大成温調株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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大成温調株式会社(E00233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 大成温調株式会社
【英訳名】 TAISEI ONCHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 水谷 憲一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目49番10号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目24番５号
【電話番号】 （０３）５７４２－７３０１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 池田 仁久
【縦覧に供する場所】 大成温調株式会社横浜支店
（横浜市中区太田町六丁目84番地２）
大成温調株式会社大阪支店
（大阪市中央区谷町四丁目11番６号）
大成温調株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目６番34号）
大成温調株式会社関東支店
（さいたま市北区宮原町二丁目34番地３）
大成温調株式会社東関東支店
（千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
34,147,790 33,852,959 48,633,913
売上高 （千円）
560,794 297,564 1,447,538
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
659,409 1,139,527
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 17,500
する四半期純損失（△）
320,524 467,062 971,473
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
23,331,420 23,631,543 23,982,369
純資産額 （千円）
40,415,759 41,818,666 39,988,110
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
100.94 174.43
（円） △ 2.72
又は１株当たり四半期純損失（△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
57.7 56.5 60.0
自己資本比率 （％）
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
32.94 58.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第70期第３四半期連結累計期間および第70期
は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損
失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第70期第２四半期連結会計期間より、株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束していた時期であり、経済
活動が活発になり持ち直しの動きがみられていました。
建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により公共投資がやや停滞しているものの、民間投資に
持ち直しの動きがみられます。一方で、技術労働者の高齢化や生産システム改善の遅れによる生産能力への影響が
長期化しております。また世界的な半導体不足によるサプライチェーン逼迫で設備機器供給が不安定であることか
ら工期遅延が発生しております。さらに工事資機材の価格上昇も高水準で加速しており、当社グループを取り巻く
経営環境は依然として厳しい状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」の３つの戦略である
「機能戦略」「地域戦略」「デジタルトランスフォーメーション戦略」を統合的に推進して経営課題の解決に取り
組んでまいりました。
その結果 、 当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比36.1％増の406億68百万円とな
りました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比0.9％減の338億52百万円となり、営
業利益は前年同四半期比94.0％減の25百万円、経常利益は前年同四半期比46.9％減の２億97百万円、親会社株主に
帰属する四半期純損失は、特別利益に投資有価証券売却益２億８百万円等 、 特別損失に投資有価証券評価損６億18
百万円等を計上し 、 また、法人税等を控除した結果 、 17百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
６億59百万円）となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事について多額になる傾向があ
り、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生します。時期に偏りのない安定した売上
と利益の確保に努めておりますが、利益が連結会計年度末に偏る季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては前年同四半期比0.3％増の274億37百万円となり、セグメント損失は20百万円（前年同
四半期はセグメント利益２億71百万円）となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同四半期比1.1％増の47億76百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比
7.7％増の１億５百万円となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同四半期比20.9％減の16億５百万円となり、セグメント損失は57百万円（前年同
四半期はセグメント利益58百万円）となりました。
④ オーストラリア
売上高につきましては前年同四半期比19.7％増の32百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比34.0％
増の16百万円となりました。
また、財政状態の分析については次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は418億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億30
百万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、流動資産のその他が24億３百万円増加したこと等
によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は181億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億81百
万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が16億46百万円増加したこと等による
ものです。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は236億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億50
百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、自己株式の取得により３億77百万円減少したこと
等によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありませ
ん。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は15百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,500,000
計 27,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,882,487 6,882,487
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
6,882,487 6,882,487
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 6,882,487 － 5,195,057 － 5,086,553
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
510,300
普通株式
6,361,000 63,610
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,187
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
6,882,487
発行済株式総数 － －
63,610
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社
株式38,600株（議決権の数386個）が含まれております。なお、当該議決権386個は、議決権不行使となって
おります。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都品川区大井
510,300 510,300 7.41
－
大成温調株式会社 一丁目49番10号
510,300 510,300 7.41
計 － －
（注）１．当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月19日に株式会社東京証券取引所の自己株
式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式200,000株を取得いたしました。その結果、当第３四半期
会計期間末日現在の自己株式数は510,308株となっております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式38,600株については、上記の自己株式等には含まれ
ておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
13,238,291 11,986,232
現金及び預金
※ 10,565,469
10,026,521
受取手形・完成工事未収入金等
※ 1,986,787
1,734,786
電子記録債権
1,770 2,704
有価証券
1,067,927 856,670
未成工事支出金
12,085 12,417
商品
181,143 256,293
原材料
1,201,975 3,605,235
その他
△ 184,184 △ 72,770
貸倒引当金
27,280,316 29,199,040
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,728,718 3,728,020
建物及び構築物
1,403,630 1,467,446
機械装置及び運搬具
3,718,817 3,870,365
土地
10,500 10,500
建設仮勘定
466,595 452,120
その他
△ 3,443,769 △ 3,551,458
減価償却累計額
5,884,492 5,976,995
有形固定資産合計
無形固定資産 462,465 387,282
投資その他の資産
4,429,859 4,146,923
投資有価証券
7,089 5,831
長期貸付金
112,722 112,566
退職給付に係る資産
755,987 943,111
繰延税金資産
1,273,607 1,257,556
その他
△ 218,431 △ 210,641
貸倒引当金
6,360,835 6,255,348
投資その他の資産合計
12,707,793 12,619,626
固定資産合計
39,988,110 41,818,666
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 6,073,797
7,079,369
支払手形・工事未払金等
3,355,986 5,002,043
電子記録債務
117,961 25,975
未払法人税等
2,987,487 3,278,316
未成工事受入金
286,809 148,819
賞与引当金
58,090 93,653
完成工事補償引当金
77,727 87,842
工事損失引当金
30,500 30,500
関係会社整理損失引当金
1,793,161 3,283,787
その他
15,787,094 18,024,737
流動負債合計
固定負債
218,646 162,385
その他
218,646 162,385
固定負債合計
16,005,741 18,187,123
負債合計
純資産の部
株主資本
5,195,057 5,195,057
資本金
5,123,181 5,123,181
資本剰余金
13,673,512 13,204,334
利益剰余金
△ 256,736 △ 634,215
自己株式
23,735,014 22,888,357
株主資本合計
その他の包括利益累計額
391,494 580,509
その他有価証券評価差額金
93,176
為替換算調整勘定 △ 202,130
57,991 58,232
退職給付に係る調整累計額
247,355 731,918
その他の包括利益累計額合計
11,268
新株予約権 －
23,982,369 23,631,543
純資産合計
39,988,110 41,818,666
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
33,204,019 32,587,755
完成工事高
943,770 1,265,204
その他の事業売上高
34,147,790 33,852,959
売上高合計
売上原価
29,674,883 29,456,548
完成工事原価
782,091 1,106,518
その他の事業売上原価
30,456,975 30,563,066
売上原価合計
売上総利益
3,529,136 3,131,207
完成工事総利益
161,678 158,685
その他の事業総利益
3,690,815 3,289,893
売上総利益合計
3,268,887 3,264,482
販売費及び一般管理費
421,927 25,410
営業利益
営業外収益
79,308 64,822
受取利息及び配当金
141,096
為替差益 －
131,485 67,885
受取保険金
39,951 54,868
その他
250,745 328,671
営業外収益合計
営業外費用
5,492 5,329
支払利息
8,251
持分法による投資損失 －
49,783
為替差損 －
34,346 13,347
工事補修費
14,004 37,841
その他
111,878 56,518
営業外費用合計
560,794 297,564
経常利益
特別利益
208,176
投資有価証券売却益 －
15,078
子会社清算益 －
268,672
－
完成工事補償引当金戻入額
268,672 223,254
特別利益合計
特別損失
12,501
固定資産売却損 －
19,056
建物除却損 －
9,999 618,514
投資有価証券評価損
26,140
関係会社整理損 －
27,090
－
訴訟損失引当金繰入額
9,999 703,302
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
819,467
△ 182,484
純損失（△）
160,057
法人税等 △ 164,983
659,409
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 17,500
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
659,409
△ 17,500
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
659,409
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 17,500
その他の包括利益
189,014
その他有価証券評価差額金 △ 246,322
240,546
為替換算調整勘定 △ 89,812
9,201 241
退職給付に係る調整額
54,759
△ 11,951
持分法適用会社に対する持分相当額
484,562
その他の包括利益合計 △ 338,885
320,524 467,062
四半期包括利益
（内訳）
320,524 467,062
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、
工事収益総額、工事原価総額および履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の
期間にわたり認識しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完成、引渡時に収益を認識する
こととしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価
の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適
用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 11,321千円
電子記録債権 － 121,882
支払手形 － 145,378
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期
連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比
べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多額になるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 223,757千円 259,396千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 457,303 70 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 473,200 72 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,836千円が含まれております。
２．当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月19日に株式会社東京証券取引所の自己株
式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式200,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期
連結累計期間において自己株式は377,479千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において634,215千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
財務諸表
合計
オースト
計上額
(注)１ (注)２
日本 米国 中国
ラリア
(注)３
売上高
一時点で移転される財 7,402,256 － － 27,433 － 7,429,690 － 7,429,690
一定の期間にわたり移
19,962,094 4,725,547 2,030,457 － － 26,718,100 － 26,718,100
転される財
顧客との契約から生じ
27,364,351 4,725,547 2,030,457 27,433 － 34,147,790 － 34,147,790
る収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 27,364,351 4,725,547 2,030,457 27,433 － 34,147,790 － 34,147,790
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 27,364,351 4,725,547 2,030,457 27,433 － 34,147,790 － 34,147,790
セグメント利益又は損失
271,398 98,214 58,375 12,452 △ 19,025 421,415 512 421,927
（△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業およびフィリピン事
業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
財務諸表
合計
オースト
計上額
(注)１ (注)２
日本 米国 中国
ラリア
(注)３
売上高
一時点で移転される財 6,974,890 － － 32,840 － 7,007,730 － 7,007,730
一定の期間にわたり移
20,462,962 4,776,316 1,605,950 － － 26,845,228 － 26,845,228
転される財
顧客との契約から生じ
27,437,852 4,776,316 1,605,950 32,840 － 33,852,959 － 33,852,959
る収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 27,437,852 4,776,316 1,605,950 32,840 － 33,852,959 － 33,852,959
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 27,437,852 4,776,316 1,605,950 32,840 － 33,852,959 － 33,852,959
セグメント利益又は損失
△ 20,700 105,775 △ 57,286 16,690 △ 19,554 24,924 486 25,410
（△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業およびフィリピン事
業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、インド事業およびフィリピン事業の休止に伴い量的な重要性が減少したため、
「インド」および「フィリピン」セグメントを「その他」セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
ております。
また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益
認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更し
ております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セ
グメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
100円94銭 △2円72銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
659,409 △17,500
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 659,409 △17,500
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,532 6,435
2021年４月19日に発行した第１
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
回新株予約権の行使価額修正条
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ 項適用後の下限行使価額におけ
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
る数：12,633個
ものの概要
（普通株式 1,263千株）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないた
め、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．当社は第70期第２四半期連結会計期間より、株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当
たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第
３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は39千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
大成温調株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田尻 慶太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成温調株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成温調株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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