日鍛バルブ株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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日鍛バルブ株式会社(E02189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日鍛バルブ株式会社
【英訳名】 NITTAN VALVE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 原 利 道
【本店の所在の場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大 野 浩
【最寄りの連絡場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大 野 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 24,315,166 28,261,838 34,705,315
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 643,975 1,599,611 375,500
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
△ 751,427
(千円) 552,970 670,376
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,091,575 1,748,747 914,320
純資産額 (千円) 27,868,581 30,685,052 29,635,287
総資産額 (千円) 54,996,006 54,817,634 54,134,377
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 26.16 19.21 23.33
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.2 42.5 41.7
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.88 0.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(その他)
第１四半期連結会計期間において、バルブリフターの製造販売を行う日照艾斯琵汽車部件有限公司を新たに設立
し、持分法適用の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済および海外経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）
による厳しい状況が徐々に緩和されるなかで持ち直しの動きが続きましたが、変異株による感染症拡大の影響が懸念
されるなど不透明な状況での推移となりました。先行きにつきましても、感染症の動向に加え原材料価格の動向、為
替・株価の変動影響等に留意する必要があります。
また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、需要は回復傾向にあるものの世界的な
半導体等の部品不足や感染症拡大の影響によるサプライチェーンの混乱や生産調整は依然として続いており、本格的
な回復に至っておりません。先行きにつきましても、半導体等部品不足の長期化影響や感染症の動向等に留意する必
要があり、予断を許さない状況です。
このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲
げ、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。また、当社グループのグローバル戦
略である『ＮＩＴＴＡＮチャレンジ１０』につきましても、「既存事業の付加価値追求」と「新規事業化や商品化に
よるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献」を具現化すべく、グループ一体となって鋭意推進しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、感染症の影響が甚大であった前年同期と比
べ大幅な増収となりました。
国内事業は、半導体等の部品不足や感染症拡大による生産調整の影響や一部製品の生産拠点移管等の減収要因はあ
りましたものの、感染症影響からの回復等により、前年同期に比べ大幅な増収となりました。海外事業は、中国子会
社の量産開始、感染症影響からの回復、為替換算の円安効果等により、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
この結果、売上高は、282億61百万円（前年同期比16.2%増）となりました。
損益面につきましては、上記の通り前年同期に比べ増収となったことなどから、売上原価率は前年同期の93.0%か
ら、当第３四半期連結累計期間は85.1%と、7.9%減少しております。また、販売費及び一般管理費につきましても、同
様に増収となったことなどから、対売上高率は前年同期の11.0%から、当第３四半期連結累計期間は9.8%と、1.2%減少
しております。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、タイバーツが
円高に進み、米ドル・人民元・ポーランドズロチ・インドルピー・ベトナムドン・インドネシアルピア・台湾ドルが
円安に進みました。
この結果、営業利益は14億35百万円（前年同期は営業損失９億81百万円）となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ１億52百万円減少し、３億24百万円となりました。営業外収益の減少の主なもの
は、雇用調整助成金の減少により、雑収入が減少したことによるものであります。また、営業外費用は、前年同期と
比べ20百万円増加し、１億59百万円となりました。営業外費用の増加の主なものは、支払利息の増加や為替差損の計
上によるものであります。
この結果、経常利益は15億99百万円（前年同期は経常損失６億43百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億52百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億51
百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントを一部変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析
は、変更後の区分に基づいております。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、感染症影響からの回復等の増収要因はありましたものの、半導体等の部品不足等による生産調整の影
響や中空エンジンバルブの生産拠点移管等により四輪車用エンジンバルブが前年同期に比べ減収となりました。二輪
車用エンジンバルブは、生産調整の影響は一部でありましたものの感染症影響からの回復等により増収となりまし
た。
海外事業は、生産調整の影響は一部でありましたものの、中国子会社における中空エンジンバルブの量産開始、感
染症影響からの回復、為替換算の円安効果等により、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
汎用エンジンバルブは、感染症影響からの回復等により主に船外機用製品の受注が増加し、前年同期に比べ大幅な
増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、国内外事業の受注回復、中国子会社の量産開始、為替換算の円安効果等に
より利益計上に転じました。
この結果、当セグメントの売上高は、223億56百万円（前年同期比17.4%増）、セグメント利益（営業利益）は、14
億33百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）４億13百万円）となりました。
(舶用部品)
舶用部品につきましては、国内顧客向け製品は本格的な回復に至っておりませんが、海外顧客向けの船舶用補用製品
の受注が感染症影響からの回復等により大幅に増加し、前年同期に比べ増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注回復やコスト削減等により利益計上に転じました。
この結果、当セグメントの売上高は、23億27百万円（前年同期比12.9%増）、セグメント利益（営業利益）は、60百
万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億40百万円）となりました。
(歯車)
歯車につきましては、半導体等の部品不足等による生産調整の影響は一部でありましたものの感染症影響からの回
復等により、自動車用製品が前年同期に比べ大幅な増収、産業機械用製品についても増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、依然として損失計上であるものの主力製品の受注回復やコスト削減等によ
り損失幅が縮小しました。
この結果、当セグメントの売上高は、20億11百万円（前年同期比21.3%増）、セグメント損失（営業損失）は、82百
万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）２億84百万円）となりました。
(ＰＢＷ)
ＰＢＷにつきましては、半導体等の部品不足等による生産調整の影響は一部でありましたものの感染症影響からの
回復等により、前年同期に比べ増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、当該製品の受注回復等により利益計上に転じました。
この結果、当セグメントの売上高は、８億98百万円（前年同期比24.8%増）、セグメント利益（営業利益）は、３百
万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億13百万円）となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、一部製品の転注等により前年同期に比べ減収となりました。
可変動弁につきましては、量産終了に向けた補用品調整のため前年同期に比べ増収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
農作物につきましては、販路拡大に鋭意取り組んでおりますが、感染症影響もあり減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、23億47百万円（前年同期比37.6%増）、セグメント利益（営業利益）は、26百
万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）92百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高16億78百万円を含んでおります。
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当第３四半期連結会計期間末における総資産は、548億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億83百万円
の増加となりました。
資産の部の流動資産は、223億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億97百万円の増加となりました。こ
の主な要因は、受取手形及び売掛金が６億66百万円減少した一方、現金及び預金が７億17百万円、商品及び製品が３
億20百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、324億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して85百万円の増加となりました。この主な要因は、
有形固定資産が52百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、128億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億62百万円の増加となりました。こ
の主な要因は、短期借入金が６億34百万円、支払手形及び買掛金が３億２百万円増加したことなどによるものであり
ます。
固定負債は、112億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億29百万円の減少となりました。この主な要因
は、長期借入金が16億29百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、306億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億49百万円の増加となりました。この主な要
因は、利益剰余金が２億93百万円、為替換算調整勘定が５億35百万円、非支配株主持分が３億43百万円増加したこと
などによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、タイバー
ツが円高に進み、米ドル・人民元・インドルピー・ポーランドズロチ・ベトナムドン・インドネシアルピア・台湾ド
ルが円安に進みました。
(２) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は437,736千円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間末日後、当四半期報告書 提出日現在 までにおいて、新たに更新した重要な契約
は 次のとおりであります。
（外国との技術導入その他の契約）
会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
ニッタンタイランド 小型エンジンバルブに関す
当社 2022年２月１日から５年間
Co.,Ltd.(タイ) るライセンス契約
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,000,000
計 89,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,978,860 28,978,860 単元株式数100株
（市場第二部）
計 28,978,860 28,978,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 28,978,860 ― 4,530,543 ― 4,506,156
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
165,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 287,870 ―
28,787,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
26,660
発行済株式総数 28,978,860 ― ―
総株主の議決権 ― 287,870 ―
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権 40個）
が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県秦野市曽屋
(自己保有株式)
165,200 - 165,200 0.57
日鍛バルブ株式会社
518番地
計 ― 165,200 - 165,200 0.57
(注)１ 上記の他、単元未満株式20株を所有しております。
２ 2021年８月４日を処分期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は68,666株
減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,004,558 6,721,627
※1 6,969,056
受取手形及び売掛金 7,635,919
商品及び製品 2,453,347 2,774,196
仕掛品 1,432,800 1,474,214
原材料及び貯蔵品 3,030,600 3,199,518
その他 1,223,360 1,228,646
△ 12,542 △ 1,949
貸倒引当金
流動資産合計 21,768,045 22,365,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,674,594 7,046,162
機械装置及び運搬具（純額） 14,961,815 14,413,733
土地 1,108,444 1,108,909
建設仮勘定 1,527,983 1,663,924
467,928 560,749
その他（純額）
有形固定資産合計 24,740,766 24,793,479
無形固定資産
572,409 576,956
投資その他の資産
投資有価証券 6,239,579 6,195,069
出資金 930 154,455
長期貸付金 48,173 41,393
繰延税金資産 555,701 493,979
その他 230,454 218,538
△ 21,682 △ 21,548
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,053,155 7,081,889
固定資産合計 32,366,331 32,452,324
資産合計 54,134,377 54,817,634
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,950,888
支払手形及び買掛金 2,648,776
短期借入金 5,111,269 5,745,929
1年内償還予定の社債 84,000 84,000
未払法人税等 269,798 306,582
賞与引当金 345,894 88,689
役員賞与引当金 22,470 －
※1 3,685,900
3,216,864
その他
流動負債合計 11,699,073 12,861,991
固定負債
社債 306,000 264,000
長期借入金 7,201,928 5,572,779
繰延税金負債 1,657,037 1,641,185
退職給付に係る負債 3,478,085 3,505,795
156,964 286,831
その他
固定負債合計 12,800,015 11,270,591
負債合計 24,499,089 24,132,582
純資産の部
株主資本
資本金 4,530,543 4,530,543
資本剰余金 4,493,732 4,493,732
利益剰余金 13,169,002 13,462,339
△ 69,647 △ 49,249
自己株式
株主資本合計 22,123,630 22,437,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,424,179 2,253,496
繰延ヘッジ損益 △ 1,102 100
為替換算調整勘定 △ 1,822,044 △ 1,286,293
△ 147,572 △ 120,858
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 453,460 846,445
非支配株主持分 7,058,196 7,401,241
純資産合計 29,635,287 30,685,052
負債純資産合計 54,134,377 54,817,634
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 24,315,166 28,261,838
22,619,721 24,060,256
売上原価
売上総利益 1,695,444 4,201,582
販売費及び一般管理費 2,676,545 2,766,289
営業利益又は営業損失（△） △ 981,101 1,435,292
営業外収益
受取利息 22,554 18,834
受取配当金 139,939 145,756
為替差益 17,238 ―
持分法による投資利益 92,317 74,595
204,791 84,935
雑収入
営業外収益合計 476,841 324,122
営業外費用
支払利息 123,085 135,255
為替差損 ― 10,045
16,630 14,502
雑損失
営業外費用合計 139,715 159,803
経常利益又は経常損失（△） △ 643,975 1,599,611
特別利益
固定資産売却益 1,551 6,343
373,389 50
投資有価証券売却益
特別利益合計 374,940 6,393
特別損失
固定資産売却損 5,392 5,124
固定資産除却損 90,455 32,092
2,311 ―
減損損失
特別損失合計 98,158 37,217
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 367,194 1,568,788
純損失（△）
法人税等 254,944 599,586
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 622,138 969,202
非支配株主に帰属する四半期純利益 129,289 416,231
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 751,427 552,970
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 622,138 969,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 376,288 △ 170,406
繰延ヘッジ損益 ― 1,259
為替換算調整勘定 △ 864,704 851,173
退職給付に係る調整額 56,652 23,518
△ 37,673 73,999
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 469,436 779,545
四半期包括利益 △ 1,091,575 1,748,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 891,188 945,955
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 200,386 802,791
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した日照艾斯琵汽車部件有限公司を持分法適用の範囲に含めており
ます。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点としては、変動対価が含まれる取引については、販売時に仮価格で収益を認識し、その
後顧客との交渉状況に応じて金額の見直しを行っておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識し
た収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は34,645千円減少し、売上原価が3,558千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38,204千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は313千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．法人税等の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について、
重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
― 千円
受取手形 3,579千円
― 千円
支払手形 81,514千円
― 千円
設備関係支払手形 29,035千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 3,288,336千円 3,317,548千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 115,538 4 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 86,235 3 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式236,300株の取得を行っております。この取得に
より、自己株式が51,986千円増加しております。
また、2020年７月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式97,009株の処分を行っ
ております。この処分により、自己株式が28,910千円減少しております。
この結果、単元未満株式の買取による自己株式の増加等も含め、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
69,638千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 114,980 4 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 144,068 5 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月８日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 68,666株の処分を
行っております。この処分により、自己株式が20,187千円減少し、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式
が49,249千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小型エンジ
舶用部品 歯車 ＰＢＷ 計
ンバルブ
売上高
外部顧客への売上高 19,049,502 2,061,684 1,657,639 719,632 23,488,458 826,707 24,315,166
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 879,492 879,492
売上高又は振替高
計 19,049,502 2,061,684 1,657,639 719,632 23,488,458 1,706,200 25,194,659
セグメント損失（△） △ 413,016 △ 140,549 △ 284,286 △ 113,661 △ 951,513 △ 92,570 △ 1,044,083
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械
製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △951,513
「その他」の区分の損失（△） △92,570
セグメント間取引消去 169,779
全社費用(注) △106,797
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △981,101
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小型エンジ
舶用部品 歯車 ＰＢＷ 計
ンバルブ
売上高
日本 7,674,367 2,327,315 2,011,262 898,398 12,911,344 668,775 13,580,120
アジア 10,316,881 ― ― ― 10,316,881 ― 10,316,881
北米 3,863,029 ― ― ― 3,863,029 ― 3,863,029
欧州 501,807 ― ― ― 501,807 ― 501,807
外部顧客への売上高 22,356,086 2,327,315 2,011,262 898,398 27,593,063 668,775 28,261,838
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 1,678,377 1,678,377
売上高又は振替高
計 22,356,086 2,327,315 2,011,262 898,398 27,593,063 2,347,152 29,940,216
セグメント利益又は損
1,433,742 60,238 △ 82,482 3,731 1,415,230 26,549 1,441,779
失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械
製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,415,230
「その他」の区分の利益 26,549
セグメント間取引消去 102,568
全社費用(注) △109,055
四半期連結損益計算書の営業利益 1,435,292
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、「可変動弁・歯車・ＰＢＷ」としていた報告セグメントについて、明瞭性
を高めるため、「歯車」及び「ＰＢＷ」に区分を変更して表示しております。また、可変動弁につきましては、量
産終了に伴い重要性が低下したため、「その他」に含めて表示する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△26円16銭 19円21銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△751,427 552,970
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△751,427 552,970
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,728 28,783
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第100期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、
2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
① 配当金の総額 144,068千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
日鍛バルブ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鍛バルブ株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鍛バルブ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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