株式会社あさくま 四半期報告書 第49期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社あさくま(E34704)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社あさくま
【英訳名】 ASAKUMA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 優
【本店の所在の場所】 愛知県日進市赤池町西組32番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市天白区植田西２丁目1410番地
【電話番号】 052－800－7781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 西尾 すみ子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,028,953 4,082,729 6,384,311
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 431,329 316,080 △ 413,834
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 772,956 203,501 △ 1,578,040
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 772,956 203,501 △ 1,578,040
純資産額 (千円) 3,032,231 2,555,506 2,223,890
総資産額 (千円) 5,138,394 4,123,402 3,999,804
１株当たり四半期利益又は
(円) △ 144.74 38.21 △ 295.69
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 38.14 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.0 62.0 55.6
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 48.32 △ 0.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第48期第３四半期連結累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社竹若は、破産手続の開始決定を受け
たことに伴い、連結の範囲から除外しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成される
こととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い厳しい状況で推移
しておりましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種効果により新規感染者数が減少し、経済活動の回復
に期待が高まっております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により移動や飲酒等の制限が緩和さ
れ、来店客数の増加が見込まれておりますが、新たな変異株の発生により経営環境は依然として先行き不透明な状
況となっております。
このような状況の下、あさくまグループといたしましては、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイ
メントレストラン」という不変的な考えのもと、今期は全社を挙げて、「経常利益15％の業態を皆で創る」という
中長期目標に向かって、日々奮闘中でございます。その一つが「やっぱりあさくま」をテーマとした新たな商品開
発であります。「やっぱりあさくま」は、原価率は高いもののボリューム感があり、なおかつリーズナブルな価格
に設定した商品のことをいいます。その開発と改良の一例としては、現在は販売しておりませんが、「もりもりハ
ンバーグ」は、１２０グラムのハンバーグの上に、様々な具を山のように盛りつけた商品でありますが、お客様よ
り具が多すぎてハンバーグが小さく見えるというお声を頂いて、具の量は変えずハンバーグを１．５倍の１８０グ
ラムにしました。「ぶつ切りステーキ」は、食べ応えのある２５０グラムのステーキに、また、「ビッグハンバー
グ」は通常１５０グラムのところ倍の３００グラムのハンバーグに、それぞれサラダ、スイーツはもちろん、カ
レーやガーリックライスの食べ放題をセットにして、１，３８０円（税抜）というお客様のご要望に見合うリーズ
ナブルな価格で、一部の店舗にて販売しております。既存店のメニューにおいては、今後新しい商品として高品質
な原材料を使っているものの、なるべく販売価格に転嫁せず、あえて原価率を高くし、お客様により満足していた
だけるものを、開発してまいります。また、あさくま店舗の売りであるサラダバーにつきまして、このコロナ禍
で、提供する方法を模索し一時期取り止めていたこともありましたが、小分けにしてのご提供や一人ずつのマイト
ングによる取り分け方法、また使い捨て手袋をご提供しての取り分け等を行ってまいりました。このサラダバー
は、「あさくま」ならではの品揃え（常時１４種類、店舗のスペースにより若干の差異はあります）を行い、お客
様にご満足いただける内容を常日頃少しずつ入れ替えつつご提供しております。今後は、サラダバー内のスイーツ
コーナーも一層の充実を図り、お子様だけではなく、大人の皆様にも喜んでいただける内容にしてまいります。こ
れらの取組みによりお客様の「あさくまに行こう」という気持ちが増すことを願っております。もう一つの取組み
として、店舗においては、多くのパート・アルバイトによって運営がされておりますが、正社員も含め、従業員一
人一人のモチベーションを上げるため、「自店を自分で創る」よう色々なアイディアを出させ、自店のみの商品や
サービスの実験を行ってまいります。これにより、各店舗のカラーが出て、近隣の当社内の店舗間でも気兼ねなく
お越しいただけるようにしてまいります。昨今、外食産業のパート・アルバイト不足が言われておりますが、あさ
くまグループにおいて、大きくフロア勤務とキッチン勤務に分かれている業務について、これを両方できる者を創
ることにより、パート・アルバイト不足に対応していこう、と考えております。ゆくゆくはパート店長やパート・
アルバイトの役職への登用も可能となり、働き方改革の一環になるものと考えております。長く安定した職場でモ
チベーションも高く働いていただくことにより、従業員の心の底からの笑顔をお客様に届け、お客様も笑顔でお帰
りになられる店舗創りに邁進してまいります。とはいえ、まだまだ道半ばではありますが、10月の緊急事態宣言等
解除後は来店客数も徐々に増えてきており、今期を通じて取り組んでおります損益分岐点の引き下げ効果もあり、
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当第３四半期連結会計期間においては営業利益が黒字化いたしました。
当第３四半期連結累計期間末現在における当社の店舗数は、直営店62店舗にＦＣ店５店舗を加えて67店舗、株式
会社あさくまサクセッションの直営店は10店舗で、当社グループの総店舗数は77店舗（ＦＣ店５店舗を含む）と
なっております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が4,082,729千円（前年同四半期
比18.8％減）、営業損失が221,068千円（前年同四半期は営業損失502,960千円）、経常利益が316,080千円（前年同
四半期は経常損失431,329千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が203,501千円（前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失772,956千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて194,822千円増加し、2,710,032千円となりました。主な要因は現金及び
預金で54,323千円、売掛金で136,021千円それぞれ増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて71,225千円減少し、1,413,369千円となりました。主な要因は建物及び構
築物で31,675千円、差入保証金で37,388千円それぞれ減少したことによります。また、破産更生債権等812,892千円
を計上しており、貸倒引当金を同額計上しております。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて123,597千円増加し、4,123,402千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,155千円増加し、1,295,746千円となりました。主な要因は短期借入金
で150,000千円減少したことに対して、買掛金で88,441千円、未払法人税等で48,014千円それぞれ増加したことによ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて210,172千円減少し、272,149千円となりました。主な要因は長期借入金
で162,170千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて208,017千円減少し、1,567,896千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて331,615千円増加し、2,555,506千円となりました。主な要因は利益剰余金
で331,615千円増加したことによります。なお、2021年７月の減資により資本金が771,583千円減少し、その他の資
本剰余金が771,583千円増加したため、資本金が90,000千円、資本剰余金が1,710,238千円となりました。
この結果、自己資本比率は62.0％（前連結会計年度末は55.6％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,800,000
計 18,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,376,270 5,376,270 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 5,376,270 5,376,270 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 5,376,270 ― 90,000 ― 608,133
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
50,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,229 ―
5,322,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,870
発行済株式総数 5,376,270 ― ―
総株主の議決権 ― 53,229 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
愛知県日進市赤池町
(自己保有株式)
50,500 ― 50,500 0.94
株式会社あさくま
西組32番地
計 ― 50,500 ― 50,500 0.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,825,078 1,879,402
売掛金 252,669 388,691
原材料及び貯蔵品 29,044 39,587
未収入金 363,593 329,639
その他 45,463 73,632
△ 640 △ 920
貸倒引当金
流動資産合計 2,515,209 2,710,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 624,475 592,800
255,038 260,082
その他（純額）
有形固定資産合計 879,514 852,882
無形固定資産
35,181 32,675
その他
無形固定資産合計 35,181 32,675
投資その他の資産
破産更生債権等 － 812,892
差入保証金 515,047 477,659
その他 59,851 55,152
△ 5,000 △ 817,892
貸倒引当金
投資その他の資産合計 569,898 527,811
固定資産合計 1,484,595 1,413,369
資産合計 3,999,804 4,123,402
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 346,619 435,061
※１ 400,000 ※１ 250,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 71,570 83,880
未払法人税等 29,909 77,923
賞与引当金 13,000 6,879
株主優待引当金 16,130 5,854
※２ 38,421
訴訟損失引当金 －
※３ 83,776
圧縮未決算特別勘定 －
資産除去債務 61,787 6,766
354,574 307,183
その他
流動負債合計 1,293,591 1,295,746
固定負債
長期借入金 357,830 195,660
資産除去債務 52,728 52,728
71,763 23,761
その他
固定負債合計 482,322 272,149
負債合計 1,775,913 1,567,896
純資産の部
株主資本
資本金 861,583 90,000
資本剰余金 938,655 1,710,238
利益剰余金 499,358 830,973
△ 75,706 △ 75,706
自己株式
株主資本合計 2,223,890 2,555,506
純資産合計 2,223,890 2,555,506
負債純資産合計 3,999,804 4,123,402
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 5,028,953 4,082,729
2,114,245 1,766,075
売上原価
売上総利益 2,914,707 2,316,653
販売費及び一般管理費 3,417,668 2,537,722
営業損失（△） △ 502,960 △ 221,068
営業外収益
受取利息及び配当金 754 16
助成金収入 35,119 525,770
45,034 17,122
その他
営業外収益合計 80,909 542,909
営業外費用
支払利息 2,782 4,046
リース料 4,308 －
2,187 1,713
その他
営業外費用合計 9,278 5,759
経常利益又は経常損失(△) △ 431,329 316,080
特別利益
固定資産売却益 － 8,309
退店補償金収入 4,298 －
補助金収入 10,445 15,077
保険差益 － 83,776
資産除去債務履行差額 － 12,693
3,445 2,256
その他
特別利益合計 18,189 122,112
特別損失
固定資産売却損 16,373 －
※ 37,505 ※ 8,064
店舗休止損失
減損損失 189,036 －
店舗閉鎖損失 42,189 9,713
訴訟損失引当金繰入額 － 38,421
圧縮未決算特別勘定繰入額 － 83,776
4,486 4,449
その他
特別損失合計 289,591 144,424
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 702,731 293,768
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
32,794 90,267
37,431 －
法人税等調整額
法人税等合計 70,225 90,267
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 772,956 203,501
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 772,956 203,501
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
△ 772,956 203,501
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 772,956 203,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 772,956 203,501
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社竹若は、破産手続の開始決定を受け
たことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売費
及び一般管理費に計上していた支払手数料等相当額を、売上値引として売上高に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益並びに販売費及び一般管理費が77,734千円それぞれ
減少しております。なお、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（会計上の見積りの不確実性について）
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの地域でヒトとモノの移動が制限され、消費者の購
買行動が大きく変化しました。
終息時期の正確な予測は困難ですが、ワクチン接種が開始され、感染拡大は今後緩やかに収束するものと仮定
し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖
離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行額 300,000 千円 150,000 千円
借入未実行残高 1,700,000 千円 1,850,000 千円
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※２ 訴訟損失引当金
当社は、中越通運株式会社から業務委託契約解除の解決金支払いを求められた裁判において、東京地方裁判
所が支払いを命じた判決を受け、解決金及び遅延損害金相当を訴訟損失引当金として計上しております。
※３ 圧縮未決算特別勘定
今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
圧縮未決算特別勘定 ― 千円 83,776 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 店舗休止損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行いました。
当該臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃及び減価償却費）を店舗休止損失として、特別損失に
計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
減価償却費 154,775 千円 90,940 千円
のれんの償却額 40,316 千円 ― 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 26,724 5.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式48,000株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が71,953千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において
自己株式が71,953千円となっております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
2021年６月25日開催の第48期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、2021年７月30日
にその効力が発生しました。この結果、資本金が771,583千円減少し、その他の資本剰余金が771,583千円増加した
ため、当第３四半期連結会計期間末において資本金が90,000千円、資本剰余金が1,710,238千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年12月31日
レストラン売上高 3,615,680
外販商品売上高 335,346
その他 131,701
顧客との契約から生じる収益 4,082,729
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 4,082,729
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△144円74銭 38円21銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△772,956 203,501
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△772,956 203,501
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,340,486 5,325,721
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－銭 38円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数(株) － 10,530
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
株式会社あさくま
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
鴨 田 真 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
坂 野 英 雄
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさく
まの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさくま及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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