株式会社ＲＶＨ 四半期報告書 第26期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ＲＶＨ(E02057)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ＲＶＨ
【英訳名】 RVH Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 佑一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目13番５号
【電話番号】 (０３)６２７７－８０３１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 範生
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目13番５号
【電話番号】 (０３)６２７７－８０３１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 範生
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,169,958 869,361 1,474,009
経常損失(△) (千円) △ 172,562 △ 72,635 △ 100,057
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 6,154,488 △ 74,130 △ 5,449,412
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 6,159,022 △ 72,433 △ 5,451,495
純資産額 (千円) 945,842 1,632,392 1,653,370
総資産額 (千円) 4,146,641 1,905,847 2,592,340
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 318.39 △ 3.78 △ 281.92
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.8 85.6 63.8
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 9.72 △ 0.78
当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第25期及び第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期
第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失の
ため記載しておりません。
３．第26期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を百万円単位から千円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第25期第３四半期連結累計期間及び第25期についても千円単位に変更しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社グループの報告セグメントは従来「システム開発」「ＷＥＢサービス」の２つに区分して報告してお
りましたが、第１四半期連結会計期間より「システム開発」の単一セグメントに変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであり
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年３月期以降、３期連続して営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間におい
ても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているも
のと認識しております。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間末において、財務面では当面の事業資金が確保できている状況であ
り、また今後の資金繰りを検討した結果、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不
確実性は認められないと判断しております。
当社といたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、引き続き既存事業における収益体質の強化を
図るとともに、新規事業領域への進出に向けた積極的なＭ＆Ａ戦略による新たな収益基盤の構築を目指し、当社グ
ループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の収束が見通せな
い中、国内においては社会全体で徹底した新型コロナ感染防止対策が行われたこと及びワクチン接種が促進された
こと等により10月以降は新規感染者が急速に減少し、緊急事態宣言などの各種制限が解除されるなど、若干の落ち
着きを見せる兆しも見受けられました。一方、年末にかけては新型コロナウイルス感染症の変異株であるオミクロ
ン株の世界的な再拡大により、依然として新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、先行きへの不安や不透明
感は残ったままであります。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会的な活動が全般的に制限される中、従
業員の健康及び事業の継続・拡大を図るため、オフィス内の勤務環境の整備、リモートを活用した在宅勤務による
出社人数の制限、出社時間の分散などの勤務体制の見直しを行い、当社グループ内での徹底した新型コロナ感染症
防止対策に努めて参りました。
また、システム開発事業領域において、業容の拡大及び業績の改善を図るべく、引き続き既存顧客及び新規顧客
に対する営業力の強化及び技術者採用活動の強化に取り組むとともに、まつ毛エクステンションの施術サービスを
行うアイラッシュサロン「ＦＬＡＳＨ」の運営、化粧品・健康食品等の販売を主な事業領域とする株式会社Ｇｌｏ
ｔｕｓにおいても、採用活動の強化並びに積極的なマーケティング活動を展開し、売上規模拡大に向けた取り組み
を継続して推進いたしました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、 売上高869,361千円 ( 前年同期比25.7％減 )、 営業
損失108,669千円 (前年同期は 営業損失223,897千円 )、 経常損失72,635千円 (前年同期は 経常損失172,562千円 )、 税金
等調整前四半期純損失58,681千円 (前年同期は 税金等調整前四半期純損失2,407,948千円 )となり、法人税等合計額
15,448千円 を計上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純損失74,130千円 ( 前年同期は6,154,488千円の親会社株
主に帰属する四半期純損失 )となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」と「ＷＥＢサービス」の２つに区分して報告し
ておりましたが、第１四半期連結会計期間より「システム開発」の単一セグメントに変更しております。
「システム開発」は、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリン
グやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っ
ております。当該事業は、主に「人材派遣サービス及びシステム開発部門」と「受託開発事業及び産業用グラ
フィックス部門」から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）人材派遣サービス及びシステム開発部門
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人材派遣サービス部門は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応
できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。
システム開発部門は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のIT関連をトータルにサポート
し、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービス
となります。
上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイク
ルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。
当第３四半期連結会計期間においては、既存顧客に対する人材派遣サービス部門において業務の自動化や効率
化、環境整備等の業務改善に係る案件の安定的な受注が継続したこと、システム開発部門において外注先の見直し
により売上原価が抑制されたこと、前年同期において全般的に抑制傾向にあった顧客企業のＩＴ投資が引き続き改
善傾向で推移し、パソコンデータ消去・リサイクルに関する受注件数が増加したこと等により、増収増益で推移い
たしました。
２）受託開発及び産業用グラフィックス部門
受託開発部門は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、
ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っており
ます。
産業用グラフィックス部門は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアであ
る「ＦＶＴ-ａｉｒ」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営業
を推進しております。
当第３四半期連結会計期間においては、受託開発部門において既存顧客に対する契約獲得が引き続き安定的に推
移したこと、開発要員の内製化により収益性が向上したこと、在宅勤務体制における業務効率が向上したこと等に
より、増収増益で推移いたしました。
これらの結果、システム開発セグメント全体の売上高は858,067千円（前年同期比12.1％増)となり、営業利益は
65,377千円（前年同期は営業損失30,091千円）となりました。
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（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 1,760,754千円 （前連結会計年度末と比較して 332,839千円
増 ）となりました。これは主に、短期貸付金及び長期貸付金の早期弁済による回収及び第三者割当による新株式
の発行を行ったこと、法人税、住民税及び事業税の中間納付を行ったことにより、現金及び預金が 306,641千円増
加 したこと、法人税等の中間納付により未収還付法人税が 293,035千円増加 したこと等によるものであります。
固定資産は 145,093千円 （前連結会計年度末と比較して 1,019,332千円減 ）となり、これは主に、資金回収によ
り長期貸付金が 1,030,253千円減少 したこと等によるものであります。
この結果、総資産は 1,905,847千円 （前連結会計年度末と比較して 686,492千円減 ）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 156,337千円 （前連結会計年度末と比較して 655,613千円減 ）
となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税の支払いにより未払法人税等が 641,725千円減少 したこ
と 、貸付金回収に伴い利息の前受分である 前受収益が38,314千円減少したこと等によるものであります 。
固定負債は 117,118千円 （前連結会計年度末と比較して 9,900千円減 ）となり、これは主に、返済により長期借
入金が 13,588千円減少 したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 273,455千円 （前連結会計年度末と比較して 665,514千円減 ）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 1,632,392千円 （前連結会計年度末と比較して 20,978千円減 ）と
なりました。これは主 に、 第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行により資本金が25,025千円、資
本剰余金が25,025千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰 余金が 74,130千
円減少 したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,700,000
計 67,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日現在)
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 現在)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,100,560 20,100,560
市場第二部 100株
計 20,100,560 20,100,560 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高
年月日 増減額 残高 増減額 残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
(株) (株)
2021年10月１日～
－ 20,100,560 － 1,703,719 － 5,981,566
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 600
普通株式 20,096,400
完全議決権株式(その他) 200,964 同上
普通株式 3,560
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 20,100,560 ― ―
総株主の議決権 ― 200,964 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂2-13-5 600 － 600 0.00
株式会社ＲＶＨ
計 ― 600 － 600 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額については、従来百万円単位で記載しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より千円単位をもって記載することに変更いたしまし
た。 なお、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても千円単位に組替え表示しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 930,536 1,237,177
受取手形及び売掛金 194,618 180,761
商品及び製品 6,808 2,163
仕掛品 3,030 13,402
原材料及び貯蔵品 40 32
短期貸付金 265,111 10,991
未収還付法人税等 － 293,035
27,768 23,189
その他
流動資産合計 1,427,914 1,760,754
固定資産
有形固定資産 7,720 15,335
無形固定資産
10,204 7,461
その他
無形固定資産合計 10,204 7,461
投資その他の資産
長期貸付金 1,060,542 30,289
その他 97,896 103,946
△ 11,939 △ 11,939
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,146,499 122,296
固定資産合計 1,164,425 145,093
資産合計 2,592,340 1,905,847
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,358 13,290
短期借入金 10,000 10,000
未払法人税等 647,588 5,862
賞与引当金 5,492 1,060
141,511 126,123
その他
流動負債合計 811,950 156,337
固定負債
長期借入金 118,908 105,320
退職給付に係る負債 1,798 2,561
6,312 9,236
その他
固定負債合計 127,018 117,118
負債合計 938,969 273,455
純資産の部
株主資本
資本金 1,678,694 1,703,719
資本剰余金 7,520,364 7,545,389
利益剰余金 △ 7,548,267 △ 7,622,397
△ 367 △ 367
自己株式
株主資本合計 1,650,423 1,626,343
その他の包括利益累計額
2,946 4,643
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,946 4,643
新株予約権 － 1,405
純資産合計 1,653,370 1,632,392
負債純資産合計 2,592,340 1,905,847
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,169,958 869,361
956,358 670,768
売上原価
売上総利益 213,600 198,592
販売費及び一般管理費 437,498 307,262
営業損失（△） △ 223,897 △ 108,669
営業外収益
受取利息 42,448 20,265
受取配当金 2 4,365
保険解約返戻金 － 7,568
14,580 5,423
その他
営業外収益合計 57,032 37,622
営業外費用
支払利息 4,950 1,549
746 39
その他
営業外費用合計 5,697 1,589
経常損失（△） △ 172,562 △ 72,635
特別利益
関係会社株式売却益 438,251 －
残余財産分配金 － 15,392
3,449 －
その他
特別利益合計 441,701 15,392
特別損失
減損損失 67,266 1,438
貸倒引当金繰入額 1,270,529 －
関係会社株式売却損 456,728 －
関係会社債権放棄損 742,579 －
139,984 －
その他
特別損失合計 2,677,087 1,438
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,407,948 △ 58,681
法人税、住民税及び事業税
1,350,827 15,157
2,395,713 291
法人税等調整額
法人税等合計 3,746,540 15,448
四半期純損失（△） △ 6,154,488 △ 74,130
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,154,488 △ 74,130
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 6,154,488 △ 74,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,512 1,696
△ 7,046 －
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,533 1,696
四半期包括利益 △ 6,159,022 △ 72,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,159,022 △ 72,433
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、従来はソフトウェアの受託開発に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進
行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の
期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いソフトウェア開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益
を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
(追加情報)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 10,682 千円 5,143 千円
のれんの償却額 14,948 －
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月30日付で、株式会社ＳＥＥＤから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において資本金が25,025千円、資本準備金が25,025千円増加し、当第３四半期連結会計期
間末において資本金が1,703,719千円、資本準備金が5,981,566千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」と「ＷＥＢサービス」の２つに区分して報告しておりま
したが、ＷＥＢサービスを展開していた株式会社スカイリンク及びＫ２Ｄ株式会社の全株式を前連結会計年度におい
て全て譲渡したため、第１四半期連結会計期間より「システム開発」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及
び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
システム開発
人材派遣サービス 326,222 － 326,222
システム開発等 225,942 － 225,942
受託開発 304,932 － 304,932
産業用グラフィックス 968 － 968
その他 － 11,293 11,293
顧客との収益から生じる収益 858,067 11,293 869,361
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 858,067 11,293 869,361
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △318円39銭 △３円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △6,154,488 △74,130
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△6,154,488 △74,130
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,329,960 19,590,360
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ＲＶＨ
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士 武田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 町出 知則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨ
の 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの連結会計年度 第３四半期 連結会計期間（ 2021年10月１日 から 2021年12月31
日 まで）及び 第３四半期 連結累計期間（ 2021年４月１日 から 2021年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＶＨ及び連結子会社の 2021年12月31日 現在の財政状態
及び同日をもって終了する 第３四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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