株式会社スズケン 四半期報告書 第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社スズケン(E02780)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第76期 第３四半期
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社スズケン
【英訳名】 SUZUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮田 浩美
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東片端町８番地
【電話番号】 052(961)2331（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営管理部長 野原 正伸
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東片端町８番地
【電話番号】 052(961)2331（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営管理部長 野原 正伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 1,607,138 1,684,119 2,128,218
経常利益 (百万円) 12,717 15,385 18,272
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,106 13,244 7,895
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,932 12,506 12,010
純資産額 (百万円) 413,969 419,713 417,912
総資産額 (百万円) 1,222,465 1,287,322 1,114,421
１株当たり四半期(当期)
(円) 68.47 150.02 88.52
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.8 32.5 37.4
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.36 46.25
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,729億０百万円増加し１兆2,873億
22百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,657億68百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が593億48百
万円、受取手形及び売掛金が644億89百万円および商品及び製品が253億３百万円増加したことによるものでありま
す。
固定資産は前連結会計年度末に比べ71億31百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が47億23百万
円、無形固定資産が17億２百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,710億99百万円増加し8,676億８百
万円となりました。これは主に、賞与引当金が33億55百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,552億25百万
円、流動負債のその他が196億83百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億０百万円増加し4,197億13百万
円となりました。これは主に、剰余金の配当の支払が63億77百万円、自己株式の取得等による減少が43億５百万円
およびその他有価証券評価差額金の減少が10億34百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を132億
44百万円計上したことによるものであります。
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② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として我が国経済は
不透明な状況が続いております。ワクチンの接種進展等に伴い、感染収束が期待されているものの、新たな脅威と
成り得る変異株が確認されるなど、国内景気や企業収益に与える影響については依然として見通しがたい状況で
す。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応については、お得意さまや当社グループ社員の健康に配慮
したうえで、感染予防対策に万全を期してまいりました。また、新型コロナウイルスワクチン流通に関しては、47
都道府県すべてで地域担当卸の選定を受け、各自治体単位で流通を担っております。今後も引き続き医薬品等の安
定供給に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。
そのようななか、当社グループは、2023年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期成長戦略「May I “health”
you? 5.0 ～第３の創業期～」を策定し、健康創造領域で社会に貢献する企業として、より一層、既存事業を進化さ
せていくと同時に、日本が目指す新たなデジタル社会である「Society 5.0」において、社会の課題を解決できる新
たな事業展開を目指し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデル
構築、およびＭＳ（※１）の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進め、「取引」から
「取組」によるフィー獲得モデルへの転換を進めております。
具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムであ
る「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでまいりました。加
えて、当社グループの持つ機能や医療流通プラットフォームを評価いただき、日本に新規参入するインサイト・バ
イオサイエンシズ・ジャパン合同会社の胆道癌治療薬「ペマジール錠」（※２）の日本国内における流通を受託す
るなど、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応
えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めております。
さらに、EPSホールディングス㈱の連結子会社でメディカルコンタクトセンター（※３）事業などを営む㈱EP
ファーマラインの普通株式49％を取得することを決定し、株式譲渡契約を締結いたしました。
また、2021年４月１日付で2020年２月に資本業務提携を行いましたエンブレース㈱を子会社化いたしました。エ
ンブレース㈱は、医療介護専用SNSである「メディカルケアステーション（MedicalCare Station）」（※４）の運
営と、メディカルケアステーションを活用したプラットフォーム事業などを展開し、これまで全国200以上の医師会
をはじめ、約14万人の医療従事者にご利用いただいております。
既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速さ
せ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供
を目指してまいります。
コーポレート・ガバナンスに関しては、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会の承認を経て、監査役会設置
会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、取締役の職務執行の
監査等を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことで取締役会の監督・牽制機能の強化を図り、一層の
コーポレート・ガバナンスの充実および当社グループの持続的な企業価値向上を目指すものです。あわせて、取締
役会構成についても、社外取締役が半数を占める新たな体制としております。
株主還元方針に関しては、2021年５月11日に開示いたしましたとおり、安定的な配当の継続を基本に配当を実施
するとともに、自己株式の取得を実施することで、中期成長戦略の最終年度である2023年３月期までの２年間の平
均総還元性向を100％以上といたします。株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や成長への事業投資を行
うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。
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当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の
受診抑制の影響は依然として残るものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬が寄与したこ
とにより増収となりました。営業利益は、医薬品卸売事業においてお得意さまとの価格交渉が厳しさを増したもの
の、増収効果ならびに販管費の抑制に継続して取り組んだことなどにより、増益となりました。
加えて、政策保有株式の縮減に継続して取り組み、投資有価証券売却益73億５百万円を特別利益として計上し、
また、医薬品卸売事業の抜本的な構造改革の一環として、当社およびグループ卸３社において、2021年12月31日を
退職日とする希望退職者の募集等を行い、当第３四半期連結会計期間に特別退職金46億59百万円を特別損失に計上
いたしました。
その結果、売上高は１兆6,841億19百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は80億４百万円（前年同期比28.3％
増）、経常利益は153億85百万円（前年同期比21.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は132億44百万円
（前年同期比116.9％増）となりました。
当社は、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反について、2021年６月30日
に東京地方裁判所において、同法違反により罰金２億50百万円の支払いを命じる判決を受けました。
また、当社連結子会社の㈱翔薬は2021年11月９日に、独立行政法人国立病院機構（NHO）の入札に関し、独占禁止
法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。立ち入り検査を受けたことを厳粛に受
け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。
※１ ＭＳ（Marketing Specialist）
：医薬品卸売業の営業担当者のこと。
医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。
※２ ペマジール錠
：ペマジール錠はキナーゼ阻害剤であり、FGFRアイソフォーム1、2、3に対する強力かつ選択的な経口阻害
剤であり、非臨床試験では、FGFR変異を有するがん細胞に対する選択的な薬理活性を示しています。国内
においては、がん化学療法後に増悪したFGFR2融合遺伝子陽性の治癒切除不能な胆道癌の治療薬として承
認されております。
※３ メディカルコンタクトセンター
：㈱EPファーマラインが保有する医薬・医療・医療機器・ヘルスケアに特化した24時間365日対応している
コールセンターです。薬剤師・MR・看護師などの医薬業界特化型の有資格者で構成される㈱EPファーマラ
インのBPOサービスは、承認前からPMS（市販後調査）までの業務プロセスをワンストップでサポートして
います。
※４ 医療介護専用SNS「メディカルケアステーション（MCS）」
：MCSは完全非公開型 医療介護専用SNSです。病院、クリニック、薬局、介護施設などで働く医療介護者の
多職種連携や患者・家族とのコミュニケーションツールとして、全国の医師会をはじめ、全国各地の医
療介護の現場でご利用いただいています。
・MCSのご紹介 ： https://www.medical-care.net
・活用事例のご紹介： https://post.medicalcare-station.com
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（医薬品卸売事業）
医療用医薬品市場は、薬価改定および後発医薬品使用促進の影響などがあったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大
やスペシャリティ医薬品等の新薬が寄与したことにより、わずかながら成長したものと推測しております。
そのようななか、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響は依然として残る
ものの、前年同期と比較して回復基調にあること、スペシャリティ医薬品をはじめとする新薬の販売増加があった
ことなどにより増収となりました。
営業利益は、お得意さまとの価格交渉が厳しさを増し、売上総利益率は低下したものの、増収効果ならびに販売
費及び一般管理費の抑制に継続して取り組んだことなどにより増益となりました。
また、当社は医薬品卸売事業の抜本的な構造改革に着手しており、その一環として人員および年齢構成の適正化
を行うことを目的に、当社および当社連結対象子会社の一部において希望退職者の募集を行いました。
これらの結果、売上高は１兆6,184億48百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は21億80百万円（前年同期比
0.6％増）となりました。
なお、販売価格の未決定先については、お得意さまがご要望されている価格などを踏まえ見積計上しておりま
す。今後、価格決定に向けての厳しい価格交渉が予想されますが、当社提示価格で妥結できるよう粘り強く価格交
渉するとともに、引き続き適正利益の確保に向けた活動を徹底してまいります。
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（医薬品製造事業）
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響があったものの、２型糖尿病治療剤
「メトアナ配合錠」の早期売上最大化に向け取り組むとともに、ＤＰＰ－４阻害剤「スイニー錠」や高尿酸血症・
痛風治療剤「ウリアデック錠」などを中心にＷｅｂを活用した販売促進に努めた結果、増収となりました。
営業利益は、薬価改定の影響などにより売上総利益率は低下したものの、販売費及び一般管理費の抑制に努めた
ことにより増益となりました。
これらの結果、売上高は339億87百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は23億76百万円（前年同期比35.9％
増）となりました。
（保険薬局事業）
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響は依然として残るものの、前年同期
と比較して処方箋受付枚数は 増加しておりますが、 薬価改定の影響などにより減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことに加えて、調剤感染症対策実施加算等、技術料の獲得に
努めた結果、増益となりました。
これらの結果、売上高は668億43百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は16億50百万円（前年同期比162.6％
増）となりました。
（医療関連サービス等事業）
売上高は、主に、メーカー支援サービス事業（医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託）の受託が増加し
たことなどにより増収となりました。
営業利益は、メーカー支援サービス事業における増収効果などにより増益となりました。
これらの結果、売上高は1,364億41百万円（前年同期比28.7％増）、営業利益は18億47百万円（前年同期比6.9％
増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,186百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である㈱三和化学研究所は、昨年度製造販売承認申請しておりました二次性副甲状腺機能亢進
症治療薬SK-1403（ウパシタ静注透析用25㎍シリンジ、同50㎍、100㎍、150㎍、200㎍、250㎍、300㎍）について、
2021年６月に承認を取得し、８月に発売を開始いたしました。
また、 昨年度、国内再開発を中止しました夜間頻尿治療薬 SK-1404 について、海外企業への導出活動を継続的に実
施しておりましたが、2021年11月の特許更新時までに契約交渉に至る海外企業を獲得できなかったため、導出活動
を停止し、本剤のすべての業務を中止しました。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中でありました主要な設備の新設について、稼働したものは次のとおりでありま
す。
医薬品卸売事業における㈱スズケン和歌山事業所(和歌山県和歌山市)は2021年11月に稼働しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、解除した重要な契約は次のとおりであります。
2021年11月に当社は以下の契約を解除しておりますが、今後も継続して取締役を派遣するなど、提携関係を維持
してまいります。
業務提携に関する事項
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
㈱スズケン ㈱フロンティ １ 保険薬局市場に関する情報交換 2010年２月
日本
ア ２ 従業員の教育、研修に関する共同研究 25日から３
(当社)
３ 情報システムの共同利用に関する研究 年間、以後
４ 保険薬局の周辺事業に関する共同研究 １年毎に自
５ 両社グループシナジーによる付加価値創出に関する 動更新
共同研究
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 374,000,000
計 374,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間 提出日現在
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は
普通株式 103,344,083 103,344,083
名古屋証券取引所
100株であります。
(市場第一部)
札幌証券取引所
計 103,344,083 103,344,083 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 103,344 ― 13,546 ― 33,836
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 15,402,100
普通株式 87,726,900
完全議決権株式(その他) 877,269 同上
普通株式 215,083
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 103,344,083 ― ―
総株主の議決権 ― 877,269 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含まれ
ております。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市東区
㈱スズケン 15,402,100 ― 15,402,100 14.90
東片端町８番地
計 ― 15,402,100 ― 15,402,100 14.90
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 151,123 210,472
※1 555,058
受取手形及び売掛金 490,569
有価証券 60,997 68,589
商品及び製品 126,902 152,206
仕掛品 2,008 2,754
原材料及び貯蔵品 3,708 4,819
その他 25,195 32,406
△ 772 △ 807
貸倒引当金
流動資産合計 859,733 1,025,502
固定資産
有形固定資産 115,875 120,598
無形固定資産
のれん 213 1,332
8,880 9,463
その他
無形固定資産合計 9,094 10,796
投資その他の資産
投資有価証券 94,748 94,367
その他 35,909 36,879
△ 938 △ 822
貸倒引当金
投資その他の資産合計 129,719 130,425
固定資産合計 254,688 261,820
資産合計 1,114,421 1,287,322
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 798,995
支払手形及び買掛金 643,769
未払法人税等 3,202 2,732
返品調整引当金 227 －
賞与引当金 6,264 2,909
独占禁止法関連損失引当金 3,812 3,562
12,789 32,472
その他
流動負債合計 670,065 840,671
固定負債
役員退職慰労引当金 242 140
退職給付に係る負債 2,844 2,387
23,357 24,409
その他
固定負債合計 26,444 26,937
負債合計 696,509 867,608
純資産の部
株主資本
資本金 13,546 13,546
資本剰余金 39,093 39,128
利益剰余金 387,350 394,414
△ 57,198 △ 61,503
自己株式
株主資本合計 382,792 385,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,660 37,626
土地再評価差額金 △ 5,821 △ 6,017
為替換算調整勘定 34 442
1,381 1,186
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 34,254 33,237
非支配株主持分 864 889
純資産合計 417,912 419,713
負債純資産合計 1,114,421 1,287,322
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,607,138 1,684,119
1,489,294 1,566,924
売上原価
売上総利益 117,843 117,195
返品調整引当金戻入額
487 －
403 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 117,928 117,195
販売費及び一般管理費 111,687 109,190
営業利益 6,240 8,004
営業外収益
受取利息 114 111
受取配当金 1,357 1,372
受入情報収入 4,194 4,414
1,482 1,810
その他
営業外収益合計 7,149 7,708
営業外費用
支払利息 37 40
不動産賃貸費用 166 165
新型コロナウイルス感染対策費用 346 －
121 122
その他
営業外費用合計 672 327
経常利益 12,717 15,385
特別利益
固定資産売却益 83 823
投資有価証券売却益 3 7,305
関係会社株式売却益 162 －
58 23
その他
特別利益合計 309 8,152
特別損失
固定資産除売却損 132 76
特別退職金 2 4,659
※ 3,482
独占禁止法関連損失 －
101 90
その他
特別損失合計 3,718 4,826
税金等調整前四半期純利益 9,307 18,711
法人税等 3,118 5,383
四半期純利益 6,189 13,327
非支配株主に帰属する四半期純利益 82 82
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,106 13,244
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 6,189 13,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,693 △ 1,034
為替換算調整勘定 △ 11 23
退職給付に係る調整額 94 △ 194
△ 33 384
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,743 △ 821
四半期包括利益 7,932 12,506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,849 12,423
非支配株主に係る四半期包括利益 82 82
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、将来返品見込額の会計処理について、返品調整引当金を見積り、売上総利益から控除する方法から、売上
高及び売上原価から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間における会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス
感染症の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）より重要な変更は行っておりませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 百万円 116 百万円
電子記録債権 ― 242
支払手形 ― 355
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２ 偶発債務
当社連結子会社の㈱翔薬は2021年11月９日に、独立行政法人国立病院機構（NHO）の入札に関し、独占禁止
法 違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
本件につきましては、現時点では当社の連結業績に与える影響は不明ではありますが、新たな独占禁止法関連
損失が発生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 独占禁止法関連損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）において、当社の独占禁止法違反事
件に係る将来発生の可能性がある課徴金等の支払見込額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 7,610 百万円 7,658 百万円
のれんの償却額 100 333
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月11日
普通株式 3,566 40.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
2020年11月５日
普通株式 3,211 36.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 3,211 36.00 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
2021年11月11日
普通株式 3,165 36.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医療関連
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,503,020 10,304 67,528 26,286 1,607,138
セグメント間の内部売上高
39,084 23,069 28 79,765 141,947
又は振替高
計 1,542,104 33,374 67,556 106,051 1,749,086
セグメント利益 2,167 1,749 628 1,728 6,273
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 6,273
セグメント間取引消去 △32
四半期連結損益計算書の営業利益 6,240
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医療関連
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高（注）
1,578,359 9,453 66,822 29,483 1,684,119
セグメント間の内部売上高
40,089 24,533 20 106,958 171,602
又は振替高
計 1,618,448 33,987 66,843 136,441 1,855,721
セグメント利益 2,180 2,376 1,650 1,847 8,053
(注）外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益と同額であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 8,053
セグメント間取引消去 △49
四半期連結損益計算書の営業利益 8,004
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「医療関連サービス等事業」セグメントにおいて、エンブレース㈱の株式を取得したことにより、第１四半期
連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累
計期間において1,214百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 68円47銭 150円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
6,106 13,244
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,106 13,244
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
89,192 88,289
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………………… 3,165百万円
② １株当たりの金額…………………………………………………36円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………………2021年12月10日
(注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
株 式 会 社 ス ズ ケ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増 見 彰 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スズケン
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スズケン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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