株式会社戸上電機製作所 四半期報告書 第147期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第147期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社戸上電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社戸上電機製作所(E01747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第147期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社戸上電機製作所
【英訳名】 Togami Electric Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 戸上 信一
【本店の所在の場所】 佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】 (0952)24-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 仁部 和浩
【最寄りの連絡場所】 佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】 (0952)24-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 仁部 和浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社戸上電機製作所 東京オフィス
（東京都目黒区青葉台四丁目１番13号 戸上ビル）
株式会社戸上電機製作所 中部オフィス
（愛知県名古屋市熱田区花表町21番２号）
株式会社戸上電機製作所 関西オフィス
（大阪府吹田市江の木町12番５号 大阪戸上ビル）
株式会社戸上電機製作所 九州オフィス
（福岡県福岡市中央区天神四丁目３番30号 天神ビル新館）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第３四半期 第３四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
16,342,681 16,893,469 22,593,955
売上高 （千円）
1,325,716 1,056,208 1,866,962
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
945,964 753,494 1,334,641
（千円）
（当期）純利益
1,040,406 859,342 1,484,433
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
16,217,067 17,104,860 16,660,802
純資産額 （千円）
24,451,187 25,607,207 25,754,123
総資産額 （千円）
190.88 152.06 269.31
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.7 66.2 64.1
自己資本比率 （％）
第146期 第147期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
84.93 81.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお 、 第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております 。 詳細は 、「 第４ 経理の状況１四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、一時は感染
者数減少による景気の持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株により感染が再拡大し、世界的な半導体不足
や原材料価格高騰の影響もあることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、情勢に応じた新型コロナウイルス感染症への感染防止対策
を実施しながら事業活動を行い、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、配電盤及びシステム機器やプラスチック成形加工事業の売上は減少したものの、海外向け電磁開閉器の
需要が回復傾向に転じたこと、また、金属加工部品等の需要が好調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期
間の売上高は16,893百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
損益面につきましては、原材料価格高騰や半導体などの電子部品の調達が困難となり一部製品の生産や販売に影響
が出たことにより、営業利益は874百万円（同18.4％減）、経常利益は1,056百万円（同20.3％減）となりました。ま
た、親会社株主に帰属する四半期純利益は、753百万円（同20.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、量
的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントとして「プラスチック成形加工事業」及び「金属加工事業」を追
加しております。
これにより、当社グループの報告セグメントは「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」及び「金
属加工事業」の３つの報告セグメントとなります。
①産業用配電機器事業
産業用配電機器事業の売上高は13,401百万円（同5.1％増）となりました。製品区分別の詳細は以下のとおりとな
ります。
（電子制御器）
電磁開閉器につきましては、海外向け需要が回復傾向に転じたことから、売上増となりました。
電力会社向け配電自動化用子局につきましては、次世代型への更新需要の拡大などにより、売上増となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は4,161百万円（同26.0％増）となりました。
（配電用自動開閉器）
主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により停
滞していた工事の需要が回復傾向に転じたことから売上増となりました。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、前年同期と比較して需要が減少し、売上減となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は7,026百万円（同2.7％増）となりました。
（配電盤及びシステム機器）
配電盤につきましては、設備更新案件やメンテナンス等の需要が減少し、売上減となりました。
システム機器につきましては、排水処理施設における新設案件等により、売上増となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は2,213百万円（同14.9％減）となりました。
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②プラスチック成形加工事業
樹脂成形分野における部品等につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自動車業界向けの需要
が減少したことから、売上高は2,338百万円（同11.0％減）となりました。
③金属加工事業
金属加工における部品等につきましては、産業用機械の需要が回復傾向に転じたことから、売上高は1,036百万円
（同17.1％増）となりました。
④その他
各種部品のメッキ加工やプラスチック成形加工事業に付随する金型加工等につきましては、需要が好調に推移した
ことにより、売上高は117百万円（同39.1％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は16,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が621百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,660百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ309百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が522百万円増加したことに
よるものであります。
この結果、総資産は25,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ592百万円減少いた
しました。これは主に未払法人税等が313百万円、賞与引当金が286百万円減少したことによるものであります。固定
負債は3,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が
39百万円増加し、長期借入金が15百万円、固定負債のその他に含まれている長期預り保証金が18百万円減少したこと
によるものであります。
この結果、負債合計は8,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ590百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は17,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が338百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、123百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はあ
りません。
(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,800,000
計 18,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,028,658 5,028,658
普通株式
市場第二部 100株
5,028,658 5,028,658
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 5,028,658 － 2,899,597 － 483,722
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
73,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,924,000 49,240
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
31,358
単元未満株式 普通株式 －
株式
5,028,658
発行済株式総数 － －
49,240
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
佐賀市大財北町
73,300 73,300 1.5
株式会社戸上電機製作所 －
１番１号
73,300 73,300 1.5
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は73,300株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,651,576 6,029,973
現金及び預金
4,889,039 4,564,703
受取手形、売掛金及び契約資産
823,993 740,687
電子記録債権
1,156,119 1,136,338
商品及び製品
1,447,193 1,570,059
仕掛品
1,339,568 1,666,146
原材料及び貯蔵品
1,105,944 1,239,284
その他
△ 10,276 －
貸倒引当金
17,403,159 16,947,193
流動資産合計
固定資産
5,140,791 4,922,648
有形固定資産
265,601 270,505
無形固定資産
投資その他の資産
2,948,372 3,469,960
その他
△ 3,800 △ 3,100
貸倒引当金
2,944,572 3,466,860
投資その他の資産合計
8,350,964 8,660,013
固定資産合計
25,754,123 25,607,207
資産合計
負債の部
流動負債
2,061,332 2,003,897
支払手形及び買掛金
1,278,468 1,445,557
電子記録債務
348,004 370,004
短期借入金
348,628 35,018
未払法人税等
652,226 366,079
賞与引当金
1,245,848 1,121,337
その他
5,934,509 5,341,895
流動負債合計
固定負債
28,319 13,316
長期借入金
2,853,775 2,893,342
退職給付に係る負債
8,781 11,016
役員退職慰労引当金
267,935 242,777
その他
3,158,811 3,160,451
固定負債合計
9,093,320 8,502,347
負債合計
純資産の部
株主資本
2,899,597 2,899,597
資本金
580,161 580,212
資本剰余金
12,985,174 13,323,755
利益剰余金
△ 70,513 △ 70,959
自己株式
16,394,421 16,732,605
株主資本合計
その他の包括利益累計額
152,091 155,646
その他有価証券評価差額金
83,527 158,513
為替換算調整勘定
△ 118,882 △ 101,818
退職給付に係る調整累計額
116,737 212,341
その他の包括利益累計額合計
149,644 159,913
非支配株主持分
16,660,802 17,104,860
純資産合計
25,754,123 25,607,207
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
16,342,681 16,893,469
売上高
12,755,534 13,568,738
売上原価
3,587,147 3,324,730
売上総利益
2,515,640 2,449,926
販売費及び一般管理費
1,071,507 874,803
営業利益
営業外収益
1,683 1,516
受取利息
30,417 33,863
受取配当金
25,208 62,148
鉄屑売却収入
44,118
為替差益 －
670 15,601
保険返戻金
127,042 39
補助金収入
68,078 22,798
助成金収入
83,236 66,645
その他
336,335 246,731
営業外収益合計
営業外費用
4,438 3,922
支払利息
39,545
売上割引 －
29,835
為替差損 －
40,000
訴訟和解金 －
8,306 21,404
その他
82,126 65,326
営業外費用合計
1,325,716 1,056,208
経常利益
特別利益
364
固定資産売却益 －
2,355 52
投資有価証券売却益
2,355 416
特別利益合計
1,328,071 1,056,624
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 290,194 205,760
83,626 87,858
法人税等調整額
373,820 293,618
法人税等合計
954,250 763,005
四半期純利益
8,285 9,510
非支配株主に帰属する四半期純利益
945,964 753,494
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
954,250 763,005
四半期純利益
その他の包括利益
71,849 4,287
その他有価証券評価差額金
74,986
為替換算調整勘定 △ 4,940
19,247 17,063
退職給付に係る調整額
86,155 96,337
その他の包括利益合計
1,040,406 859,342
四半期包括利益
（内訳）
1,030,700 849,098
親会社株主に係る四半期包括利益
9,706 10,244
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
Ⅰ 工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この
要件を満たさない工事には工事完成基準を適用していましたが、少額かつ期間がごく短い工事を除き、履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）
で算出しております。
Ⅱ 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
従来、販売費及び一般管理費または営業外費用に計上していました取引高リベート及び目標達成リベートにつ
いて、取引の実態に鑑み、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が128,175千円減少し、売上原価が34,399千円増加し、販売費
及び一般管理費が119,793千円、営業利益が42,780千円、営業外費用が39,831千円、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益がそれぞれ2,949千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が6,295千円増加しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 461,868千円 490,853千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 198,243 40.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 173,451 35.0 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 222,997 45.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 198,213 40.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
その他 調整額 連結損益計算書
(注1) （注2） 計上額
産業用配電 プラスチック
金属加工事業 （注3）
機器事業 成形加工事業
売上高
12,746,228 2,626,397 885,527 84,529 16,342,681
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
6,892 231,923 861,212 186,407
△ 1,286,435 －
又は振替高
12,753,120 2,858,320 1,746,739 270,936 16,342,681
計 △ 1,286,435
1,608,071 60,345 93,053 10,833 1,071,507
セグメント利益 △ 700,797
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種部品のメッキ加工やプラス
チック成形加工事業に付随する金型加工等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△700,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
その他 調整額 連結損益計算書
(注1) （注2） 計上額
産業用配電 プラスチック
金属加工事業 （注3）
機器事業 成形加工事業
売上高
13,401,193 2,338,029 1,036,700 117,545 16,893,469
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
11,052 294,576 913,999 178,183
△ 1,397,811 －
又は振替高
13,412,246 2,632,606 1,950,700 295,728 16,893,469
計 △ 1,397,811
1,409,188 45,185 107,363 1,118 874,803
セグメント利益 △ 688,052
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種部品のメッキ加工やプラス
チック成形加工事業に付随する金型加工等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△688,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期
首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益
または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「産業用配電機器事業」の売上高が
128,175千円減少し、セグメント利益が42,780千円減少しております。
また、当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間よ
り、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントとして「プラスチック成形加工事業」及び「金属加
工事業」を追加しております。
これにより、当社グループの報告セグメントは「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」及
び「金属加工事業」の３つの報告セグメントとなります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
プラスチック
産業用配電
（注）
金属加工事業
機器事業
成形加工事業
電子制御器 4,161,207 － － － 4,161,207
配電用自動開閉器 7,026,939 － － － 7,026,939
配電盤及びシステム機器 2,213,046 － － － 2,213,046
その他 － 2,338,029 1,036,700 117,545 3,492,275
顧客との契約から生じる収益 13,401,193 2,338,029 1,036,700 117,545 16,893,469
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 13,401,193 2,338,029 1,036,700 117,545 16,893,469
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種部品のメッキ加工やプラスチ
ック成形加工事業に付随する金型加工等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 190円88銭 152円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
945,964 753,494
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
945,964 753,494
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,955 4,955
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………198,213千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社戸上電機製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 義 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 野 健 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社戸上電
機製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社戸上電機製作所及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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