助川電気工業株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 助川電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 助川電気工業株式会社
【英訳名】 SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小瀧 理
【本店の所在の場所】 茨城県日立市滑川本町３丁目19番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 茨城県高萩市上手綱3333番23
【電話番号】 0293(23)6411（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坪和 康則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第84期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
823,615 1,286,731 3,698,402
売上高 （千円）
45,707 198,986 288,869
経常利益 （千円）
29,991 138,325 199,433
四半期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
921,100 921,100 921,100
資本金 （千円）
5,870,000 5,870,000 5,870,000
発行済株式総数 （株）
3,323,767 3,554,239 3,498,557
純資産額 （千円）
6,042,892 6,563,498 6,376,878
総資産額 （千円）
5.11 23.57 33.98
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
24.00
１株当たり配当額 （円） － －
55.0 54.2 54.9
自己資本比率 （％）
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）は、エネルギー関連事業におきまして、国際的な研
究開発プロジェクト「ITER（イーター）プロジェクト」関連である研究機関向け核融合関連製品が増加いたしまし
た。産業システム関連事業におきましては、半導体市場における世界的な半導体不足の解消と今後の需要拡大を見
据えた生産能力増強等による半導体需要の高まりにより温度センサーおよび加熱機器等の半導体製造装置関連製品
が増加いたしました。
この結果、売上高は12億８千６百万円（前年同四半期比56.2％増）、営業利益は１億８千４百万円（前年同四半
期比359.7％増）、経常利益は１億９千８百万円（前年同四半期比335.3％増）、四半期純利益は１億３千８百万円
（前年同四半期比361.2％増）となりました。
当社では、年初からの急激なオミクロン株を中心とした新型コロナウイルス感染症の再拡大(第６波)に伴う感染
リスク低減と、お客様、お取引先様および社員の安全確保を目的として、不要不急の出張や会議などは中止または
延期、Web会議の活用、職場の衛生管理の徹底、営業拠点における在宅勤務の実施など、各種対策を実施しておりま
す。引き続き感染リスクの低減に取り組んでまいります。
(2）財政状態の分析
（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ１億８千６百万円増加し、65億６千３百万円となりました。これは主に現金及び
預金が減少した半面、受取手形、売掛金及び契約資産等の売上債権が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ１億３千万円増加し、30億９百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金等の仕入債務が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ５千５百万円増加し、35億５千４百万円となりました。これは主に、配当金の支
払いがあった半面、四半期純利益を計上したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は２千２百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,870,000 5,870,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
5,870,000 5,870,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 5,870,000 － 921,100 － 653,236
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,500
5,863,600 58,636
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,900
単元未満株式 普通株式 － －
5,870,000
発行済株式総数 － －
58,636
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 茨城県日立市滑川本町
1,500 1,500 0.02
－
助川電気工業株式会社 ３－19－５
1,500 1,500 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
998,836 673,655
現金及び預金
※ 2,155,801
1,565,022
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 173,867
162,044
電子記録債権
208,805 204,163
商品及び製品
321,076 324,312
仕掛品
414,078 420,410
原材料及び貯蔵品
13,698 14,069
その他
3,683,562 3,966,280
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
700,480 688,004
建物（純額）
854,844 854,844
土地
244,608 226,482
その他（純額）
1,799,933 1,769,331
有形固定資産合計
53,324 51,780
無形固定資産
投資その他の資産
840,058 776,105
その他
840,058 776,105
投資その他の資産合計
2,693,315 2,597,218
固定資産合計
6,376,878 6,563,498
資産合計
負債の部
流動負債
329,090 409,431
支払手形及び買掛金
191,272 258,775
電子記録債務
690,000 750,000
短期借入金
28,000 28,000
１年内償還予定の社債
82,365 44,798
未払法人税等
74,232 19,261
賞与引当金
247,757 262,382
その他
1,642,717 1,772,648
流動負債合計
固定負債
716,000 716,000
社債
165,472 165,772
退職給付引当金
337,901 340,103
役員退職慰労引当金
16,229 14,735
その他
1,235,603 1,236,611
固定負債合計
2,878,321 3,009,259
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
921,100 921,100
資本金
654,553 654,553
資本剰余金
1,835,772 1,903,676
利益剰余金
△ 923 △ 923
自己株式
3,410,502 3,478,406
株主資本合計
評価・換算差額等
88,054 75,832
その他有価証券評価差額金
88,054 75,832
評価・換算差額等合計
3,498,557 3,554,239
純資産合計
6,376,878 6,563,498
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
823,615 1,286,731
売上高
621,902 923,051
売上原価
201,712 363,680
売上総利益
161,622 179,400
販売費及び一般管理費
40,090 184,280
営業利益
営業外収益
600 492
受取利息
3,316 3,792
受取配当金
3,000 2,630
雇用調整助成金
10,515
補助金収入 －
2,017 1,480
その他
8,934 18,910
営業外収益合計
営業外費用
3,118 3,109
支払利息
980
投資有価証券売却損 －
198 115
その他
3,317 4,205
営業外費用合計
45,707 198,986
経常利益
45,707 198,986
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,916 38,744
13,799 21,916
法人税等調整額
15,715 60,660
法人税等合計
29,991 138,325
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
請負契約等に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる契約には工事進行基準を、その他につ
いては工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履
行義務は、期間がごく短い請負契約等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を
一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生
原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足する
と見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約等については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に
定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。
収益認識会計基準等の適用に関しては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響
もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しており
ます。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
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（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期
日として決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 2,896千円
電子記録債権 －千円 2,114千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 31,527千円 38,201千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月17日
普通株式 82,158 14 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月16日
普通株式 70,421 12 2021年９月30日 2021年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
産業 合計
エネルギー （注）１ （注）２ 計上額
システム 計
関連 （注）２
関連
売上高
319,787 463,566 783,354 40,261 823,615 823,615
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
319,787 463,566 783,354 40,261 823,615 823,615
計 －
50,845 64,485 115,330 200 115,531 40,090
セグメント利益 △ 75,441
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んで
おります。
２ セグメント利益の合計額と四半期損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。
調整額△75,441千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
産業 合計
エネルギー （注）１ （注）２ 計上額
システム 計
関連 （注）２
関連
売上高
536,417 711,464 1,247,881 38,850 1,286,731 1,286,731
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
536,417 711,464 1,247,881 38,850 1,286,731 1,286,731
計 －
125,522 140,232 265,754 453 266,208 184,280
セグメント利益 △ 81,927
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んで
おります。
２ セグメント利益の合計額と四半期損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。
調整額△81,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
エネルギー 産業システム
（注）
計
関連 関連
装置・システム 479,369 184,378 663,748 － 663,748
温度センサー 44,390 228,558 272,949 － 272,949
加熱機器 12,657 180,088 192,746 － 192,746
その他部品 － 118,438 118,438 － 118,438
その他 － － － 38,850 38,850
顧客との契約から
536,417 711,464 1,247,881 38,850 1,286,731
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 536,417 711,464 1,247,881 38,850 1,286,731
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 5円11銭 23円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 29,991 138,325
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 29,991 138,325
普通株式の期中平均株式数（株） 5,868,480 5,868,480
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
助川電気工業株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
近田 直裕
業務執行社員
指定社員
公認会計士
芝 康治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている助川電気工業株
式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第85期事業年度の第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、助川電気工業株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付 ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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