万円増加し、6,802百万円となりました。これは主に、期末配
当及び中間配当により190百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を247百万円計上したこと
によるものです。
なお、自己資本比率は、38.5％（前連結会計年度末34.0％）となりました。
(2) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、2014年10月30日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針を決定し、さらに2015年６月25日開催の当社第50期定時株主総会、2018年６月27日開催の当社第
53期定時株主総会及び2021年６月25日開催の当社第56期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいて
おります。なお、基本方針の内容について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において新たに開始した研究開発活動は、次のとおりであります。
セグメント 研究開発費
研究開発 研究開発の内容 研究開発期間
の名称
計画値（百万円）
当社が提供する総合行政情報システム
「Reams」を、2021年５月19日に公布
2021年11月
標準準拠システム開発 公共分野 された「地方公共団体情報システムの 1,600
～2024年６月
標準化に関する法律」が示す標準仕様
に適合させるための開発。
なお、行政手続きオンライン申請サービスの開発については、2021年９月に開発を完了しております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なりま
す。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販
売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
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② 受注実績
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
公共分野 6,905,616 － 7,088,794 －
産業分野 3,014,474 － 2,819,724 －
合計 9,920,090 － 9,908,518 －
なお、当第３四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
業務の種類別
（千円） （％） （千円） （％）
情報処理・通信サービス 1,270,995 － 1,711,379 －
ソフトウェア開発・
2,618,949 － 2,921,843 －
システム提供サービス
システム機器販売等 4,599,841 － 3,530,199 －
その他関連サービス 1,430,304 － 1,745,096 －
合計 9,920,090 － 9,908,518 －
（注）１．上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は6,413,784千円であります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の
数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同四半期比
セグメントの名称
（千円） （％）
公共分野 7,373,794 －
産業分野 2,966,677 －
合計 10,340,472 －
なお、当第３四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同四半期比
業務の種類別
（千円） （％）
情報処理・通信サービス 2,574,675 －
ソフトウェア開発・
4,331,149 －
システム提供サービス
システム機器販売等 1,592,112 －
その他関連サービス 1,842,535 －
合計 10,340,472 －
（注）１．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の
数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
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(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 計画の変更
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
セグメントの 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） 名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
2021年
2021年
本社 増加能力の測
全社 データセンター空調機更新 131,105 - 自己資金 12月
(長野県長野市) 定不能
４月
(注１)
2022年
2021年
本社 37,300 増加能力の測
全社 本社ネットワーク機器更新 自己資金 １月
-
定不能
(長野県長野市) (注２)
７月
(注２)
2022年 2022年
本社 増加能力の測
１月 ４月
公共分野 オンラインストレージ追加 19,800 - 自己資金
(長野県長野市) 定不能
(注３) (注３)
（注）１．当初の計画に比べ、完了予定年月が変更となり、当該設備投資は2021年12月に完了しております。
２．当初の計画に比べ、機器構成の変更等により、投資予定総額が59,000千円から37,300千円に変更となりまし
た。また、完了予定年月が４か月延期となりました。
３．当初の計画に比べ、着手予定年月及び完了予定年月が６か月延期となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は
34.4％になっており、前連結会計年度末と比較して比率が2.4ポイント増加しております。今後は、営業活動によ
るキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。
(7) 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券（クーポン
券）、ワクチン接種記録システムへの連携及びワクチン接種予約システムの対応等により、売上、利益を確保して
おります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であること、また、半導体不足に伴う
サーバー等の機器の調達への影響が懸念されること等から、今後の見通しについては不確定な状況が続いており、
今後の収束状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,837,200 5,837,200
普通株式
(市場第一部) 100株
5,837,200 5,837,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2021年10月１日～
－ 5,837,200 － 1,395,482 － 1,044,925
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
830,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に限定の
5,005,600 50,056
完全議決権株式（その他） 普通株式
ない標準となる株式
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
5,837,200
発行済株式総数 － －
50,056
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
長野県長野市鶴賀七
830,100 830,100 14.22
株式会社電算 －
瀬中町276番地６
830,100 830,100 14.22
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
データセンター担当
データセンター担当 河井 聡司 2021年10月15日
データセンター長兼
データセンター長
データセンターサービス部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
678,382 1,698,114
現金及び預金
6,421,315
受取手形及び売掛金 －
3,254,626
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,358,114 1,036,069
リース投資資産
52,778 525,315
商品
132,131 6,669
仕掛品
35,177 38,079
原材料及び貯蔵品
348,581 711,047
その他
△ 380 △ 205
貸倒引当金
9,026,101 7,269,716
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,665,933 4,607,027
建物及び構築物（純額）
2,199,782 2,118,800
その他（純額）
6,865,715 6,725,827
有形固定資産合計
無形固定資産
2,394,653 2,157,743
ソフトウエア
20,031 17,866
その他
2,414,684 2,175,609
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,440,490 1,442,102
その他
△ 10,692 △ 9,655
貸倒引当金
1,429,797 1,432,447
投資その他の資産合計
10,710,197 10,333,884
固定資産合計
19,736,299 17,603,600
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,719,290 624,868
買掛金
3,502,000 3,512,000
短期借入金
351,996 351,996
１年内返済予定の長期借入金
203,901 135
未払法人税等
673,883 335,478
賞与引当金
18,807 16,702
製品保証引当金
73,478 63,502
受注損失引当金
1,606,298 1,536,372
その他
8,149,657 6,441,056
流動負債合計
固定負債
2,452,680 2,188,683
長期借入金
1,417,558 1,434,089
退職給付に係る負債
996,793 736,947
その他
4,867,032 4,359,720
固定負債合計
13,016,689 10,800,776
負債合計
純資産の部
株主資本
1,395,482 1,395,482
資本金
1,087,400 1,088,124
資本剰余金
6,067,695 6,123,886
利益剰余金
△ 1,895,604 △ 1,871,483
自己株式
6,654,973 6,736,009
株主資本合計
その他の包括利益累計額
80,050 71,173
その他有価証券評価差額金
△ 33,423 △ 22,369
退職給付に係る調整累計額
46,627 48,804
その他の包括利益累計額合計
18,010 18,010
新株予約権
6,719,610 6,802,824
純資産合計
19,736,299 17,603,600
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
9,595,950 10,340,472
売上高
7,105,986 7,427,674
売上原価
2,489,964 2,912,797
売上総利益
2,589,821 2,529,591
販売費及び一般管理費
383,206
営業利益又は営業損失（△） △ 99,856
営業外収益
22 19
受取利息
9,701 9,829
受取配当金
6,532 1,560
助成金収入
4,251 4,593
その他
20,508 16,002
営業外収益合計
営業外費用
12,323 16,953
支払利息
651 171
その他
12,974 17,125
営業外費用合計
382,083
経常利益又は経常損失（△） △ 92,323
特別損失
4,743 4,989
固定資産除却損
4,743 4,989
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
377,093
△ 97,066
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,075 22,534
107,557
△ 11,690
法人税等調整額
130,092
法人税等合計 △ 3,615
247,001
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 93,451
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
247,001
△ 93,451
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
247,001
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 93,451
その他の包括利益
2,699
その他有価証券評価差額金 △ 8,877
11,315 11,054
退職給付に係る調整額
14,014 2,177
その他の包括利益合計
249,178
四半期包括利益 △ 79,437
（内訳）
249,178
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 79,437
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ソフトウェア開発に係る収益について、従来、工事完成基準を適用していた受注契約について
は、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、開発が完了する時、又は履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更
しております。また、情報処理サービス、プロダクトソフトサービス、環境構築サービスに係る収益について、
従来は検収基準等により収益を認識しておりましたが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが
見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。さらに、用品販売に係る収
益について、従来は出荷基準で収益を認識しておりましたが、出荷日から一定の日数以内に顧客へ到着するもの
と想定し、みなし納品基準により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は138,580千円増加し、売上原価は137,828千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ752千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は768千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
電算共済会 30,000千円 30,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 596,883千円 606,984千円
のれんの償却額 16,401 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年５月15日
普通株式 100,305 18 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 94,928 17 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2021年５月14日
普通株式 104,922 21 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 85,119 17 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
公共分野 産業分野 計
（注）２
売上高
6,850,775 2,745,175 9,595,950 9,595,950
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
6,850,775 2,745,175 9,595,950 9,595,950
計 －
60,380 3,200
セグメント利益又は損失（△） △ 163,437 △ 103,057 △ 99,856
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,200千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
公共分野 産業分野 計
（注）２
財又はサービスの種類別
情報処理・通信サービス 1,637,365 937,309 2,574,675 － 2,574,675
ソフトウェア開発・システム提供サー
3,346,844 984,305 4,331,149 － 4,331,149
ビス
システム機器販売等 1,098,266 493,845 1,592,112 － 1,592,112
その他関連サービス 1,266,582 551,097 1,817,680 － 1,817,680
顧客との契約から生じる収益 7,349,058 2,966,558 10,315,617 － 10,315,617
収益認識の時期別 －
一時点で移転される財又はサービス 1,339,763 513,671 1,853,435 － 1,853,435
一定の期間にわたり移転される財又は
6,009,294 2,452,887 8,462,181 － 8,462,181
サービス
顧客との契約から生じる収益 7,349,058 2,966,558 10,315,617 － 10,315,617
その他の収益（注）３ 24,736 118 24,854 － 24,854
7,373,794 2,966,677 10,340,472 10,340,472
外部顧客への売上高 －
2,920 2,920
セグメント間の内部売上高又は振替高 － △ 2,920 －
7,373,794 2,969,597 10,343,392 10,340,472
計 △ 2,920
373,677 1,892 375,570 7,636 383,206
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額7,636千円には、セグメント間取引消去△834千円、各報告セグメントに
配賦していない全社費用8,470千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。
４．（会計方針の変更）に記載のとおり第１四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」
等を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ当第３四半期連結累計期間
の、「公共分野」の売上高が105,403千円増加し、「産業分野」の売上高が33,176千円増加して
おります。なお、営業利益に与える影響は軽微です。
主な業務・製品・サービスは以下のとおりです。
業務の種類 主な業務の内容、製品
情報処理・通信サービス 情報処理サービス、インターネットサービス、データセンターサービス
ソフトウェア開発、システム提供サービス
（公共）
ソフトウェア開発・シス
総合行政情報システム、財務会計システム、健康管理システム、国保連向けシステム等
テム提供サービス
（産業）
リース業務パッケージ、販売管理システム、総合健診システム等
システム機器販売 機器システム・用品販売
その他関連サービス その他システム関連サービス、保守サービス
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△16円75銭 49円38銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△93,451 247,001
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △93,451 247,001
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,578 5,001
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 49円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） － 9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 85,119千円
（ロ）１株当たりの金額 17円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社電算
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
島 義浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石野 研司 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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