株式会社エーワン精密 四半期報告書 第32期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エーワン精密 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エーワン精密(E02343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社エーワン精密
【英訳名】 A-ONE SEIMITSU INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】 (042)363-1039 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ 金 山 明 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】 (042)363-1039 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ 金 山 明 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第31期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 745,068 939,563 1,669,853
経常利益 (千円) 149,075 258,154 389,983
四半期(当期)純利益 (千円) 102,920 177,968 268,560
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 292,500 292,500 292,500
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産額 (千円) 8,229,105 8,550,346 8,412,131
総資産額 (千円) 8,890,869 9,303,349 9,096,477
１株当たり四半期
(円) 21.45 37.02 55.97
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 70.00
自己資本比率 (％) 92.6 91.9 92.5
営業活動による
(千円) 171,011 323,892 392,250
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 96,889 △ 76,680 △ 137,543
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 239,895 △ 335,666 △ 240,581
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 863,213 954,659 1,043,113
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.30 19.62
(注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1)経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済が新型コロナウイルスによる低迷から回復するのに合わ
せて、全体的にはしっかりとした動きとなりました。
世界的に新型コロナウイルス対策として各国政府による財政出動、中央銀行による金融緩和維持・資産購入など
で市中に資金を供給、景気を下支えしたことや、ワクチン接種の進展などで、経済・社会活動が通常に近く戻り、
経済活動の停滞を挽回する勢いも一部で出てきました。
製造業においては、電源を要する設備、機械、測定器、計測機器、医療機器、電化製品、自動車などあらゆる物
が半導体を必要とし、第５世代通信規格の設備投資が進むほど、半導体不足が顕著になり、半導体製造装置や周辺
電子部品など高水準で受注が入っています。自動車業界は、生産基地であるアジアの工場操業停止や半導体の不足
などで生産車メーカーは減産を余儀なくされる場面もありますが、過去の生産減の挽回を目指して増産体制を整え
たり、電動化を急速に進めるための設備投資などで、各メーカーの動きは活発になっています。製造業の中で、新
規需要や生産効率化、人員不足対応のための設備投資をする企業もあり、工作機械・設備メーカーは受注増加して
きています。
ここ10年来あらゆる資産価格が上昇してきているなかで、経済・社会活動が戻り個人消費も堅調になって、世界
的に物価上昇圧力が大きくなってきました。超金融緩和状態の修正、一部金利引き上げの動きも出始めています
が、今のところ株式市場、不動産価格は、高い水準を維持しています。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は939,563千円（前年同期比26.1％増）、営業利益は251,652千円
（前年同期比74.9％増）、経常利益は258,154千円（前年同期比73.2％増）、四半期純利益は177,968千円（前年同
期比72.9％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
＜コレットチャック部門＞
当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には
専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種
類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。
当第２四半期累計期間におけるコレットチャック部門では、半導体、電子部品、精密機器、医療部品などの量産
部品加工が堅調であり、自動車部品は一部で生産調整の影響がありましたが、全体としては堅調に推移して、昨年
の11月は一時的に受注減少したものの、12月は昨年で最も受注水準が上がり、期を通じては増加傾向となりまし
た。
この結果、当セグメントの第２四半期累計期間の売上高は659,215千円（前年同期比28.0％増）、セグメント利益
は322,653千円（前年同期比38.6％増）となりました。
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＜切削工具部門＞
切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使
用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、
当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
当第２四半期累計期間における切削工具部門では、量産部品加工と設備治工具・金型などの単品加工ともに受注
は堅調でしたが、８月は大手企業の夏季休業に合わせて受注は低下し、その後は年末まで緩やかに戻して終わりま
した。
このような状態のなか、別注切削工具の製作・再研磨は、複雑形状の加工や加工時間短縮のため需要が増え、売
上高は73,084千円（前年同期比35.6％増）となりました。
市販切削工具の再研磨は、顧客企業の機械稼働率が上昇したのに連動して、当社の受注も戻しました。売上高は
196,912千円（前年同期比17.5%増）となりました。
この結果、当セグメントの第２四半期累計期間の売上高は269,996千円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益
は70,928千円（前年同期比90.3％増）となりました。
＜自動旋盤用カム部門＞
自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものでありま
す。機械自体がほとんど新規で製造されていないため、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されてい
ます。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しておりま
す。
当第２四半期累計期間における自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤で加工する量産部品も堅調に推移した
ことで、受注も増加しましたが、人員の異動がありコスト増となり、減益となりました。
この結果、当セグメントの第２四半期累計期間の売上高は10,351千円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益
は2,786千円（前年同期比44.9％減）となりました。
(2)財政状態の分析
財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は
以下のとおりです。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,547,843千円（前事業年度末は7,546,445千円）となり
1,398千円の増加となりました。これは、現金及び預金が88,423千円、受取手形及び売掛金が5,757千円、原材料が
3,603千円減少しましたが、前払費用が97,716千円、仕掛品が669千円、製品が654千円増加したこと等によるもの
であります。
また当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,755,505千円（前事業年度末は1,550,032千円）とな
り205,473千円の増加となりました。これは、その他が1,059千円、建物及び構築物が439千円減少しましたが、長
期前払費用が193,292千円、繰延税金資産が5,136千円、機械装置及び運搬具が4,775千円、投資有価証券が4,357千
円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は、9,303,349千円（前事業年度末は9,096,477千円）となり
ました
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、251,572千円（前事業年度末は198,762千円）となり52,810
千円の増加となりました。これは、役員賞与引当金が3,170千円、未払金が224千円減少しましたが、未払法人税等
が35,405千円、その他が20,206千円減少したこと等によるものであります。
また、当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、501,430千円（前事業年度末は485,583千円）となり
15,847千円の増加となりました。これは、退職給付引当金が14,919千円、役員退職慰労引当金が1,380千円増加した
こと等によるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、753,003千円（前事業年度末は684,345千円）となりま
した。
（純資産）
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当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、8,550,346千円（前事業年度末は8,412,131千円）となり
138,214千円の増加となりました。これは、利益剰余金が157,923千円、自己株式が149,241千円減少しましたが、
資 本剰余金が143,850千円、その他有価証券評価差額金が3,046千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度と比べ88,453千円減少し、954,659千円と
なりました。なお、当第２四半期累計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、323,892千円の増加（前年同四半期は
171,011千円の増加）となりました。これは、法人税等の支払額が52,443千円、役員賞与引当金の増減額が3,170千
円、未払金の増減額が1,333千円ありましたが、税引前四半期純利益が257,580千円、減価償却費が73,761千円、退
職給付引当金の増減額が14,919千円、売上債権の増減額が5,757千円、棚卸資産の増減額が2,279千円あったこと等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、76,680千円の減少（前年同四半期は
96,889千円の減少）となりました。これは、その他が108千円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が
76,758千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、335,666千円減少（前年同四半期は
239,895千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額が335,156千円、リース債務の返済による支出が452
千円あったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2022年２月14日)
東京証券取引所JASDAQ
普通株式 6,000,000 6,000,000 単元株数は100株であります。
(スタンダード)
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 6,000,000 ― 292,500 ― 337,400
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都府中市八幡町１丁目４-１
株式会社致知 1,268,800 25.31
(紅富士ハイツ内）
シンプレクス・アセット・マネジメン
東京都千代田区丸の内１丁目５-１ 484,200 9.66
ト株式会社
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC
KINGDOM
482,500 9.62
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15-１品川イン
済営業部）
ターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12
273,200 5.45
口）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,SWIT
CLIENT ACCOUNT
ZERLAND 95,700 1.90
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
エイ東京支店）
KSD-NH
34-６,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
SEOUL,KOREA 93,000 1.85
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
竹内 忠夫 石川県金沢市
71,300 1.42
中西 崇介
栃木県鹿沼市 65,200 1.30
佐藤 昭三 東京都多摩市 48,000 0.95
エーワン精密従業員持株会 東京都府中市 47,100 0.93
計 － 2,929,000 58.44
(注) 上記のほか当社所有の自己株式988,390株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 988,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,068 ─
5,006,800
普通株式
単元未満株式 ― ─
4,900
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 50,068 ―
(注)１「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２「単元未満株式」には、自己株式が90株含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都府中市分梅町２丁目
988,300 ─ 988,300 16.47
株式会社エーワン精密 20番５号
計 ― 988,300 ─ 988,300 16.47
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,881,276 6,792,853
※ 400,884
受取手形及び売掛金 406,642
製品 3,608 4,262
原材料 30,912 27,308
仕掛品 223,135 223,804
前払費用 － 97,716
その他 1,119 1,285
△ 250 △ 272
貸倒引当金
流動資産合計 7,546,445 7,547,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 450,646 450,206
機械装置及び運搬具（純額） 456,254 461,029
土地 333,534 333,534
13,297 12,237
その他（純額）
有形固定資産合計 1,253,733 1,257,009
無形固定資産
3,710 3,230
投資その他の資産
投資有価証券 132,075 136,433
長期前払費用 393 193,685
繰延税金資産 159,564 164,700
その他 1,279 987
△ 724 △ 540
貸倒引当金
投資その他の資産合計 292,587 495,266
固定資産合計 1,550,032 1,755,505
資産合計 9,096,477 9,303,349
負債の部
流動負債
買掛金 16,112 16,705
未払金 85,080 84,856
未払法人税等 58,660 94,066
役員賞与引当金 9,300 6,130
29,608 49,814
その他
流動負債合計 198,762 251,572
固定負債
退職給付引当金 351,961 366,880
役員退職慰労引当金 128,910 130,290
4,711 4,259
その他
固定負債合計 485,583 501,430
負債合計 684,345 753,003
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 292,500 292,500
資本剰余金 337,400 481,250
利益剰余金 8,593,408 8,435,484
△ 841,395 △ 692,153
自己株式
株主資本合計 8,381,912 8,517,081
評価・換算差額等
30,219 33,265
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 30,219 33,265
純資産合計 8,412,131 8,550,346
負債純資産合計 9,096,477 9,303,349
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 745,068 939,563
474,857 547,067
売上原価
売上総利益 270,210 392,495
※ 126,338 ※ 140,843
販売費及び一般管理費
営業利益 143,872 251,652
営業外収益
受取利息 216 93
受取配当金 3,121 3,429
売電収入 1,484 1,678
貸倒引当金戻入額 － 8
382 1,292
その他
営業外収益合計 5,203 6,502
経常利益 149,075 258,154
特別損失
0 574
固定資産除却損
特別損失合計 0 574
税引前四半期純利益 149,075 257,580
法人税、住民税及び事業税
43,000 86,060
3,155 △ 6,448
法人税等調整額
法人税等合計 46,155 79,612
四半期純利益 102,920 177,968
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 149,075 257,580
減価償却費 87,867 73,761
長期前払費用償却額 222 39
株式報酬費用 － 2,101
有形固定資産除却損 0 574
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27 △ 161
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,330 △ 3,170
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 19,051 14,919
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,690 1,380
受取利息及び受取配当金 △ 3,337 △ 3,522
売上債権の増減額（△は増加） 5,428 5,757
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 21,880 2,279
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,035 592
未払金の増減額（△は減少） △ 1,237 △ 1,333
13,524 22,068
その他
小計 206,964 372,868
利息及び配当金の受取額
3,303 3,467
△ 39,256 △ 52,443
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 171,011 323,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 151 △ 30
有形固定資産の取得による支出 △ 95,394 △ 76,758
無形固定資産の取得による支出 △ 896 －
△ 446 108
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 96,889 △ 76,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 58
配当金の支払額 △ 239,634 △ 335,156
△ 261 △ 452
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 239,895 △ 335,666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 165,773 △ 88,453
現金及び現金同等物の期首残高 1,028,987 1,043,113
※ 863,213 ※ 954,659
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売
において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
この結果、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当
期首残高に影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年６月30日 ） ( 2021年12月31日 ）
受取手形 ―千円 11,293千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
役員退職慰労引当金繰入 4,690 千円 4,740 千円
役員賞与引当金繰入 3,670 千円 6,130 千円
退職給付費用 2,094 千円 2,180 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 6,701,140千円 6,792,853千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金
△5,837,927千円 △5,838,194千円
現金及び現金同等物 863,213千円 954,659千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月26日
普通株式 利益剰余金 239,924 100 2020年６月30日 2020年９月29日
定時株主総会
当第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月25日
普通株式 利益剰余金 335,891 70 2021年６月30日 2021年９月28日
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の処分）
当社は、2021年11月1日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月24日に 譲渡制限付株式報酬として自己株式
213,200株の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が149,241千円減少し、当第２
四半期会計期間末において自己株式が692,153千円となっております。
また、自己株式処分に伴い、自己株式処分差益143,850千円を計上し、資本剰余金が同額増加しました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
コレット 自動旋盤用
(注)1
切削工具部門 計
(注)2
チャック部門 カム部門
売上高
外部顧客への売上高 515,053 221,447 8,567 745,068 ― 745,068
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 515,053 221,447 8,567 745,068 ― 745,068
セグメント利益 232,751 37,265 5,054 275,071 △ 131,199 143,872
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△4,860千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一
般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ. 当第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
コレット 自動旋盤用
(注)1
切削工具部門 計
(注)2
チャック部門 カム部門
売上高
外部顧客への売上高 659,215 269,996 10,351 939,563 ― 939,563
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 659,215 269,996 10,351 939,563 ― 939,563
セグメント利益 322,653 70,928 2,786 396,368 △ 144,716 251,652
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費 △3,872千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
切削工具部門
コレット 自動旋盤用
チャック部門 カム部門
別注切削工具の 市販切削工具
小計
製作・再研磨 の再研磨
工具製作 659,215 73,084 ― 73,084 10,351 742,650
その他 ― ― 196,912 196,912 ― 196,912
顧客との契約から生じる
659,215 73,084 196,912 269,996 10,351 939,563
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 659,215 73,084 196,912 269,996 10,351 939,563
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 21円45銭 37円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 102,920 177,968
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 102,920 177,968
普通株式の期中平均株式数(株) 4,798,496 4,807,714
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社エーワン精密
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
佐 藤 禎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 賢 治 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ワン精密の2021年７月１日から2022年６月30日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った.
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーワン精密の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
で ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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