株式会社タカギセイコー 四半期報告書 第63期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タカギセイコー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社タカギセイコー
【英訳名】 TAKAGI SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 木 章 裕
【本店の所在の場所】 富山県高岡市二塚322番地の３
【電話番号】 0766-24-5522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 沖 孝 則
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市二塚322番地の３
【電話番号】 0766-24-5522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 沖 孝 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 25,874 33,419 37,144
経常利益 (百万円) 148 1,873 727
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 305 665 △ 654
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 506 2,008 △ 250
純資産額 (百万円) 10,711 12,731 10,967
総資産額 (百万円) 36,600 37,872 35,234
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 111.86 242.25 △ 239.28
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.0 23.7 21.8
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 86.66 140.66
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第62期第３四半期連結累計期間及び第62期に係る潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、１株
当たり四半期(当期)純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第63期第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内でのワクチン接種率の高まり等により新型コロナウイルス
感染症拡大が一時的に終息の動きを見せたものの、新たな変異株の発生等による感染拡大懸念もあり、未だに先行き
は不透明な状況が続いております。海外におきましては、東南アジアでは変異株の感染拡大による活動制限措置が奏
功し感染状況は改善に転じております。中国では、同感染症の新規感染者数が低水準で推移しており市場環境は順調
に回復しております。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強
化」の３つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開
できる企業を目指し事業活動を進めております。しかしながら、当社グループの主要事業である成形品事業の車両分
野におきまして、世界的な半導体不足等に伴う顧客における生産調整等の影響もあり、前年同四半期比では回復傾向
にありますが、同感染症拡大以前の水準には至りませんでした。
当第３四半期連結累計期間の売上高は 33,419百万円 （前年同四半期比 29.2％ 増）となりました。損益面では、営業
利益は 1,903百万円 （前年同四半期比 518.2％増 )、経常利益は 1,873百万円 （前年同四半期は経常利益 148百万円 )、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 665百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 305百万円 )となり
ました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更
等）」をご参照ください。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高につきましては、成形品事業における車両分野等の受注の増加及びその他事業の販売の増加により、 15,952
百万円 （前年同四半期比13.9％増）となりました。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は 254百万円
（前年同四半期は営業損失572百万円）となりました。
（中国）
売上高につきましては、ＯＡ（その他）分野におけるノートパソコン用筐体部品の受注の増加等により、 10,963百
万円 （前年同四半期比31.3％増）となりました。損益につきましては、製品構成の変動等により、営業利益は 801百万
円 （前年同四半期比10.7％減）となりました。
（東南アジア）
売上高につきましては、車両分野の受注の増加等により、 6,503百万円 （前年同四半期比84.9％増）となりました。
損益につきましては、増収効果等により、営業利益は 838百万円 （前年同四半期は営業損失33百万円）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における総資産は 37,872 百万円となり、前連結会計年度に比べ 2,638 百万円増加となり
ました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は 19,893 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 2,330 百万円増
加しました。これは主に、売上債権の増加1,050百万円、棚卸資産の増加 1,596百万円 によります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は 17,979 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 307 百万円増加
しました。これは主に、建設仮勘定の増加 769百万円 、リース資産の減少 417百万円 によります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は 16,992 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 2,048 百万円増
加しました。これは主に、仕入債務の増加966百万円、短期借入金の増加 514百万円 、未払法人税等の増加 245百万円 に
よります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は 8,148 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 1,173 百万円減
少しました。これは主に、長期借入金の減少 1,139百万円 、リース債務の減少 176百万円 によります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 12,731 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 1,763 百万円増加
しました。これは主に、利益剰余金の増加 651百万円 、為替換算調整勘定の増加 548百万円 、非支配株主持分の増加 456
百万円 によります。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 235百万円 であります。
(6)主要な設備
当第３四半期連結累計期間に変動があった設備は、次のとおりであります。
投資予定額
完了
セグメ
事業所名 資金調達 着手
会社名 ントの 設備の内容 予定
(所在地) 方法 年月
総額 既支払額
名称
年月
(百万円) (百万円)
自己資金
中国
武漢高木汽車部件 2021年 2022年
湖北省 中国 塗装ライン 520 341 及び
有限公司 ４月 １月
武漢市
借入金
（注）連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の第３四半期決算日である2021年９月30日現在の財務諸表を使用して
いるため、2021年１月１日から2021年９月30日までの期間における主要な設備の変動を記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である高岡ホンダ自販株式会社は、2021年12月27日に株式会社ホンダ自販タナカと合併契約を締
結いたしました。合併契約の概要は、以下のとおりであります。
(1) 結合当事企業の名称
（存続会社）
名称：株式会社ホンダ自販タナカ
（消滅会社）
名称：高岡ホンダ自販株式会社
(2) 企業結合日
2022年４月１日（予定）
(3) 本契約の目的
自動車販売会社の人口減少による販売競争の激化やEV化の進展に伴う設備投資等への対応が迫られている状
況下、販売会社の統合による効率的な事業運営が必要であるとの判断によります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 2,793,272 2,793,272 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 2,793,272 2,793,272 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 － 2,793,272 － 2,139 － 1,826
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
42,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,456 －
2,745,600
普通株式
単元未満株式 － －
5,472
発行済株式総数 2,793,272 － －
総株主の議決権 － 27,456 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
富山県高岡市二塚322-３ 42,200 － 42,200 1.51
株式会社タカギセイコー
計 － 42,200 － 42,200 1.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,894 3,456
※２ 8,136
受取手形及び売掛金 7,307
※２ 1,096
電子記録債権 875
※１ 3,855 ※１ 5,451
棚卸資産
未収入金 852 735
776 1,016
その他
流動資産合計 17,562 19,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,191 3,147
機械装置及び運搬具（純額） 3,659 3,619
土地 6,301 6,372
リース資産（純額） 1,444 1,027
建設仮勘定 327 1,096
1,082 1,067
その他（純額）
有形固定資産合計 16,007 16,331
無形固定資産
ソフトウエア 114 102
のれん 5 1
113 117
その他
無形固定資産合計 234 221
投資その他の資産
投資有価証券 858 683
出資金 224 223
破産更生債権等 9 9
繰延税金資産 125 159
その他 666 677
△ 455 △ 328
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,429 1,425
固定資産合計 17,671 17,979
資産合計 35,234 37,872
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,465 4,058
電子記録債務 3,081 3,456
短期借入金 2,446 2,961
1年内返済予定の長期借入金 2,663 2,324
リース債務 553 397
未払法人税等 130 376
賞与引当金 441 386
関係会社株式交換損失引当金 － 137
2,160 2,894
その他
流動負債合計 14,944 16,992
固定負債
長期借入金 4,985 3,845
リース債務 374 198
繰延税金負債 278 384
役員退職慰労引当金 11 7
退職給付に係る負債 3,530 3,571
141 140
その他
固定負債合計 9,322 8,148
負債合計 24,266 25,141
純資産の部
株主資本
資本金 2,128 2,139
資本剰余金 1,830 1,841
利益剰余金 4,390 5,042
△ 55 △ 55
自己株式
株主資本合計 8,295 8,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 194 △ 118
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 369 178
△ 64 △ 54
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 628 4
非支配株主持分 3,301 3,758
純資産合計 10,967 12,731
負債純資産合計 35,234 37,872
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 25,874 33,419
21,846 27,746
売上原価
売上総利益 4,027 5,673
販売費及び一般管理費 3,719 3,769
営業利益 307 1,903
営業外収益
受取利息 18 22
受取配当金 18 22
作業屑売却収入 22 74
助成金収入 154 52
49 33
その他
営業外収益合計 263 205
営業外費用
支払利息 188 137
持分法による投資損失 22 29
為替差損 139 43
71 24
その他
営業外費用合計 422 235
経常利益 148 1,873
特別利益
固定資産売却益 49 3
－ 22
投資有価証券売却益
特別利益合計 49 26
特別損失
固定資産売却損 － 4
固定資産除却損 24 5
投資有価証券評価損 － 126
※１ 93
操業休止関連費用 －
※２ 137
－
関係会社株式交換損失引当金繰入額
特別損失合計 117 273
税金等調整前四半期純利益 80 1,627
法人税等 324 520
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 243 1,107
非支配株主に帰属する四半期純利益 62 441
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 305 665
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 243 1,107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 75
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 1
為替換算調整勘定 △ 320 795
退職給付に係る調整額 48 12
△ 1 19
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 263 901
四半期包括利益 △ 506 2,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 432 1,298
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 74 709
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の金型取引に
ついて、従来は一定の期間にわたって売上高と売上原価を均等に計上しておりましたが、財又はサービスを顧客に移
転し履行義務が充足された一時点で売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。また、有償支給取引につ
いて、従来は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、当社が支給品を買い戻す義務を負っている場合、
当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は70百万円増加、売上原価は51百万円増加しております。なお、当
第３四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響及び当期首の
利益剰余金残高への影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法等によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ) （ 2021年12月31日 )
商品 214 百万円 154 百万円
製品 415 百万円 676 百万円
仕掛品 2,102 百万円 2,963 百万円
原材料 944 百万円 1,424 百万円
貯蔵品 177 百万円 232 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 21 百万円
電子記録債権 － 百万円 15 百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
大連大顕高木模具有限公司 84 百万円 100 百万円
アルハイテック㈱ 5 百万円 5 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 操業休止関連費用
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループの一部子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府当局の要請に基づ
き、生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上しております。
※２ 関係会社株式交換損失引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
連結子会社である高岡ホンダ自販株式会社の吸収合併に伴う損失発生に備えるため、当社が負担することとなる損
失見込額を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,943 百万円 1,504 百万円
のれんの償却額 5 百万円 4 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 27 10 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月12日
普通株式 利益剰余金 27 10 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 14,003 8,352 3,517 25,874
セグメント間の内部売上高
368 277 0 646
又は振替高
計 14,372 8,630 3,518 26,520
セグメント利益又は損失（△） △ 572 897 △ 33 291
（注） １．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 291
セグメント間取引消去 16
四半期連結損益計算書の営業利益 307
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 15,952 10,963 6,503 33,419
セグメント間の内部売上高
433 160 1 595
又は振替高
計 16,386 11,124 6,504 34,014
セグメント利益 254 801 838 1,894
（注） １．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,894
セグメント間取引消去 9
四半期連結損益計算書の営業利益 1,903
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を同様に変更し
ております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高は70百万円増加しております。
なお、セグメント利益への影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
成形品事業車両分野 12,525 6,197 6,503 25,225
成形品事業ＯＡ(その他)分野 1,443 4,766 － 6,210
その他事業 1,945 － － 1,945
顧客との契約から生じる収益 15,914 10,963 6,503 33,381
その他の収益 38 － － 38
外部顧客への売上高 15,952 10,963 6,503 33,419
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)
△111円86銭 242円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△305 665
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△305 665
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,733 2,746
（注）１．前第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当た
り 四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 27百万円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月13日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社タカギセイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 勇 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 実
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカ
ギセイコーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月1日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカギセイコー及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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