株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス 四半期報告書 第6期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス(E36420)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス
【英訳名】 Human Creation Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富永 邦昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03-5157-4100
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河邉 貴善
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03-5157-4100
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河邉 貴善
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第５期
累計期間 累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年９月30日
1,210,242 1,364,108 5,035,418
売上高 （千円）
120,931 85,839 464,020
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
79,542 39,897 275,887
（千円）
四半期（当期）純利益
79,542 39,897 275,887
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
716,581 812,698 1,064,190
純資産額 （千円）
1,819,043 2,374,849 2,192,371
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
43.03 20.90 146.05
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
39.4 33.9 48.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第５期第１四半期連結累計期間及び第５期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第６期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社における異動については、当社は2021年８月11日開催の取締役会において、株式会社ヒューマン
ベースの株式を取得して子会社化することについて決議をし、2021年10月１日付で株式を取得したことにより子会社
化しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ182百万円増加し、2,374百万円（前
連結会計年度末比8.3％増）となりました。法人税の納付等に伴う現金及び預金の減少132百万円等により減少した
一方で、株式会社ヒューマンベースの取得に伴うのれんの増加279百万円等により増加しております。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ433百万円増加し、1,562百万円（前連結会計年度末比38.5％
増）となりました。賞与の支払に伴う賞与引当金の減少79百万円、未払法人税等の減少47百万円等により減少した
一方で、自己株式の取得等に伴う未払金の増加217百万円、短期借入金の増加200百万円等により増加しておりま
す。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ251百万円減少し、812百万円（前連結会計年度末比23.6％
減）となりました。自己株式の取得に伴う自己株式の増加205百万円、配当金の支払等に伴う利益剰余金の減少54
百万円により減少しております。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているもの
の、ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少及び感染予防策を講じた外出規制の緩和に伴い、緩やかな回
復傾向にあります。また、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社においても受注環境は回復傾
向にあり、当社グループの事業活動において、受注に向けた営業活動の停滞、受注減少等に与える影響は限定的と
認識しております。
そうした状況の中、当社グループは、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善を進めること、技術者のス
キル向上を図ることで派遣単価の向上に努め、また既存顧客に加え新規顧客を積極的に開拓することで技術者の稼
働率の維持、改善に努めてまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループは中長期的な経営戦略として、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の
育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」を実現す
べく、当第１四半期連結累計期間において新たな顧客企業の開拓等により新型コロナウイルス感染症による影響を
極小化することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,364百万円（前年同期比12.7％
増）、売上総利益は413百万円（前年同期比20.9％増）と堅調に推移した一方で、前連結会計年度に実施したM&Aに
関わる付随費用の一部及びストック・オプション制度の導入に関わるコンサルティング費用等が一過性の費用とし
て発生したことにより、営業利益は85百万円（前年同期比29.4％減）、経常利益は85百万円（前年同期比29.0％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円（前年同期比49.8％減）となりました（子会社別の売上高
は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ：847百万円、株式会社シー・エル・エス：274百万円、株式会社アセッ
トコンサルティングフォース：143百万円、株式会社セイリング：107百万円、株式会社ヒューマンベース：43百万
円となっており、グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。）。
なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
は省略しております。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（自己株式の取得）
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、2021年12月15日開催の第５回定時株主総会に特定の株主から
の自己株式取得の件を付議することを決議し、同株主総会において可決されました。また、2021年12月17日付で株
式譲渡契約書を締結しました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,395,000
計 7,395,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
1,926,550 1,926,550
普通株式 標準となる株式であ
マザーズ
り、単元株式数は
100株であります。
1,926,550 1,926,550
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2021年11月30日 2021年11月30日
付与対象者の区分及び人数
受託者 1（注）１ 受託者 1（注）１
（名）
新株予約権の数（個）※ 15,413 17,339
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数
15,413 17,339
（株）※
新株予約権の行使時の払込
2,091（注）２ 2,091（注）２
金額（円）※
自 2026年12月１日 自 2026年12月１日
新株予約権の行使期間※
至 2028年11月30日 至 2028年11月30日
新株予約権の行使により株
発行価格 2,091 発行価格 2,091
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,045.5（注）３ 資本組入額 1,045.5（注）３
（円）※
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）５
※
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
事項※
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 （注）６
項※
※新株予約権の発行決議時における内容を記載しております。
（注）１．受託者である当社使用人
２．当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
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また、当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合
（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数・処分株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数
を控除した数とする。さらに、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
３．①本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上
記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．（１）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役及び執
行役員である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役及び執行役員のい
ずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限り
ではない。
（２）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使する
ことができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うこ
とについて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しく
は使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場
合を除く。）
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場
合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りに
なった場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれ
を申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いの
ある場合
（３）本新株予約権者は、2024年９月期の事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における調整後
EBITDA（営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額）が550百万円に達しな
かったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照
すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
５．（１）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役及び執
行役員である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役及び執行役員のい
ずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限り
ではない。
（２）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使する
ことができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うこ
とについて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しく
は使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場
合を除く。）
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場
合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りに
なった場合
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⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれ
を申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いの
ある場合
（３）本新株予約権者は、2026年９月期の事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における調整後
EBITDA（営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額）が650百万円に達しな
かったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照
すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新
株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記「本新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定す
る。
「本新株予約権の目的である株式の種類及び数」
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数
（以下「付与株式数」という。）は１株とする。但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき
株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予
約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものと
する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行
うことができるものとする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記「本新株予約権の行使により発行又は移転する財産の価額」及び
（注）２に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予
約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
「本新株予約権の行使により発行又は移転する財産の価額」
①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた
額とする。
②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額は、当初金2,091円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（2026年12月１日から2028年11月30日まで（但し、2028年11月30
日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日まで））の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いず
れか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
（注）４及び（注）５に準じて決定する。
（７）新株予約権の取得事由及び取得条件
下記「本新株予約権の取得」に準じて決定する。
「本新株予約権の取得」
①当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転
計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締
役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役
会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得す
る。ただし、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた金額で本新株予約権
の全部を有償で取得することができる。
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②当社は、本新株予約権者が（注）４及び（注）５に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合、本新
株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当
該本新株予約権を無償で取得することができる。
③当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権
の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によ
りその取得する本新株予約権の一部を定める。
（８）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会
社でない場合は株主総会）を要するものとする。
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第６回新株予約権
決議年月日 2021年11月30日
取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人（執行役員） 1
新株予約権の数（個）※ 29,863
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 29,863
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,091（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2026年12月１日 至 2028年11月30日
発行価格 2,091
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,045.5（注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※新株予約権の発行決議時における内容を記載しております。
（注）１．当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
また、当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合
（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数・処分株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数
を控除した数とする。さらに、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．①本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上
記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．（１）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役及び執
行役員である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役及び執行役員のい
ずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限り
ではない。
（２）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使する
ことができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うこ
とについて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しく
は使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場
合を除く。）
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場
合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りに
なった場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれ
を申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
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⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いの
ある場合
（３）本新株予約権者は、2026年９月期の事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における調整後
EBITDA（営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額）が650百万円に達しな
かったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照
すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
４．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新
株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記「本新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定す
る。
「本新株予約権の目的である株式の種類及び数」
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以
下「付与株式数」という。）は１株とする。但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式
分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株
式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権
の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行
うことができるものとする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記「本新株予約権の行使により発行又は移転する財産の価額」及び
（注）１に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予
約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
「本新株予約権の行使により発行又は移転する財産の価額」
①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた
額とする。
②新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額は、当初金2,091円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（2026年12月１日から2028年11月30日まで（但し、2028年11月30
日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日まで）とする。）の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ち、いずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
（７）新株予約権の取得事由及び取得条件
下記「本新株予約権の取得」に準じて決定する。
「本新株予約権の取得」
①当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転
計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締
役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役
会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得す
る。ただし、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた金額で本新株予約権
の全部を有償で取得することができる。
②当社は、本新株予約権者が（注）３に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合、本新株予約権者が
本新株予約権を放棄した場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約
権を無償で取得することができる。
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③当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権
の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によ
りその取得する本新株予約権の一部を定める。
（８）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会
社でない場合は株主総会）を要するものとする。
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 額（千円） 高（千円）
2021年10月１日～
- 1,926,550 - 193,661 - 103,661
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,924,600 19,246
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,850
単元未満株式 普通株式 － －
1,926,550
発行済株式総数 － －
19,246
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式58株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区霞が関
株式会社ヒューマンクリ
３丁目２－１ 霞が関
100 100 0.00
エイションホールディン －
コモンゲート西館２４
グス
階
100 100 0.00
計 － -
（注）上記は、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日よ
り後の自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は106,110株でありま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
846,220 713,911
現金及び預金
632,246 625,243
売掛金
3,916 3,193
仕掛品
18,772 63,117
その他
1,501,156 1,405,465
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
73,285 74,340
建物附属設備
△ 23,296 △ 26,085
減価償却累計額
49,989 48,254
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 32,229 32,013
△ 14,400 △ 15,420
減価償却累計額
17,829 16,592
工具、器具及び備品（純額）
67,818 64,847
有形固定資産合計
無形固定資産
423,683 703,540
のれん
3,873 3,560
その他
427,556 707,100
無形固定資産合計
投資その他の資産
86,636 86,923
敷金
107,902 109,362
繰延税金資産
1,300 1,150
その他
195,839 197,436
投資その他の資産合計
691,214 969,384
固定資産合計
2,192,371 2,374,849
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
34,802 23,665
買掛金
200,000
短期借入金 -
93,192 93,192
１年内返済予定の長期借入金
304,338 521,998
未払金
59,083 144,812
未払費用
94,455 46,950
未払法人税等
102,720 113,750
未払消費税等
109,085 29,276
賞与引当金
19,956 84,437
その他
817,634 1,258,083
流動負債合計
固定負債
173,224 149,926
長期借入金
105,355 109,679
退職給付に係る負債
31,967 44,462
役員退職慰労引当金
310,546 304,067
固定負債合計
1,128,180 1,562,151
負債合計
純資産の部
株主資本
193,661 193,661
資本金
103,661 103,661
資本剰余金
767,345 712,888
利益剰余金
△ 476 △ 205,599
自己株式
1,064,190 804,610
株主資本合計
8,087
新株予約権 -
1,064,190 812,698
純資産合計
2,192,371 2,374,849
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,210,242 1,364,108
売上高
868,709 951,058
売上原価
341,532 413,049
売上総利益
220,786 327,743
販売費及び一般管理費
120,746 85,306
営業利益
営業外収益
37 84
為替差益
671 2,616
その他
709 2,701
営業外収益合計
営業外費用
524 667
支払利息
1,500
-
その他
524 2,167
営業外費用合計
120,931 85,839
経常利益
120,931 85,839
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 40,519 45,941
869
-
法人税等調整額
41,388 45,941
法人税等合計
79,542 39,897
四半期純利益
79,542 39,897
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
79,542 39,897
四半期純利益
79,542 39,897
四半期包括利益
（内訳）
79,542 39,897
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ヒューマンベースの全株式を取得し子会社化したことに伴い、同
社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当
該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 3,828千円 3,856千円
のれんの償却額 14,907 25,029
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年12月15日
普通株式 94,354 48.98 2021年９月30日 2021年12月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（企業結合等関係）
（株式取得による会社の買収）
当社は2021年８月11日開催の取締役会において、株式会社ヒューマンベースの株式を取得して子会社化するこ
とについて決議をし、2021年10月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社ヒューマンベース
事業内容：システムコンサルテーション及びシステム設計・開発
②企業結合を行った主な理由
株式会社ヒューマンベースはコンサルティング 領域、特にERP分野において技術力の高いコンサルタン
ト・エンジニアを有し、大手コンサルティング企業、IT企業、自治体等の顧客に向けて、プロジェクトマネ
ジメント等の領域で質の高い成果を挙げ、実績を積み重ねております。
この度の株式取得により、株式会社ヒューマンベースのERP分野でのノウハウや顧客基盤を取り込むととも
に、当社グループの顧客基盤の活用やエンジニア採用・教育強化といった相乗効果を実現し、幅広い業界に
対するコンサルティング・上流工程領域の拡大により、より利益率の高いシステム開発案件を獲得すること
で、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
③企業結合日
2021年10月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
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２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得原価 370,600千円
取得対価 現金
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介手数料等 36,067千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
304,886千円
（2）発生原因
株式会社ヒューマンベースにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 78,986千円
固定資産 3,824
資産合計 82,811
流動負債 17,098
負債合計 17,098
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、システムソリューションサービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる
収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
システムソリューション
サービス事業
一時点で移転されるサービス 12,500
一定の期間にわたり移転されるサービス 1,351,608
顧客との契約から生じる収益 1,364,108
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,364,108
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 43円03銭 20円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 79,542 39,897
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
79,542 39,897
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,848,750 1,909,117
第４回ストック・オプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 （株式の数15,413株）、第５回
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 ストック・オプション（株式の
-
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が 数17,339株）及び第６回ストッ
あったものの概要 ク・オプション（株式の数
29,863株）
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
（２）自己株式取得に関する決議の内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
100,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.19％)
③株式の取得価額の総額
200,000,000円(上限)
④取得期間
2022年３月１日～2022年９月30日
⑤取得の方法
東京証券取引所マザーズ市場における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中瀬 朋子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒュー
マンクリエイションホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス及び連結子会社
の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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