豊田通商株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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豊田通商株式会社(E02505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 豊田通商株式会社
【英訳名】 TOYOTA TSUSHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 貸谷 伊知郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 會田 靖
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 會田 靖
【縦覧に供する場所】 豊田通商株式会社東京本社
（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店
（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
4,446,930 5,776,713 6,309,303
収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 1,714,346 ) ( 2,032,046 )
150,125 261,029 221,425
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
四半期（当期）利益
89,371 180,271 134,602
（親会社の所有者に帰属）
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 47,677 ) ( 52,697 )
四半期（当期）包括利益
183,607 219,040 311,354
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
1,343,640 1,650,526 1,469,657
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
4,857,488 5,763,564 5,228,004
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
254.01 512.36 382.56
利益（親会社の所有者に帰属）
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 135.51 ) ( 149.77 )
27.66 28.64 28.11
親会社所有者帰属持分比率 （％）
208,088 32,645 245,055
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 103,279 △ 120,401 △ 102,176
11,215 70,185 24,073
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
609,302 670,841 677,478
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示してお
り、親会社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社の持分法適用会社であった金属本部のOrocobre Limitedは、Galaxy
Resources Limitedと経営統合したことに伴い、当社の議決権所有割合が低下したことから、連結の範囲から除外し
ております。なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営環境
当第３四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、世界的に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が
進展し、経済活動が本格再開しました。一方、新たな変異株による感染再拡大、物流停滞等による供給制約によ
りサプライチェーンの混乱は継続し、経済の停滞懸念が強まりました。
米国経済は、大規模な経済対策により景気回復は継続し、個人消費や設備投資も堅調に推移しました。一方、
供給制約等による物価高は継続しインフレ懸念が高まりました。欧州経済は、変異株による新規感染者数が過去
最悪の水準を記録し、一部の国ではロックダウンが再導入され、回復ペースは鈍化しました。中国経済は、個人
消費、サービス業の活動が持ち直し、景気は回復基調となりましたが、感染再拡大に伴う活動制限、不動産販売
の急減等により経済の停滞感が強まりました。新興国経済は、感染拡大及び半導体不足等を背景にサプライ
チェーンの混乱、景気低迷が継続しました。
こうした中、わが国経済は、インバウンド需要の低迷が続くものの、緊急事態宣言解除により個人消費等が持
ち直し、景気は回復基調となりました。
②セグメント別の事業活動
（Ⅰ）金属
電池サプライチェーンのサステナビリティ、リサイクル、トレーサビリティの向上を目的に、オーストラ
リアの資源会社BHP及びプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ株式会社と「グリーンニッケルサ
プライチェーン及び電動車エコシステム」に関する覚書を、2021年９月に締結しました。電池バリューチェ
ーンにおける温室効果ガスの削減を通じて、より持続可能な電池サプライチェーンの構築に取り組んでいき
ます。（Resources & Environment分野・Mobility分野）
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
デジタル変革推進やカーボンニュートラル実現への貢献を目的に、2021年８月に立ち上げたオンラインプ
ラットフォーム「Streams」（ストリームス）に、CO2排出量を可視化し、代替手段を提案するカーボンカリ
キュレーター機能を、2021年10月に搭載しました。お客様のニーズに合わせて、CO2排出量低減を考慮した
代替輸送や、最適な商物流をタイムリーに提案していきます。（Resources & Environment分野・Mobility
分野）
（Ⅲ）自動車
途上国等におけるワクチン輸送の改善による接種率向上を目的に、世界保健機関が定める医療機材品質認
証を取得したワクチン保冷輸送車10台を、初めてガーナ共和国の保健省に2021年11月に納車しました。ワク
チン保冷輸送車の供給事業を通じて、グローバルヘルスに貢献していきます。（Mobility分野）
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
持続可能な環境保全とカーボンニュートラル実現への貢献を目的に、宮崎県で都城森林組合と協業し再造
林用に挿し木から育成したスギコンテナ苗木の出荷を2021年10月より開始しました。「育てる」、「利用す
る」、「植える」という森林資源の循環利用を推進していきます。（Resources & Environment分野）
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
脱炭素社会移行への貢献を目的に、車載用リチウム電池の生産を行う合弁会社Toyota Battery
Manufacturing, North Carolinaを、2021年11月に設立しました。2025年の稼働開始に向けて準備を進めて
いきます。（Resources & Environment分野・Mobility分野）
（Ⅵ）食料・生活産業
病院・介護施設における介助者の入浴介助作業負担の軽減、及び被介助者の入浴時の快適さの向上を目的
に、株式会社LIXILと株式会社NITTO CERAが共同開発した泡シャワー「KINUAMI U」（絹浴み [結]）の受注
を、2021年12月から開始しました。国内拡販を通して、より多くの方に、安心・安全な介助の現場を提供し
ていきます。（Life & Community分野）
（Ⅶ）アフリカ
自動車市場のニーズに合わせた現地生産を目的に、ケニアにおいて、乗り合いバスとして多く使用されて
いるトヨタ「ハイエース」の組立生産を2021年11月に開始しました。高品質なクルマづくりを推進し、同国
の自動車産業・経済発展と、安心・安全な公共交通手段の提供に貢献していきます。（Mobility分野）
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③当四半期連結累計期間の経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間の収益は、自動車生産関連の取り扱い及び自動車販売の増加等によ
り、前年同四半期連結累計期間を１兆3,298億円（29.9％）上回る５兆7,767億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加によ
り、前年同四半期連結累計期間を839億円（58.5％）上回る2,272億円となりました。四半期利益（親会社の所有
者に帰属）は営業活動に係る利益の増加に加え、金属本部における関連会社の持分除外益及び持分法投資損益の
増加等により、前年同四半期連結累計期間を909億円（101.7％）上回る1,802億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（Ⅰ）金属
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車生産関連の取り扱い増加及び市況の上昇に加え関
連会社の持分除外益等により、前年同四半期連結累計期間を488億円（388.5％）上回る613億円となりまし
た。
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車部品の取り扱い増加等により、前年同四半期連結
累計期間を54億円（41.5％）上回る183億円となりました。
（Ⅲ）自動車
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、海外自動車販売会社の取扱台数増加等により、前年同四
半期連結累計期間を133億円（165.4％）上回る213億円となりました。
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、エネルギー事業における一過性損失があったものの、子
会社清算に伴う税金費用の減少等により、前年同四半期連結累計期間を６億円（3.5％）上回る169億円となり
ました。
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス事業及び化学品事業における取り扱い
増加等により、前年同四半期連結累計期間を125億円（61.6％）上回る327億円となりました。
（Ⅵ）食料・生活産業
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、食料事業における取り扱い増加及びライフスタイル事業
の収益改善等により、前年同四半期連結累計期間を９億円（14.7％）上回る70億円となりました。
（Ⅶ）アフリカ
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、西アフリカ地域・南アフリカを中心とした自動車販売の
増加等により、前年同四半期連結累計期間を150億円（210.4％）上回る221億円となりました。
④財政状態に関する説明
資産につきましては、棚卸資産で2,542億円増加、及び営業債権及びその他の債権で1,708億円増加したこと等
により、前連結会計年度末に比べ5,355億円増加の５兆7,635億円となりました。また、資本につきましては、四
半期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が1,326億円増加したこと等により、前連結会計年度末
に比べ1,849億円増加の１兆8,429億円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動及
び財務活動による増加、投資活動による減少等により6,708億円となり、前連結会計年度末より66億円の減少と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は326億円（前年同四半期連結累計期間比
1,754億円の収入減少）となりました。これは、税引前四半期利益及び運転資本の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は1,204億円（前年同四半期連結累計期間比
172億円の支出増加）となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は701億円（前年同四半期連結累計期間比
589億円の収入増加）となりました。これは、借入金が増加したこと等によるものです。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株
式であり権利
内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社
市場第一部
354,056,516 354,056,516
普通株式 における標準
名古屋証券取引所
的な株式であ
市場第一部
ります。単元
株式数は100株
であります。
354,056,516 354,056,516
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 354,056 － 64,936 － 154,367
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
2,201,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － のない当社における
標準的な株式
351,166,700 3,511,667
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
688,016
単元未満株式 普通株式 － 同上
354,056,516
発行済株式総数 － －
3,511,667
総株主の議決権 － －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が３株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式
数は「単元未満株式」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中村区名駅
豊田通商㈱ 1,992,100 1,992,100 0.56
－
４丁目９番８号
東京都小平市小川東
第一屋製パン㈱ 3,500 3,500 0.00
－
町３丁目６番１号
兵庫県姫路市野里
播州調味料㈱ 3,400 3,400 0.00
－
948番地
KPX Holdings Co.,Ltd. Seoul,Korea 202,800 202,800 0.06
－
1,999,000 202,800 2,201,800 0.62
計 －
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN
実質株主が外国法人であるため Seoul,Korea
INVESTMENT
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 （2021年３月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
677,478 670,841
現金及び現金同等物 ６
1,404,988 1,573,386
営業債権及びその他の債権 ６
139,373 128,373
その他の金融資産 ６
840,709 1,094,936
棚卸資産
159,698 172,989
その他の流動資産
小計 3,222,248 3,640,528
752 780
売却目的で保有する資産
3,223,000 3,641,308
流動資産合計
非流動資産
269,181 273,890
持分法で会計処理されている投資
590,794 632,974
その他の投資 ６
34,843 37,308
営業債権及びその他の債権 ６
31,805 34,478
その他の金融資産 ６
840,629 888,042
有形固定資産
162,540 176,941
無形資産
18,740 18,858
投資不動産
19,770 24,242
繰延税金資産
36,697 35,517
その他の非流動資産
2,005,003 2,122,255
非流動資産合計
5,228,004 5,763,564
資産合計 ５
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 （2021年３月31日） （2021年12月31日）
負債及び資本の部
負債
流動負債
1,318,252 1,504,162
営業債務及びその他の債務 ６
571,542 743,942
社債及び借入金 ６
70,561 34,510
その他の金融負債 ６
24,677 41,008
未払法人税等
6,034 6,985
引当金
157,651 158,546
その他の流動負債
2,148,720 2,489,156
流動負債合計
非流動負債
1,071,951 1,076,643
社債及び借入金 ６
84,993 79,755
営業債務及びその他の債務 ６
27,741 24,271
その他の金融負債 ６
43,371 45,228
退職給付に係る負債
41,068 42,885
引当金
116,051 117,104
繰延税金負債
36,090 45,617
その他の非流動負債
1,421,268 1,431,506
非流動負債合計
3,569,988 3,920,662
負債合計
資本
64,936 64,936
資本金
147,128 155,512
資本剰余金
自己株式 △ 3,760 △ 3,764
136,026 175,854
その他の資本の構成要素
1,125,326 1,257,987
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,469,657 1,650,526
188,358 192,374
非支配持分
1,658,015 1,842,901
資本合計
5,228,004 5,763,564
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
番号
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
収益
4,355,495 5,664,145
商品販売に係る収益
91,434 112,568
サービス及びその他の販売に係る収益
4,446,930 5,776,713
収益合計 ５,８
△ 4,017,548 △ 5,218,207
原価
429,381 558,505
売上総利益 ５
販売費及び一般管理費 △ 291,337 △ 325,660
その他の収益・費用
1,054 221
固定資産処分損益
固定資産減損損失 △ 1,117 △ 2,963
5,363
△ 2,836
その他
5,300
その他の収益・費用合計 △ 5,579
143,343 227,265
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用
6,326 6,363
受取利息
支払利息 △ 19,148 △ 19,310
14,227 16,200
受取配当金
1,856 12,794
その他
金融収益及び金融費用合計 3,262 16,047
3,518 17,715
持分法による投資損益
税引前四半期利益 150,125 261,029
△ 45,615 △ 61,555
法人所得税費用
104,509 199,473
四半期利益
四半期利益の帰属：
89,371 180,271
親会社の所有者 ５
15,137 19,202
非支配持分
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰
属）
254.01 512.36
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９ － －
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
番号
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
収益
1,681,677 1,995,791
商品販売に係る収益
32,668 36,255
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計 1,714,346 2,032,046
△ 1,547,233 △ 1,837,010
原価
売上総利益 167,112 195,035
販売費及び一般管理費 △ 98,398 △ 111,921
その他の収益・費用
568 268
固定資産処分損益
固定資産減損損失 △ 2 △ 2,963
2,064
△ 2,570
その他
2,630
その他の収益・費用合計 △ 5,265
営業活動に係る利益 71,343 77,848
金融収益及び金融費用
1,849 2,329
受取利息
支払利息 △ 6,326 △ 6,910
3,276 5,696
受取配当金
81
△ 635
その他
金融収益及び金融費用合計 480
△ 1,118
5,630 5,945
持分法による投資損益
税引前四半期利益 75,855 84,273
△ 20,824 △ 25,321
法人所得税費用
55,030 58,952
四半期利益
四半期利益の帰属：
47,677 52,697
親会社の所有者
7,353 6,255
非支配持分
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰
属）
135.51 149.77
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９ － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
番号
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
104,509 199,473
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
304 381
確定給付制度の再測定
99,415 884
FVTOCIの金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括
1,214 233
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
785 6,269
キャッシュ・フロー・ヘッジ
29,339
在外営業活動体の換算差額 △ 5,114
持分法適用会社におけるその他の包括
5,984
△ 2,610
利益に対する持分
93,994 43,094
税引後その他の包括利益
198,504 242,568
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
183,607 219,040
親会社の所有者
14,896 23,527
非支配持分
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
番号
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
55,030 58,952
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
100 149
確定給付制度の再測定
46,621 23,568
FVTOCIの金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括
490
△ 751
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
1,044 366
キャッシュ・フロー・ヘッジ
4,621 15,125
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
485 502
利益に対する持分
53,364 38,961
税引後その他の包括利益
108,395 97,914
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
99,886 88,709
親会社の所有者
8,508 9,204
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
期首残高 64,936 149,807 △ 3,735 － 148,792 △ 6,443 △ 182,151 △ 39,802
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 139 139
FVTOCIの金融資産 100,418 100,418
キャッシュ・フロー・
1,472 1,472
ヘッジ
在外営業活動体の換算
△ 7,795 △ 7,795
差額
四半期包括利益 － － － 139 100,418 1,472 △ 7,795 94,235
配当金
７
自己株式の取得及び処分
0 △ 11
等
非支配持分の取得及び処
△ 961
分
利益剰余金への振替
△ 139 1,928 1,788
その他
所有者との取引額合計 － △ 961 △ 11 △ 139 1,928 － － 1,788
四半期末残高
64,936 148,845 △ 3,746 － 251,139 △ 4,970 △ 189,947 56,221
親会社の所有者に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
期首残高 1,025,429 1,196,635 175,856 1,372,491
四半期利益
89,371 89,371 15,137 104,509
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 139 △ 1 138
FVTOCIの金融資産 100,418 377 100,795
キャッシュ・フロー・
1,472 △ 1,115 357
ヘッジ
在外営業活動体の換算
△ 7,795 498 △ 7,297
差額
四半期包括利益 89,371 183,607 14,896 198,504
配当金
７ △ 35,205 △ 35,205 △ 9,960 △ 45,166
自己株式の取得及び処分
△ 11 △ 11
等
非支配持分の取得及び処
△ 961 957 △ 4
分
利益剰余金への振替
△ 1,788 － －
その他
△ 422 △ 422 △ 2,453 △ 2,876
所有者との取引額合計 △ 37,417 △ 36,601 △ 11,456 △ 48,058
四半期末残高
1,077,384 1,343,640 179,296 1,522,937
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
期首残高
64,936 147,128 △ 3,760 － 291,447 △ 3,283 △ 152,137 136,026
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 541 541
FVTOCIの金融資産 764 764
キャッシュ・フロー・
6,997 6,997
ヘッジ
在外営業活動体の換算
30,465 30,465
差額
四半期包括利益
－ － － 541 764 6,997 30,465 38,768
配当金 ７
自己株式の取得及び処分
52 △ 4
等
非支配持分の取得及び処
8,332
分
利益剰余金への振替 △ 541 1,600 1,059
その他
所有者との取引額合計
－ 8,384 △ 4 △ 541 1,600 － － 1,059
四半期末残高 64,936 155,512 △ 3,764 － 293,812 3,713 △ 121,671 175,854
親会社の所有者に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
期首残高 1,125,326 1,469,657 188,358 1,658,015
四半期利益 180,271 180,271 19,202 199,473
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 541 0 541
FVTOCIの金融資産 764 194 958
キャッシュ・フロー・
6,997 651 7,648
ヘッジ
在外営業活動体の換算
30,465 3,479 33,945
差額
四半期包括利益
180,271 219,040 23,527 242,568
配当金 ７ △ 46,471 △ 46,471 △ 12,276 △ 58,747
自己株式の取得及び処分
48 48
等
非支配持分の取得及び処
8,332 △ 7,250 1,081
分
利益剰余金への振替 △ 1,059 － －
その他 △ 79 △ 79 14 △ 65
所有者との取引額合計
△ 47,610 △ 38,170 △ 19,511 △ 57,682
四半期末残高 1,257,987 1,650,526 192,374 1,842,901
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
番号
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
150,125 261,029
税引前四半期利益
78,593 81,502
減価償却費及び償却費
1,117 2,963
固定資産減損損失
金融収益及び金融費用 △ 3,262 △ 16,047
持分法による投資損益（△は益） △ 3,518 △ 17,715
固定資産処分損益（△は益） △ 1,054 △ 221
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 23,853 △ 136,046
（△は増加）
22,442
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 236,014
営業債務及びその他の債務の増減額
44,986 174,739
（△は減少）
△ 19,829 △ 30,520
その他
245,747 83,667
小計
6,623 5,816
利息の受取額
25,694 31,406
配当金の受取額
利息の支払額 △ 17,558 △ 17,211
△ 52,418 △ 71,033
法人所得税の支払額
208,088 32,645
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,256
定期預金の増減額（△は増加） △ 25,561
有形固定資産の取得による支出 △ 82,076 △ 99,152
11,514 7,035
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 9,614 △ 27,242
437 182
無形資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 325 △ 423
投資の取得による支出 △ 12,107 △ 15,953
6,670 2,027
投資の売却等による収入
子会社の取得による収支（△は支出） △ 86 △ 609
92
子会社の売却による収支（△は支出） △ 346
貸付けによる支出 △ 5,967 △ 3,703
3,198 3,382
貸付金の回収による収入
8,000 9,150
補助金による収入
2,986 2,555
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 103,279 △ 120,401
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
番号
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
42,467 129,410
短期借入金の純増減額（△は減少）
109,499 91,817
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 82,293 △ 51,718
10,000 10,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 － △ 30,000
自己株式の取得による支出 △ 12 △ 26
配当金の支払額 ７ △ 35,205 △ 46,471
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 9,960 △ 12,276
280 1,012
非支配持分株主からの払込みによる収入
非支配持分株主からの子会社持分取得に
△ 1,005 △ 509
よる支出
非支配持分株主への子会社持分売却によ
85 3
る収入
△ 22,640 △ 21,055
その他
11,215 70,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 116,024
△ 17,571
496,372 677,478
現金及び現金同等物の期首残高
10,934
△ 3,094
現金及び現金同等物に係る換算差額
609,302 670,841
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
１．報告企業
豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は2021年12月31日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び
共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、
事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指
す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保
全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足い
ただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての
情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月14日に取締役社長 貸谷 伊知郎及び取締役 CFO 岩本 秀之に
よって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業
績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の
連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益 1,058,202 553,336 355,654 486,387 1,065,396 304,320
セグメント間収益
1,250 19,363 853 2,896 1,713 389
計
1,059,452 572,700 356,507 489,284 1,067,110 304,709
売上総利益 60,347 46,485 49,792 60,194 72,336 33,812
四半期利益
12,565 12,975 8,036 16,379 20,257 6,144
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 912,180 474,281 271,231 823,552 703,861 309,451
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
収益
外部収益
620,195 4,443,493 3,436 － 4,446,930
セグメント間収益 76 26,543 1,393 △ 27,937 －
計 620,271 4,470,036 4,830 △ 27,937 4,446,930
売上総利益 109,363 432,332 △ 790 △ 2,159 429,381
四半期利益
7,145 83,504 5,858 8 89,371
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 577,691 4,072,250 1,060,624 △ 275,386 4,857,488
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
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(2）当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益
1,512,771 670,969 503,588 501,842 1,391,660 357,865
セグメント間収益 2,172 22,887 992 3,014 3,324 402
計 1,514,943 693,857 504,581 504,857 1,394,984 358,267
売上総利益 99,816 60,311 70,064 50,217 99,064 35,963
四半期利益
61,382 18,360 21,328 16,948 32,726 7,046
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 1,303,200 539,303 327,562 866,578 889,299 334,411
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
収益
外部収益 834,540 5,773,237 3,475 － 5,776,713
セグメント間収益
88 32,882 2,511 △ 35,394 －
計
834,628 5,806,120 5,986 △ 35,394 5,776,713
売上総利益 146,057 561,494 △ 533 △ 2,455 558,505
四半期利益
22,180 179,974 303 △ 6 180,271
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産
650,912 4,911,268 1,176,652 △ 324,356 5,763,564
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
４．金属セグメントの四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、南米資源事業において持分法適用会社を連結
の範囲から除外したことによる利益が16,066百万円含まれております。
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６．金融商品の公正価値
(1）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類し
ております。
レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格
レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び現金同等物 677,478 677,478 670,841 670,841
営業債権及びその他の債権 1,439,832 1,440,031 1,610,695 1,611,033
その他の金融資産 96,066 96,066 96,569 96,569
合計 2,213,377 2,213,576 2,378,106 2,378,444
金融負債
営業債務及びその他の債務 1,292,348 1,292,348 1,479,119 1,479,119
社債及び借入金 1,643,494 1,665,533 1,820,585 1,842,005
合計 2,935,842 2,957,881 3,299,705 3,321,125
公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（ａ）現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同
額とみなしております。
（ｂ）営業債権及びその他の債権
短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それ
らを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取
得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定して
おります。
（ｃ）その他の金融資産
主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなし
ております。
（ｄ）営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
（ｅ）社債及び借入金
社債の公正価値は、公表されている参考価格を参照して測定しております。借入金の公正価値は、新た
に同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッ
シュ・フローを割引くことにより測定しております。
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(3）公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的
に公正価値で測定する金融商品はありません。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産 11,191 63,921 － 75,113
その他の投資 364,575 － 226,218 590,794
合計 375,767 63,921 226,218 665,907
金融負債
その他の金融負債 15,900 82,401 － 98,302
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産 10,926 55,356 － 66,282
その他の投資 408,759 － 224,214 632,974
合計 419,685 55,356 224,214 699,256
金融負債
その他の金融負債 6,400 52,382 － 58,782
公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
（ａ）その他の金融資産
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在
の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであ
り、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
（ｂ）その他の投資
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されている株式であり、各年度の末日現在の相場価
格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場における相場価格がない株式
及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従
い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。評価方法には類似会社比較法、純資産法
等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。
（ｃ）その他の金融負債
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在
の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであ
り、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
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公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他の投資 その他の投資
期首残高 156,901 226,218
その他の包括利益 57,020 △12,478
購入 5,971 11,406
売却 △3,150 △55
為替換算 261 75
その他 △1,746 △951
期末残高 215,257 224,214
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
PBR 0.4倍～5.0倍 0.5倍～5.0倍
非流動性ディスカウント 30.0％ 30.0％
PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した場
合は公正価値が低下（上昇）します。
７．配当金
前第３四半期連結累計期間において、１株当たり100円（総額35,205百万円）の配当を支払っております。
当第３四半期連結累計期間において、１株当たり132円（総額46,471百万円）の配当を支払っております。
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８．収益
当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されて
おります。
収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益 1,058,577 572,700 351,037 488,509 1,067,110 295,567
その他の源泉から認識した収益 875 － 5,470 774 － 9,142
計
1,059,452 572,700 356,507 489,284 1,067,110 304,709
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
顧客との契約から認識した収益
612,021 4,445,523 4,830 △27,937 4,422,417
その他の源泉から認識した収益 8,250 24,512 － － 24,512
計 620,271 4,470,036 4,830 △27,937 4,446,930
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能
部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した
収益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益 1,510,160 693,857 499,568 504,030 1,394,984 349,382
その他の源泉から認識した収益 4,783 － 5,012 826 － 8,885
計 1,514,943 693,857 504,581 504,857 1,394,984 358,267
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
顧客との契約から認識した収益 822,530 5,774,514 5,986 △35,394 5,745,107
その他の源泉から認識した収益
12,098 31,606 － － 31,606
計
834,628 5,806,120 5,986 △35,394 5,776,713
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能
部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した
収益が含まれております。
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９．１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希
薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円） 89,371 180,271
基本的加重平均普通株式数（千株） 351,844 351,843
基本的１株当たり四半期利益
254.01 512.36
（親会社の所有者に帰属）（円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円） 47,677 52,697
基本的加重平均普通株式数（千株） 351,843 351,847
基本的１株当たり四半期利益
135.51 149.77
（親会社の所有者に帰属）（円）
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 24,644百万円
②１株当たりの金額 70円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月26日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
豊 田 通 商 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 本 晃 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田通商株式
会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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