ＤＯＷＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第119期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＯＷＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第119期 第３四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ＤＯＷＡホールディングス株式会社
【英訳名】 DOWA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 口 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-6847-1150
経理部長 岡 下 修
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-6847-1150
経理部長 岡 下 修
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 403,593 611,932 588,003
経常利益 (百万円) 21,698 64,494 37,200
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,473 44,103 21,824
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括
(百万円) 9,598 51,505 25,293
利益
純資産額 (百万円) 259,831 319,887 276,715
総資産額 (百万円) 562,945 626,385 598,471
１株当たり四半期(当期)
(円) 143.17 741.21 368.45
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.28 48.88 44.40
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 115.86 193.37
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載し
ていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
つきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及
び持分法適用関連会社）が判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に
記載のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業の状況につきましては、世界的な半導体不足の影響等に
よる自動車生産台数の減少は継続しましたが、当社グループへの影響は軽微であり、自動車関連製品及びサービス
の販売は堅調に推移しました。情報通信関連製品の販売は第５世代移動通信システム（5G）向けが増加し、また、
新エネルギー関連製品の販売は当第３四半期連結会計期間において一時的な調整局面となりました。環境・リサイ
クル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境につきましては、前年同期と比較して平均為替レー
トは円安ドル高となり、銀や白金族金属等の貴金属及び亜鉛、銅等のベースメタルの平均価格はともに上昇しまし
た。
このような状況の中、当社グループは「中期計画2020」の基本方針である「成長市場における事業拡大」、「既
存ビジネスでの競争力強化」に基づき、企業価値向上への施策を着実に進めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 前年同期比51.6％増 の 611,932百万円 、営業利益は 同
120.2％増 の 52,271百万円 、経常利益は、持分法投資利益を計上したこと等により、 同197.2％増 の 64,494百万円 と
なりました。また、法人税等が 同92.1％増 の 17,794百万円 となったこと等により、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 同420.5％増 の 44,103百万円 となりました。
なお、当社グループの「中期計画2020」につきましては、2020年度が最終年度でありましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴う状況の変化を鑑み、「中期計画2020」の最終年度を2021年度に変更しました。詳細は、
2020年８月７日公表の「中期計画2020の期間延長に関するお知らせ」をご参照ください。
主要セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前第３四半期連結累計期間」は 2020年４月１日 か
ら 2020年12月31日 まで、「当第３四半期連結累計期間」は 2021年４月１日 から 2021年12月31日 までです。
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環境・リサイクル部門
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 85,652 99,229 13,577 15.9％
営業利益 5,931 10,396 4,464 75.3％
経常利益 5,850 10,832 4,982 85.2％
廃棄物処理事業では焼却の処理量及び処理単価は堅調に推移しました。また、溶融・再資源化の処理量は増加し
ました。加えて、前連結会計年度の下期より操業を開始した不燃性廃棄物の中間処理・再資源化事業が業績に寄与
しました。土壌浄化事業では土壌浄化の受注が堅調に推移しました。リサイクル事業では当社製錬所向けのリサイ
クル原料の集荷量は前年同期並みとなり、家電リサイクルの処理量は増加しました。東南アジア事業ではインドネ
シアやタイ、シンガポールにおいて廃棄物処理の受注が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比15.9％増 の 99,229百万円 、営業利益は 同75.3％増 の 10,396百万円 、
経常利益は 同85.2％増 の 10,832百万円 となりました。
製錬部門
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 193,360 329,489 136,129 70.4％
営業利益 12,896 29,987 17,091 132.5％
経常利益 15,944 35,955 20,010 125.5％
貴金属銅事業では銅の生産量が減少し、金や銀、すずの生産量は増加しました。PGM（白金族）事業では使用済
み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が増加しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量が増加しましたが、亜鉛の
棚卸資産の簿価切下額による損失幅は拡大しました。これらに加え、製錬部門は、白金族金属や亜鉛、銅等のベー
スメタルの平均価格が前年同期比で上昇した影響を受けました。また、営業外損益では海外亜鉛鉱山の運営会社で
あるMINERA PLATA REAL社並びにMINERA TIZAPA社等において持分法投資利益を計上しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比70.4％増 の 329,489百万円 、営業利益は 同132.5％増 の 29,987百万
円 、経常利益は 同125.5％増 の 35,955百万円 となりました。
電子材料部門
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 103,612 136,355 32,743 31.6％
営業利益 1,716 4,269 2,552 148.7％
経常利益 2,615 5,210 2,594 99.2％
半導体事業では第２四半期連結会計期間より新たに量産販売を開始した近赤外LED及び受光素子（PD）が業績に
寄与しました。電子材料事業では太陽光パネル向け銀粉の販売が当第３四半期連結会計期間において一時的な調整
局面となりました。また、積層セラミックコンデンサ（MLCC）向け導電性アトマイズ粉の販売は増加しました。機
能材料事業では磁性粉の販売は減少したものの、フェライト粉やキャリア粉の販売が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比31.6％増 の 136,355百万円 、営業利益は 同148.7％増 の 4,269百万
円 、経常利益は 同99.2％増 の 5,210百万円 となりました。
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金属加工部門
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 53,159 82,481 29,322 55.2％
営業利益 2,705 5,380 2,675 98.9％
経常利益 2,862 5,645 2,782 97.2％
伸銅品事業では前年同期に新型コロナウイルス感染症の拡大により落ち込んだ自動車向けの需要が前第２四半期
連結会計期間以降に回復したことにより、販売が増加しました。また、第５世代移動通信システム（5G）向けの販
売は増加しました。めっき事業では伸銅品事業と同様、自動車向けの販売が増加しました。回路基板事業では産業
機械向けの販売は増加したものの、鉄道向けの販売が減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比55.2％増 の 82,481百万円 、営業利益は 同98.9％増 の 5,380百万円 、
経常利益は 同97.2％増 の 5,645百万円 となりました。
熱処理部門
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 15,574 19,502 3,927 25.2％
営業損益 △99 1,648 1,747 －％
経常損益 △239 1,856 2,095 －％
熱処理事業では世界的な半導体不足の影響等により自動車生産台数は減少しましたが、当事業への影響は軽微で
あり、受託加工数量は堅調に推移しました。工業炉事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少して
いた国内外の設備メンテナンスの需要が回復しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比25.2％増 の 19,502百万円 、営業損益は同 1,747百万円 増の 1,648百万
円 、経常損益は同 2,095百万円 増の 1,856百万円 となりました。
その他部門
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 8,971 9,954 982 11.0％
営業利益 307 335 27 8.9％
経常利益 338 371 32 9.7％
その他部門では、売上高は 前年同期比11.0％増 の 9,954百万円 、営業利益は 同8.9％増 の 335百万円 、経常利益は
同9.7％増 の 371百万円 となりました。
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② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末と比較して27,914百万円増加 し 626,385百万円 とな
りました。流動資産で 32,728百万円の増加 、固定資産で 4,814百万円の減少 となります。
流動資産の増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加12,054百万円、現金及び預金の増加11,333百万円、及
び棚卸資産の増加8,285百万円等によるものです。固定資産の減少は、長期貸付金の減少24,576百万円、投資有価
証券の増加13,957百万円、及び有形固定資産の増加4,778百万円等によるものです。
負債は、 前連結会計年度末と比較して15,257百万円減少 しました。これは、短期借入金の減少24,040百万円、及
び流動負債のその他の増加10,398百万円等によるものです。
純資産につきましては、 親会社株主に帰属する四半期純利益が44,103百万円 となり、配当金の支払い等を行った
結果、株主資本が 37,698百万円増加 しました。また、為替換算調整勘定の増加等により、その他の包括利益累計額
が2,798百万円増加した結果、純資産合計は 前連結会計年度末と比較して43,172百万円増加 しました。この結果、
自己資本比率は48.9％ となりました。
(2) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきまして重要な変更はありません。
(3) 経営方針、経営戦略等
当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みや、
温室効果ガスの排出削減に寄与する製品・サービスの拡充による新たな事業機会の創出に努めています。
当社は2021年８月に定めた長期目標である2050年度までのカーボンニュートラル達成に向け、2030年度の温室効
果ガス排出量の削減目標を設定しました。また、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、グループの持続
的な成長につなげるために、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同することとしました。
《DOWAグループの気候変動対応方針及び長期目標》
・気候変動対応方針
DOWAグループは、気候変動対応を経営の重要課題とし、温室効果ガスの排出削減に取り組みます。
また、多様な事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することにより、グループの持続的な成長につなげてい
きます。
・長期目標
DOWAグループは、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指します。
《2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標》
当社グループは、日本国内で排出するスコープ１及び２の温室効果ガス排出量を、2030年度に2013年度比で以下
の通り、削減することを目指します。
製造事業所で使用する電力・化石燃料由来のCO
38％以上削減（2013年度比）
2
エネルギー起源
オフィス等で使用する電力・化石燃料由来のCO
51％以上削減（2013年度比）
2
廃棄物由来のCO
非エネルギー起源 15％以上削減（2013年度比）
2
※ 本目標には、クレジット等の活用によるオフセットを含みます。
詳細につきましては、本日公表の「2030年度の温室効果ガス（GHG）削減目標の設定について」及び「TCFD（気候
関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同について」をご参照ください。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時
間ルール」を定めています。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れ
るかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあ
たっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいま
す）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次
の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際に
は、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な
対応をとり得る社内体制を整備いたします。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 4,436百万円 です。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算
書」の当第３四半期連結累計期間における「開発研究費」は 5,385百万円 ですが、これには研究開発費のほか、新鉱
床探鉱費等 949百万円 が含まれています。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、熱処理部門の受注高及び受注残高が著しく増加しています。
熱処理部門の受注高及び受注残高の増加は、連結子会社であるHightemp Furnaces Ltd.と昆山同和熱処理工業炉
有限公司において受注高が増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間における熱処理部門の受注実績は次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
熱処理部門（熱処理炉） 3,716 84.3 6,013 61.2
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理
部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門等は、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやす
いため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相
場の急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京・名古屋・札
幌・福岡各証券取
引所
普通株式 61,989,206 61,989,206 単元株式数は100株です。
(東京・名古屋は市
場第一部)
計 61,989,206 61,989,206 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 61,989 ― 36,437 ― 9,110
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,888,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,878,200
完全議決権株式(その他) 581,453 ―
普通株式 58,145,300
単元未満株式 ― ―
普通株式 76,906
発行済株式総数 61,989,206 ― ―
総株主の議決権 ― 581,453 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
DOWAホールディングス株式 千代田区外神田四丁目14番
1,888,800 ― 1,888,800 3.05
会社 １号
(相互保有株式)
藤田観光株式会社 文京区関口二丁目10番８号 1,877,000 ― 1,877,000 3.03
岡山市南区海岸通二丁目１
株式会社岡山臨港 1,200 ― 1,200 0.00
番16号
計 ― 3,767,000 ― 3,767,000 6.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,277 29,611
受取手形及び売掛金 84,132 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 96,187
商品及び製品 44,908 57,813
仕掛品 6,925 10,699
原材料及び貯蔵品 153,394 145,000
その他 19,588 20,656
△ 227 △ 240
貸倒引当金
流動資産合計 326,999 359,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 142,800 154,137
△ 80,712 △ 84,378
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 62,087 69,758
機械装置及び運搬具
271,782 281,590
△ 226,021 △ 234,774
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 45,760 46,816
土地
27,776 27,758
建設仮勘定 21,147 17,073
その他 19,197 19,798
△ 15,402 △ 15,858
減価償却累計額
その他（純額） 3,794 3,939
有形固定資産合計 160,567 165,346
無形固定資産
のれん 3,591 3,243
4,402 5,349
その他
無形固定資産合計 7,994 8,592
投資その他の資産
投資有価証券 64,883 78,840
長期貸付金 27,802 3,225
繰延税金資産 7,461 6,992
その他 2,855 3,751
△ 93 △ 93
貸倒引当金
投資その他の資産合計 102,909 92,717
固定資産合計 271,471 266,657
資産合計 598,471 626,385
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 55,337 45,782
短期借入金 53,114 29,073
コマーシャル・ペーパー 35,000 40,000
未払法人税等 6,179 8,512
未払消費税等 3,094 2,931
引当金
賞与引当金 4,244 2,478
212 172
役員賞与引当金
引当金計 4,457 2,651
借入地金
38,180 31,646
31,529 41,927
その他
流動負債合計 226,894 202,526
固定負債
社債 20,000 30,000
長期借入金 45,837 43,911
繰延税金負債 2,334 2,443
引当金
役員退職慰労引当金 739 612
361 358
その他の引当金
引当金計 1,101 971
退職給付に係る負債
19,546 20,061
6,041 6,584
その他
固定負債合計 94,861 103,971
負債合計 321,755 306,497
純資産の部
株主資本
資本金 36,437 36,437
資本剰余金 26,473 26,010
利益剰余金 201,290 239,451
△ 5,064 △ 5,064
自己株式
株主資本合計 259,136 296,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,569 11,039
繰延ヘッジ損益 △ 2,196 △ 2,676
為替換算調整勘定 △ 1,643 951
△ 161 50
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,567 9,366
非支配株主持分 11,010 13,685
純資産合計 276,715 319,887
負債純資産合計 598,471 626,385
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 403,593 611,932
351,723 528,567
売上原価
売上総利益 51,870 83,365
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 2,826 3,641
販売手数料 344 330
役員報酬 1,040 1,024
給料及び手当 6,769 7,195
福利厚生費 1,915 2,014
賞与引当金繰入額 560 587
退職給付費用 713 596
役員退職慰労引当金繰入額 129 99
賃借料 891 957
租税公課 1,145 1,241
旅費及び交通費 508 519
減価償却費 924 959
開発研究費 4,501 5,385
のれん償却額 356 382
5,507 6,157
その他
販売費及び一般管理費合計 28,135 31,093
営業利益 23,735 52,271
営業外収益
受取利息 996 361
受取配当金 462 700
持分法による投資利益 － 9,149
為替差益 － 393
受取手数料 943 172
受取ロイヤリティー 1,031 1,615
有償サンプル代収入 790 652
1,026 1,186
その他
営業外収益合計 5,251 14,231
営業外費用
支払利息 699 533
為替差損 190 －
持分法による投資損失 5,091 －
環境対策費 672 695
632 780
その他
営業外費用合計 7,287 2,008
経常利益 21,698 64,494
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,275
受取解約手数料 － 1,269
補助金収入 51 161
固定資産売却益 86 32
受取保険金 42 －
受取補償金 17 －
0 25
その他
特別利益合計 197 2,765
特別損失
固定資産除却損 883 678
災害による損失 0 96
減損損失 25 6
投資有価証券評価損 198 －
86 22
その他
特別損失合計 1,194 803
税金等調整前四半期純利益 20,701 66,456
法人税等 9,261 17,794
四半期純利益 11,440 48,662
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,966 4,558
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,473 44,103
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 11,440 48,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,320 470
繰延ヘッジ損益 △ 2,740 △ 363
為替換算調整勘定 △ 1,742 1,493
退職給付に係る調整額 169 239
△ 848 1,002
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,842 2,843
四半期包括利益 9,598 51,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,692 46,902
非支配株主に係る四半期包括利益 2,905 4,602
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(連結の範囲の重要な変更)
連結子会社数87社
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったCONSTANTINE MINING LLC.を、株式の追加取得
により連結の範囲に含めています。また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったKEY METAL
REFINING, LLCを、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しています。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
持分法適用関連会社数15社
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったCONSTANTINE MINING LLC.を、株式の追加取得
により持分法適用の範囲から除外しています。また、当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社で
あったEXPLORACIONES Y DESARROLLOS MINEROS TIZAPA, S.A. DE C.V.及びSERVICIOS SAN JOSÉ DE PLATA, S. DE
R.L. DE C.V.は、持分法適用関連会社であるMINERA TIZAPA, S.A. DE C.V.及びMINERA PLATA REAL, S. DE R.L.
DE C.V.にそれぞれ吸収合併されたため、持分法適用の範囲から除外しています。
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(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、工事契約に関して、従来は、決算期末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
契約については工事進行基準を、その他の工事契約については工事完成基準を適用していましたが、財又はサー
ビスに対する支配が一定の期間にわたり顧客へ移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の
測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っています。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は568百万円減少し、売上原価は426百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ141百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は
233百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。
これにより、その他有価証券（時価のあるもの）の評価基準について、決算期末日前１か月（決算期末日を含
む）の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しました。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社の税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の会社の借入金に対して保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
TDパワーマテリアル㈱ 175 百万円 157 百万円
〃 〃
日本鋳銅㈱ 120 136
〃 〃
卯根倉鉱業㈱ 7 2
〃 〃
計 303 296
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 14,527 百万円 16,346 百万円
〃 〃
のれんの償却額 356 382
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月８日
普通株式 利益剰余金 5,409 90 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月18日
普通株式 利益剰余金 5,709 95 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
環境・リ 計上額
(注１) (注２)
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
(注３)
売上高
外部顧客への売
49,218 183,451 100,943 53,140 15,452 402,207 1,386 403,593 － 403,593
上高
セグメント間の
内部売上高又は 36,434 9,908 2,668 18 121 49,151 7,585 56,737 △ 56,737 －
振替高
計 85,652 193,360 103,612 53,159 15,574 451,358 8,971 460,330 △ 56,737 403,593
セグメント利益又
5,850 15,944 2,615 2,862 △ 239 27,034 338 27,372 △ 5,674 21,698
は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術
開発支援業務、営業事務業務、マーケティング業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであ
り、主にグループ間取引を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △5,674百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損
益 △5,330百万円 （受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額 △254
百万円 等が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
環境・リ 計上額
(注１) (注２)
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
(注３)
売上高
外部顧客への売
61,336 313,582 133,437 82,429 19,499 610,285 1,646 611,932 － 611,932
上高
セグメント間の
内部売上高又は 37,893 15,907 2,917 51 2 56,772 8,307 65,080 △ 65,080 －
振替高
計 99,229 329,489 136,355 82,481 19,502 667,058 9,954 677,012 △ 65,080 611,932
セグメント利益 10,832 35,955 5,210 5,645 1,856 59,500 371 59,871 4,622 64,494
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術
開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいま
す。
２ セグメント利益の調整額 4,622百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損益 4,859百万円
（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額 △163百万円 等が含ま
れています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・リ
(注４)
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
廃棄物処理等（注１） 38,553 － － － － 38,553 － 38,553
リサイクル 54,751 － － － － 54,751 － 54,751
金、銀、銅等（注２） － 105,290 － － － 105,290 － 105,290
白金族金属 － 168,941 － － － 168,941 － 168,941
亜鉛、インジウム － 55,256 － － － 55,256 － 55,256
半導体、電子材料 － － 129,176 － － 129,176 － 129,176
伸銅品、めっき等（注３） － － － 82,481 － 82,481 － 82,481
熱処理加工、工業炉 － － － － 19,502 19,502 － 19,502
その他 5,924 － 7,178 － － 13,103 9,954 23,057
顧客との契約から生じる収益 99,229 329,489 136,355 82,481 19,502 667,058 9,954 677,012
セグメント間の内部売上高
△37,893 △15,907 △2,917 △51 △2 △56,772 △8,307 △65,080
又は振替高
外部顧客への売上高 61,336 313,582 133,437 82,429 19,499 610,285 1,646 611,932
(注) １ 国内の廃棄物処理事業、土壌浄化事業、東南アジア事業を含んでいます。
２ 金、銀、銅、鉛、すず、アンチモン等を含んでいます。
３ 伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業を含んでいます。
４ 「その他」の区分は、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等に
係る収益を含んでいます。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 143.17円 741.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,473 44,103
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
8,473 44,103
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,184 59,502
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 光 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＯＷＡホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月
１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＯＷＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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