水戸証券株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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水戸証券株式会社(E03762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第77期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 水戸証券株式会社
【英訳名】 Mito Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 克 徳
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番10号
【電話番号】 03(6739)0310 大代表
【事務連絡者氏名】 財務部長 玉 利 正 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番10号
【電話番号】 03(6739)0310 大代表
【事務連絡者氏名】 財務部長 玉 利 正 伸
【縦覧に供する場所】 水戸支店
(茨城県水戸市南町二丁目6番10号)
館山支店
(千葉県館山市北条2207番地)
東松山支店
(埼玉県東松山市六反町8番地3)
秦野支店
(神奈川県秦野市寿町1番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第76期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
11,364 10,936 15,366
営業収益
(百万円)
(うち受入手数料)
( 10,225 ) ( 9,674 ) ( 13,891 )
純営業収益 (百万円) 11,309 10,896 15,294
経常利益 (百万円) 2,370 2,072 3,207
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,622 1,448 1,868
持分法を適用した
(百万円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 12,272 12,272 12,272
発行済株式総数 (千株) 70,689 70,689 70,689
純資産額 (百万円) 38,866 39,414 39,709
総資産額 (百万円) 74,449 75,926 71,912
1株当たり四半期
(円) 25.24 22.64 29.05
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当
たり四半期(当期)純利 (円) ― ― ―
益
1株当たり配当額 (円) 6.0 8.0 16.0
自己資本比率 (%) 52.2 51.9 55.2
自己資本規制比率 (%) 685.3 660.2 697.1
第76期 第77期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利
(円) 9.37 8.41
益
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(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の
推移については、記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、
「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
5 第76期の1株当たり配当額16.0円は、創業100周年記念配当2.0円を含んでおります。
6 第77期第3四半期累計期間の1株当たり配当額8.0円は、創業100周年記念配当2.0円を含んでおります。
7 自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間のわが国経済は、緩やかな回復傾向となりました。7~9月期の国内総生産
(GDP)は新型コロナの感染拡大による個人消費の停滞、部品不足による自動車減産などによる輸出
の伸び悩みから名目・実質ともマイナス成長へ沈み、また日銀短観の大企業・業況判断DIや法人企業
景気予測調査の国内景気判断BSIなどは先行きに慎重な見通しが示されたものの、景気ウォッチャー
調査の先行き判断DIは9月以降50を超過し、勤労者世帯の可処分所得も8月以降は前年同月を上回っ
ており足元は良好な結果となっています。一方、エネルギー価格を中心に消費者物価が上昇基調を示
しており、個人消費の回復に水を差す可能性が懸念される状況です。
米国では順調な景気回復に加え、エネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱などによる供給
制約が重なった結果、物価上昇圧力が強まり、連邦準備制度理事会(FRB)は11月の連邦公開市場委
員会(FOMC)で資産購入額の減少(テーパリング)を開始しました。12月の同会合でそのペースアッ
プを決定し、インフレは一時的との見方を改め、インフレ抑制に舵を切る金融政策の大きな方向転換
が行われました。
当第3四半期累計期間の国内株式市場は、9月14日に約31年ぶりの高値まで上昇後、国内コロナ感
染の急速な減少による経済活動平常化期待、総選挙での与党勝利、概ね順調な4~9月期決算、中国
不動産企業の経営難や米長期金利の上昇、新型コロナの変異株(オミクロン株)発見など好悪双方の
材料により高値圏で調整する格好となり、最終的に当第3四半期累計期間末の日経平均株価は2021年
3月末と比べ1.3%安い28,791円71銭で終了しました 。
このような環境下、当第3四半期累計期間の業績は、営業収益が109億36百万円(前第3四半期累計
期間比 96.2%)と減少し、営業収益より金融費用40百万円(同 71.9%)を控除した純営業収益は、108
億96百万円(同 96.4%)と減少しました。また、販売費・一般管理費は92億7百万円(同 99.1%)とな
り、その結果、営業利益は16億88百万円(同 83.7%)、経常利益は20億72百万円(同 87.4%)、四半期
純利益は14億48百万円(同 89.3%)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計
基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、営業収益、純
営業収益及び販売費・一般管理費は60百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び四半
期純利益への影響はありません。
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主な比較・分析は以下のとおりであります。
① 流動資産
当第3四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ44億54百万円増加し、596億98百万円
となりました。これは、「預託金」が31億92百万円減少する一方、「現金・預金」が54億71百万
円、「募集等払込金」が7億27百万円、「信用取引資産」が3億14百万円、「トレーディング商
品」が1億16百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当第3四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ4億40百万円減少し、162億28百万円
となりました。これは、「長期差入保証金」が1億5百万円増加する一方、「投資有価証券」が4
億26百万円、「有形固定資産」が96百万円減少したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第3四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ44億89百万円増加し、312億14百万円
となりました。これは、「未払法人税等」が8億74百万円、「信用取引負債」が5億94百万円、
「賞与引当金」が3億48百万円減少する一方、「預り金」が62億28百万円増加したことなどによる
ものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第3四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ1億80百
万円減少し、52億97百万円となりました。これは、「資産除去債務」が49百万円増加する一方、
「従業員株式給付引当金」が流動負債への振替により1億66百万円、「退職給付引当金」が42百万
円減少したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第3四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ2億95百万円減少し、394億14百万円と
なりました。これは、「四半期純利益」で14億48百万円増加する一方、「剰余金の配当」で11億72
百万円、「その他有価証券評価差額金」で4億36百万円、「自己株式の取得」で1億38百万円減少
したことなどによるものです。
⑥ 受入手数料
当第3四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、96億74百万円(前第3四半期累計期間比
94.6%)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「受入手数料」は60百万円減少
しております。
(委託手数料)
「委託手数料」は、45億29百万円(同 77.9%)となりました。これは、主に株券委託売買金額が
7,268億円(同 83.5%)と減少したことにより、株券の委託手数料が44億92百万円(同 78.3%)と
なったことによるものです。また、受益証券の委託手数料は36百万円(同 48.4%)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、「委託手数料」は4百万円減少しております。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、64百万円(同 183.2%)となり
ました。
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(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料)
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料」は、22億78百万円(同 102.4%)となりました。これは、世界のAI関連企業の株式、米国
の持続的な成長企業や、国内の成長企業に投資をする投資信託の販売が好調だったことによるも
のです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ報酬の増加
等により28億1百万円(同 130.4%)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は7百万円、「その他の受入手数
料」は48百万円減少しております。
⑦ トレーディング損益
当第3四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の増加により8
億26百万円(前第3四半期累計期間比 105.4%)、債券・為替等は2億57百万円(同 142.9%)とな
り、合計で10億83百万円(同 112.4%)となりました。
⑧ 金融収支
当第3四半期累計期間の「金融収益」は、信用取引収益の増加等により1億59百万円(前第3四半
期累計期間比 108.2%)、「金融費用」は信用取引費用の減少等により40百万円(同 71.9%)で差引
収支は1億19百万円(同 130.3%)の利益となりました。
⑨ 販売費・一般管理費
当第3四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、「不動産関係費」が増加する一方、「取引
関係費」が減少したことから、92億7百万円(前第3四半期累計期間比 99.1%)となりました。な
お、収益認識会計基準等の適用により、「販売費・一般管理費」は60百万円減少しております。
⑩ 特別損益
当第3四半期累計期間の「特別損失」は「減損損失」が5百万円(前第3四半期累計期間実績 5
百万円)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はあ
りません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありま
せん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は
新たに生じたものはありません。
(5) 財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7) 従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末におけ
る計画の著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、
株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券のトレーディング収益、またストッ
ク収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委
託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けま
す。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信
託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価額が上下しますが、基準価額が上昇すると販売
が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、
ファンドラップは9種類の投資信託を組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や
為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残
高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるた
め、収益全体に占める割合は僅かであります。
費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含
まれる賞与は経営成績によって増減いたします。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期会計期間の現金・預金残高は305億96百万円となっており、日常の運転資金としては
十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の
場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考
えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期
的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。
現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金
で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続
しております。また現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。
当社の現金・預金残高の主な変動要因は信用取引貸付金であります。市況が良い時には信用取引
が増加するため、貸付金増加に対応するための資金を確保しておく必要があります。また、お客さ
まの利便性向上や業務の効率化等のためのシステム投資を行っており、こうした成長投資を継続し
て実施するための資金を必要としております。株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場
合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 194,600,000
計 194,600,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 70,689,033 70,689,033
す。
(市場第一部)
計 70,689,033 70,689,033 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 70,689,033 ─ 12,272 ─ 4,294
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿に
より記載しております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
5,567,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 650,773 ―
65,077,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
44,033
発行済株式総数 70,689,033 ― ―
総株主の議決権 ― 650,773 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信
託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式数1,266,600株、議決権12,666個が含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
5,567,700 ― 5,567,700 7.88
水戸証券株式会社
2―3―10
計 ― 5,567,700 ― 5,567,700 7.88
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行(信託E口)が所有する株式1,266,600株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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3 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 5,741 0 76 ― 5,817
引受け・売出し・特定投資家
35 0 ― ― 35
前第3四半期
向け売付け勧誘等の手数料
累計期間
募集・売出し・特定投資家向
0 0 2,223 ― 2,224
(自 2020年4月1日
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2020年12月31日 )
その他の受入手数料 6 0 2,113 27 2,148
計 5,783 1 4,413 27 10,225
委託手数料 4,492 ― 36 ― 4,529
引受け・売出し・特定投資家
37 27 ― ― 64
当第3四半期
向け売付け勧誘等の手数料
累計期間
募集・売出し・特定投資家向
0 0 2,278 ― 2,278
(自 2021年4月1日
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2021年12月31日 )
その他の受入手数料 8 0 2,772 20 2,801
計 4,538 28 5,087 20 9,674
(2) トレーディング損益の内訳
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等 784 ― 784 826 ― 826
債券等 64 33 98 150 △0 149
為替等 82 △1 81 104 3 107
計 931 32 964 1,081 2 1,083
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(3) 自己資本規制比率
前事業年度 当第3四半期会計期間
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
基本的項目(百万円) (A) 33,946 34,738
その他有価証券
5,111 4,675
評価差額金(評価益)等
補完的項目
金融商品取引責任準備金等 101 101
(百万円)
計 (B) 5,213 4,777
控除資産(百万円) (C) 5,342 5,418
固定化されていない自己資本の額(百万円)
(D) 33,817 34,097
(A)+(B)-(C)
市場リスク相当額 1,531 1,473
取引先リスク相当額 413 655
リスク相当額
(百万円)
基礎的リスク相当額 2,905 3,035
計 (E) 4,850 5,164
自己資本規制比率(%) (D)/(E)×100 697.1 660.2
(注)1 金融商品取引法第46条の6第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めによ
り、決算数値をもとに算出したものであります。
前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,464百万円、月末最大額は1,623百万円、取引先リスク
相当額の月末平均額は423百万円、月末最大額は592百万円であります。
当第3四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,485百万円、月末最大額は1,587百万円、取
引先リスク相当額の月末平均額は494百万円、月末最大額は655百万円であります。
2 基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めておりま
す。
(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
当第3四半期累計期間及び前第3四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を
除く)は次のとおりであります。
(イ) 株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第3四半期累計期間
(自 2020.4.1 870,820 64,867 935,688
至 2020.12.31)
当第3四半期累計期間
(自 2021.4.1 726,892 66,234 793,126
至 2021.12.31)
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(ロ) 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第3四半期累計期間
(自 2020.4.1 0 5,771 5,772
至 2020.12.31)
当第3四半期累計期間
(自 2021.4.1 ― 12,479 12,479
至 2021.12.31)
(ハ) 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第3四半期累計期間
(自 2020.4.1 20,243 35 20,279
至 2020.12.31)
当第3四半期累計期間
(自 2021.4.1 18,799 72 18,871
至 2021.12.31)
(ニ) その他
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第3四半期累計期間
(自 2020.4.1 1,334 1,999 3,333
至 2020.12.31)
当第3四半期累計期間
(自 2021.4.1 335 ― 335
至 2021.12.31)
② 証券先物取引等の状況
当第3四半期累計期間及び前第3四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとお
りであります。
(イ) 株式に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
合計
期別
(百万円)
受託 自己 受託 自己
前第3四半期累計期間
(自 2020.4.1 ― ― 110 ― 110
至 2020.12.31)
当第3四半期累計期間
(自 2021.4.1 ― ― 25 ― 25
至 2021.12.31)
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(ロ) 債券に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
合計
期別
(百万円)
受託 自己 受託 自己
前第3四半期累計期間
(自 2020.4.1 ― ― ― ― ―
至 2020.12.31)
当第3四半期累計期間
(自 2021.4.1 ― ― ― ― ―
至 2021.12.31)
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し
及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
当第3四半期累計期間及び前第3四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに
特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。
① 株券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前第3四半期累計期間
(自 2020.4.1 1,930 2,212 ― ― 1 ― ―
至 2020.12.31)
当第3四半期累計期間
(自 2021.4.1 2,083 1,789 ― ― 3 ― ―
至 2021.12.31)
② 債券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
国債 ― ― ― ― ― ― ―
地方債 150 ― ― 45 ― ― ―
前第3四半期
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
累計期間
(自 2020.4.1
社債 ― ― ― ― ― ― ―
至 2020.12.31)
外国債 ― ― ― ― ― ― ―
合計 150 ― ― 45 ― ― ―
国債 ― ― ― 20 ― ― ―
地方債 150 ― ― ― ― ― ―
当第3四半期
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
累計期間
(自 2021.4.1
社債 2,000 ― ― 2,000 ― ― ―
至 2021.12.31)
外国債 ― ― ― ― ― ― ―
合計 2,150 ― ― 2,020 ― ― ―
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③ 受益証券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前第3四半期累計期間
(自 2020.4.1 ― ― ― 312,320 ― 2,292 ―
至 2020.12.31)
当第3四半期累計期間
(自 2021.4.1 ― ― ― 277,377 ― 1,671 ―
至 2021.12.31)
④ その他
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
コマーシャル
― ― ― ― ― ― ―
・ペーパー
前第3四半期
累計期間
外国証書
― ― ― ― ― ― ―
(自 2020.4.1
至 2020.12.31)
その他 ― ― ― ― ― ― ―
コマーシャル
― ― ― ― ― ― ―
・ペーパー
当第3四半期
累計期間
外国証書
― ― ― ― ― ― ―
(自 2021.4.1
至 2021.12.31)
その他 ― ― ― ― ― ― ―
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年
8月10日内閣府令第63号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年8月6日内閣府
令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規
制規則)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日
から2021年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る
四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 25,125 30,596
預託金 16,942 13,749
トレーディング商品 460 577
※1 460 ※1 573
商品有価証券等
デリバティブ取引 0 4
約定見返勘定 - 5
信用取引資産 9,685 10,000
信用取引貸付金 9,097 9,794
信用取引借証券担保金 588 206
募集等払込金 1,490 2,218
短期差入保証金 648 689
890 1,860
その他の流動資産
流動資産計 55,243 59,698
固定資産
有形固定資産 3,508 3,411
建物 1,746 1,715
その他(純額) 1,762 1,695
無形固定資産 321 298
投資その他の資産 12,839 12,518
投資有価証券 12,065 11,638
長期差入保証金 739 845
その他 52 52
△ 17 △ 17
貸倒引当金
固定資産計 16,669 16,228
資産合計 71,912 75,926
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(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 7 -
信用取引負債 1,248 654
信用取引借入金 426 320
信用取引貸証券受入金 822 334
有価証券担保借入金 1,027 1,520
有価証券貸借取引受入金 1,027 1,520
預り金 18,856 25,085
受入保証金 733 593
短期借入金 1,950 1,950
未払法人税等 932 58
賞与引当金 681 332
役員賞与引当金 - 45
従業員株式給付引当金 - 272
資産除去債務 - 13
1,287 688
その他の流動負債
流動負債計 26,725 31,214
固定負債
長期借入金 800 800
繰延税金負債 1,760 1,745
退職給付引当金 2,232 2,189
従業員株式給付引当金 166 -
役員株式給付引当金 9 12
資産除去債務 340 389
66 58
その他の固定負債
固定負債計 5,376 5,196
特別法上の準備金
101 101
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 101 101
負債合計 32,203 36,512
純資産の部
株主資本
資本金 12,272 12,272
資本剰余金
資本準備金 4,294 4,294
1,969 1,969
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,264 6,264
利益剰余金
その他利益剰余金 17,561 17,837
別途積立金 7,247 7,247
10,313 10,590
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,561 17,837
自己株式 △ 1,500 △ 1,636
株主資本合計 34,597 34,738
評価・換算差額等
5,111 4,675
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,111 4,675
純資産合計 39,709 39,414
負債・純資産合計 71,912 75,926
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
受入手数料 10,225 9,674
委託手数料 5,817 4,529
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
35 64
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,224 2,278
の取扱手数料
その他の受入手数料 2,148 2,801
※1 964 ※1 1,083
トレーディング損益
金融収益 147 159
27 18
その他の営業収益
営業収益計 11,364 10,936
金融費用 55 40
純営業収益 11,309 10,896
販売費・一般管理費
取引関係費 931 830
人件費 5,236 5,230
不動産関係費 1,101 1,167
事務費 1,413 1,352
減価償却費 282 303
租税公課 181 175
143 147
その他
販売費・一般管理費計 9,290 9,207
営業利益 2,018 1,688
営業外収益
受取配当金 226 266
※2 127 ※2 128
雑収入
営業外収益計 353 395
営業外費用
※3 1 ※3 12
雑損失
営業外費用計 1 12
経常利益 2,370 2,072
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ 1 -
投資有価証券売却損 1 -
投資有価証券評価損 2 -
※4 5 ※4 5
減損損失
特別損失計 11 5
税引前四半期純利益 2,359 2,066
法人税、住民税及び事業税
585 519
150 98
法人税等調整額
法人税等合計 736 617
四半期純利益 1,622 1,448
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【注記事項】
(会計方針の変更)
1.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としております。これにより、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、
販売費・一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針
を適用しております。
この結果、営業収益、純営業収益及び販売費・一般管理費は60百万円減少しております。なお、
営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
2.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計
基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融
商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし
ております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当第3四半期会計期間において、本社機能の拡充、業務の効率化及び経費削減等を目的とし、本
社オフィスの移転を決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐
用年数を短縮し、原状回復工事に係る資産除去債務につき見積りの変更を行いました。
この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前
四半期純利益は、それぞれ23百万円減少しております。
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(追加情報)
役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について
1.役員株式給付信託(BBT)
当社は、2016年6月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除
く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」とい
う。)を導入しております。
(1) 本制度の目的及び概要
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に
対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算し
た金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の
株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任
時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己
株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末76百万
円及び319千株、当第3四半期会計期間末76百万円及び319千株であります。
2.従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2017年2月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するイ
ンセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議
いたしました。
(1) 本制度の目的及び概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員
に対し当社株式を給付する仕組みであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に
対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信
託を通じて給付される株式報酬制度であります。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に
意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己
株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末103百万
円及び503千株、当第3四半期会計期間末238百万円及び941千株であります。
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(四半期貸借対照表関係)
※1 商品有価証券等の内訳
前事業年度 当第3四半期会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(資産)
株券 12百万円 0百万円
債券
447 573
計 460 573
(四半期損益計算書関係)
※1 トレーディング損益の内訳
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株券等
実現損益 784百万円 826百万円
評価損益 ― ―
債券等
実現損益 64 150
評価損益 33 △0
為替等
実現損益 82 104
評価損益 △1 3
計 964 1,083
※2 雑収入の内訳
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
受取賃貸料 91百万円 97百万円
その他 35 31
計 127 128
※3 雑損失の内訳
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
投資事業有限責任組合評価損 ―百万円 11百万円
その他 1 1
計 1 12
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※4 減損損失
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物 3百万円 ―百万円
器具備品 2 ―
土地 ― 5
計 5 5
営業店舗については営業店舗ごと 茨城県稲敷市の遊休資産である土
にグルーピングを行っております。 地については、帳簿価額に対して市
場価格が下落しているため、帳簿価
埼玉県川口市の営業店舗について
額を回収可能価額まで減額し、当該
は、営業活動から生じる損益が悪化
減少額5百万円を減損損失として特
していることから、帳簿価額を回収
別損失に計上しております。
可能価額まで減額し、当該減少額5
百万円を減損損失として特別損失に なお、当資産の回収可能価額は正
計上しております。 味売却価額により測定しており、固
定資産税評価額に基づいた時価を適
なお、当資産グループの回収可能
用しております。
価額は使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フロー見込が
マイナスであるため零としておりま
す。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 282百万円 303百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 利益剰余金 260 4.0 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 利益剰余金 390 6.0 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
(注) 1 2020年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式
給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する
配当金3百万円が含まれております。
2 2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付
信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当
金4百万円が含まれております。
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 651 10.0 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 利益剰余金 520 8.0 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(注) 1 2021年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式
給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する
配当金8百万円が含まれております。また、1株当たり配当額10.0円のうち2.0円は創業100周年記念配当で
あります。
2 2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付
信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当
金10百万円が含まれております。また、1株当たり配当額8.0円のうち2.0円は創業100周年記念配当であり
ます。
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水戸証券株式会社(E03762)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記
載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
引受け・売出 募集・売出
し・特定投資 し・特定投資
その他の受入
委託手数料 家向け売付け 家向け売付け 合計
手数料
勧誘等の手数 勧誘等の取扱
料 手数料
一時点で認識されるサービ
4,529 64 2,278 163 7,036
ス
一定の期間にわたり移転さ
― ― ― 2,638 2,638
れるサービス
顧客との契約から生じる収益 4,529 64 2,278 2,801 9,674
その他の収益 ― ― ― ― ―
受入手数料 4,529 64 2,278 2,801 9,674
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 25円24銭 22円64銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 1,622 1,448
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益
1,622 1,448
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 64,292 63,976
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式
給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式、前第
3四半期累計期間829千株及び当第3四半期累計期間1,144千株を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第77期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会
において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
① 配当金の総額 520百万円
② 1株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月2日
(注1) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(注2) 1株当たり配当額8円00銭のうち2円00銭は創業100周年記念配当であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月2日
水戸証券株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
平 木 達 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 尾 大 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水戸証券株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの第77期事業年度の第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日ま
で)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、水戸証券株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表 の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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