株式会社アルファポリス 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファポリス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルファポリス(E30908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社アルファポリス
【英訳名】 AlphaPolis Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶本 雄介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー８F
【電話番号】 03-6277-1602
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部本部長 大久保 明道
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー８F
【電話番号】 03-6277-0123
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部本部長 大久保 明道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
5,723,461 6,981,346 7,735,291
売上高 （千円）
1,600,931 1,677,824 2,171,138
経常利益 （千円）
1,008,586 1,040,760 1,334,860
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） △ 1,995 △ 1,346 △ 4,957
（△）
863,824 863,824 863,824
資本金 （千円）
9,687,400 9,687,400 9,687,400
発行済株式総数 （株）
7,157,244 8,430,487 7,483,518
純資産額 （千円）
8,922,876 10,135,564 9,478,898
総資産額 （千円）
104.12 107.44 137.80
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
80.2 83.2 78.9
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
36.01 46.16
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続
いているものの、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社が属する出版業界におきましては、紙と電子を合算した出版市場（推定販売金額）は、３年連続のプラス成
長となりました。公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2021年（１月から12月まで）の紙と電子
出版を合算した推定販売金額は前年同期比3.6％増の１兆6,742億円となり、その内訳は、紙の出版物については同
1.3％減の1兆2,080億円、電子出版については同18.6％増の4,662億円と、電子出版市場の拡大が続いております。
こうした環境の中、インターネット発の出版の先駆者である当社は、「これまでのやり方や常識に全くとらわれ
ず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代
の新しいエンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等の
コンテンツを書籍化する事業に取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間における書籍のジャンル別の概況は以下の通りであります。
① ライトノベル
当第３四半期累計期間の刊行点数は153点（前年同期比２点増）となりました。シリーズ累計630万部を突破し
た当社の主力タイトル『ゲート』のシリーズ始まりのエピソードを描いた『ゲート０』を刊行し、当タイトルを
筆頭に人気シリーズの続刊が好調に推移いたしました。また、電子書籍につきましては親和性の高い女性向け小
説が引き続き好調を維持し、売上を牽引いたしました。
結果、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期を上回る金額で着地いたしました。
② 漫画
当第３四半期累計期間の刊行点数は前年同期を大きく上回る106点（前年同期比18点増）となりました。各書
籍の売れ行きにつきましては、『ゲート』、『THE NEW GATE』、『異世界ゆるり紀行』等、ライトノベルヒット
作をコミカライズしたタイトルの続刊が堅調に推移いたしました。また、当ジャンルと親和性が非常に高い電子
書籍販売につきましても、刊行点数の増加による新刊売上の増加に加え、新刊配信に伴って同シリーズの既刊売
上が伸長したこと等により、売上は大幅に増加いたしました。
結果、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期を大きく上回る金額で着地いたしました。
③ 文庫
当第３四半期累計期間の刊行点数は前年同期と同数の107点となりました。『ゲートSEASON2』、『ほっといて
下さい』等のライトノベル人気作の文庫版が堅調に推移し、売上を牽引いたしました。さらに、キャラ文芸ジャ
ンルから『あやかし鬼嫁婚姻譚』を刊行し、好調な売れ行きを示す等、引き続き取り扱いジャンルの拡大にも注
力してまいりました。
しかし、刊行計画の関係から、刊行書籍１点あたりの発行部数は前年同期に及ばず、当第３四半期累計期間の
売上高は前年同期を下回る結果となりました。
④ その他
当第３四半期累計期間の刊行点数は８点（前年同期比９点減）となりました。絵本ジャンルから、「第10回絵
本・児童書大賞」の特別賞受賞作『メロンパンツ』、「絵本ひろば第１回読み聞かせ絵本大賞」の大賞受賞作
『だいかぞく』を刊行し、同ジャンルの強化に注力してまいりました。また、当社Webサイトで人気のビジネス
連載を書籍化した『人事はあなたのココを見ている！』を刊行する等、特定ジャンルに依存しない幅広いジャン
ルにおける書籍刊行を推進いたしました。
しかしながら、刊行計画の都合上、刊行点数が前年同期から減少した影響により、当第３四半期累計期間の売
上高は前年同期を下回る金額で着地いたしました。
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以上の活動の結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,981,346千円（前年同期比22.0％増）となりました。
利益面におきましては、主に第２四半期会計期間に実施したテレビCM放映をはじめとした当社サービスの認知度
向上に向けた大型成長投資により販売費及び一般管理費が大幅に増加しましたが、当第３四半期累計期間における
売上高の増加により、営業利益は1,671,730千円（同4.8％増）、経常利益は1,677,824千円（同4.8％増）、四半期
純利益は1,040,760千円（同3.2％増）と前年同期を上回る金額で着地いたしました。
また、特に当第３四半期会計期間において、営業利益、経常利益及び四半期純利益は、四半期単位でそれぞれ過
去最高を更新いたしました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第
１四半期会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値
を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」
をご参照下さい。
（注）シリーズ累計部数：同作品の続編に加え、同作品の漫画及び文庫を含み、部数は電子書籍販売数を含む。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末と比較して616,845千円増加し、9,720,049千円となりま
した。これは主に、現金及び預金が増加（前事業年度末比313,566千円増）したこと並びに売掛金が増加（同
259,965千円増）したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して39,821千円増加し、415,515千円となりました。これは主に、投資その
他の資産が増加（同19,370千円増）したこと及び無形固定資産が増加（同18,100千円増）したことによるもので
あります。
② 負債
当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ275,101千円減少し、1,678,028千円となりまし
た。これは主に、未払法人税等が減少（前事業年度末比448,428千円減）したこと及び返品調整引当金が減少
（同307,252千円減）した一方で、返金負債が増加（同427,503千円増）したこと及び未払金が増加（同96,006千
円増）したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ15,202千円減少し、27,048千円となりました。これは主に、長期借入金の減
少（同14,226千円減）によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ946,969千円増加し、8,430,487千円となりました。
これは主に、四半期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加（前事業年度末比947,203千円増）によるものであ
ります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
9,687,400 9,687,400
普通株式
（マザーズ） あり、単元株式数は100株で
あります。
9,687,400 9,687,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 9,687,400 － 863,824 － 853,824
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
9,684,100 96,841
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
9,687,400
発行済株式総数 － －
96,841
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区恵比寿
200 200 0.00
株式会社アルファポリス －
四丁目20番３号
200 200 0.00
計 － －
(注) 当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式を28株取得しております。その結果、当
第３四半期会計期間末の自己株式数は、270株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 加藤 綾子 2021年６月30日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,088,469 6,402,035
現金及び預金
2,659,929 2,919,894
売掛金
193,359 199,761
製品
132,933 145,665
仕掛品
28,511 52,692
その他
9,103,204 9,720,049
流動資産合計
固定資産
33,531 35,881
有形固定資産
32,178 50,279
無形固定資産
309,983 329,354
投資その他の資産
375,694 415,515
固定資産合計
9,478,898 10,135,564
資産合計
負債の部
流動負債
51,600 47,828
買掛金
20,088 20,088
１年内返済予定の長期借入金
577,343 673,349
未払金
666,783 218,354
未払法人税等
44,139 12,352
賞与引当金
307,252
返品調整引当金 －
427,503
返金負債 －
27,550 34,103
投稿インセンティブ引当金
258,370 244,447
その他
1,953,129 1,678,028
流動負債合計
固定負債
37,252 23,026
長期借入金
4,998 4,022
その他
42,250 27,048
固定負債合計
1,995,380 1,705,076
負債合計
純資産の部
株主資本
863,824 863,824
資本金
853,824 853,824
資本剰余金
5,766,272 6,713,476
利益剰余金
△ 403 △ 637
自己株式
7,483,518 8,430,487
株主資本合計
7,483,518 8,430,487
純資産合計
9,478,898 10,135,564
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,723,461 6,981,346
売上高
1,282,772 1,553,815
売上原価
4,440,689 5,427,531
売上総利益
返品調整引当金戻入額 339,621
－
317,120
－
返品調整引当金繰入額
4,463,190 5,427,531
差引売上総利益
2,867,690 3,755,800
販売費及び一般管理費
1,595,499 1,671,730
営業利益
営業外収益
20 25
受取利息
5,559 6,653
前払式支払手段失効益
5,580 6,679
営業外収益合計
営業外費用
146 174
支払利息
1 410
その他
148 585
営業外費用合計
1,600,931 1,677,824
経常利益
1,600,931 1,677,824
税引前四半期純利益
592,344 637,063
法人税等
1,008,586 1,040,760
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、
返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負
債を流動負債の「返金負債」として計上し、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が36,799千円増加し、売上原価が38,367千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,568千円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は93,557千円減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取り扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影
響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期貸借対照表）
前事業年度末まで貸借対照表において、流動負債に表示していた「ポイント引当金」は、内容をより明瞭
にするため、第１四半期会計期間より流動負債の「投稿インセンティブ引当金」として科目名を変更して表
示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 20,826千円 18,413千円
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（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 9,419千円 9,419千円
持分法を適用した場合の投資の金額 9,419 8,073
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）
△1,995千円 △1,346千円
の金額
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
紙書籍売上高 1,629,407
電子書籍売上高 4,943,664
その他 408,274
顧客との契約から生じる収益 6,981,346
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,981,346
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 104.12円 107.44円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 1,008,586 1,040,760
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 1,008,586 1,040,760
普通株式の期中平均株式数（株） 9,687,236 9,687,170
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社アルファポリス
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
中 野 敦 夫
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
三 浦 貴 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファポリスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファポリスの2021年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
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が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続 企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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