田辺工業株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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田辺工業株式会社(E00242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第54期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 田辺工業株式会社
【英訳名】 TANABE ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 四月朔日 義雄
【本店の所在の場所】 新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】 025(545)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理部長 権守 勇一
【最寄りの連絡場所】 新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】 025(545)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理部長 権守 勇一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
26,680,527 30,369,103 38,123,091
売上高 (千円)
2,036,892 2,217,667 2,742,956
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,303,995 1,432,505 1,754,067
(千円)
期)純利益
1,207,780 1,383,094 1,864,808
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
17,159,321 18,903,422 17,816,349
純資産額 (千円)
34,556,342 37,646,337 33,307,454
総資産額 (千円)
121.86 133.87 163.92
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) ( -) ( -) ( -)
(当期)純利益
49.7 50.2 53.5
自己資本比率 (%)
第53期 第54期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
57.39 38.94
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策がすすみ、社会経済活動の
制限が緩和される気配が見られましたが、新たな変異株の発生により、依然として景気は極めて厳しい状況で推移
しました。
設備工事業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響下、公共投資は高水準にあり、民間設備投資は持ち
直しが見られるものの、投資判断は慎重な動きとなり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に
努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間の財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとな
りました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,338百万円増加し、37,646百万円となり
ました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,251百万円増加し、18,742百万円となり
ました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,087百万円増加し、18,903百万円とな
りました。
b.経営成績
受注高は、当社グループの主要顧客である化学業界において設備増強工事、プラント新設工事や定期修繕工事
をはじめ、環境負荷低減に向けた取り組みに関連する工事、EPC案件等の受注が寄与し、37,413百万円(前年
同四半期比13.0%増)と前年同四半期を上回りました。売上高は、国内においては新型コロナウイルス感染症に
よる施工環境への影響は少なく、工事の進捗が順調であったことや前期繰越工事の完成が寄与したことなどか
ら、30,369百万円(同13.8%増)と前年同四半期を上回る結果となりました。
利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益2,129百万円(同8.7%増)、経常利益2,217百万円(同
8.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,432百万円(同9.9%増)とそれぞれ前年同四半期を上回りまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し
ました。これにより、従来の方法と比較し、当第3四半期連結累計期間の売上高は418百万円、営業利益、経常利
益並びに税金等調整前四半期純利益は62百万円とそれぞれ増加しました。また、新たな原価管理システムを第1
四半期連結会計期間の期首から導入し、これを契機に新たな会計処理を採用しました。これにより、従来の方法
と比較し、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,577百万円、営業利益、経常利益並びに税金等調整前四半期純
利益は371百万円とそれぞれ増加しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、化学系プラントの増設工事(機械・電
気一体型)、を中心とした受注があり、受注高は前年同四半期を上回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、工場設備の定期修繕工事、設備更新を中心とした
受注が堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの設備増強工事をはじめとす
る各種工事に伴う電気計装工事等の受注があったものの、前年同四半期に大型の受注があった影響等から、受注高
は前年同四半期を下回りました。
送電工事は、電力会社の設備保守等の受注が堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。
管工事は、官公庁及び民間設備工事の受注が堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。
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なお、(1)財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績に記載の事象により、設備工事事業においては、売上高は
2,967百万円増加しております。
この結果、設備工事事業全体では受注高36,518百万円(前年同四半期比12.6%増)、売上高29,452百万円(同
13.3%増)、セグメント利益2,764百万円(同5.1%増)となりました。
(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、HDD向け表面処理は世界的な半導体不足から引き続き不調で
ありましたが、自動車部品の表面処理は一時復調の兆しも見られました。この結果、2020年初頭から発生した新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により前年同四半期の不振が大きかったことなどから、受注高790百万円(同
41.9%増)、売上高790百万円(同41.9%増)と前年同四半期を上回り、セグメント利益25百万円(前年同四半期
は101百万円の損失)となりました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高105百万円(前年同四半期比16.5%減)、売上高126百万円(同0.7%増)、セグメント
損失9百万円(前年同四半期は1百万円の損失)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は37,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,338百万円増加しまし
た。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は27,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,100百
万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は9,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万
円増加しました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は16,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,577百
万円増加しました。主に短期借入金の増加によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万
円減少しました。主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は18,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,087百万
円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.5%から50.2%となりました。
②経営成績の分析
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は30,369百万円(前年同四半期比13.8%増)となりました。
(売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は5,125百万円(同7.0%増)となりました。
売上総利益率は16.9%(前年同四半期は18.0%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は2,995百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。
主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。
(営業外損益)
当第3四半期連結累計期間の営業外損益(純額)は87百万円の収益(同14.4%増)となりました。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間の経常利益は2,217百万円(同8.9%増)となりました。
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(特別損益)
当第3四半期連結累計期間の特別損益(純額)は114百万円の損失(前年同四半期は50百万円の損失)となりま
した。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,432百万円(前年同四半期比9.9%増)と
なりました。
1株当たり四半期純利益は133円87銭となりました。(前年同四半期の1株当たり四半期純利益は121円86銭)
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49,733千円であります。また、当第
3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,728,000 10,728,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
10,728,000 10,728,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年10月1日~
- 10,728,000 - 885,320 - 1,475,320
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
27,000
普通株式
10,698,300 106,983
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,700
単元未満株式 普通株式 - -
10,728,000
発行済株式総数 - -
106,983
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
新潟県上越市大字
27,000 27,000 0.25
田辺工業株式会社 -
福田20番地
27,000 27,000 0.25
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,525,013 3,122,151
現金及び預金
※1 23,926,956
16,902,899
受取手形・完成工事未収入金等
1,737,883 221,617
未成工事支出金
490,175 506,669
その他の棚卸資産
228,874 209,029
その他
△ 1,672 △ 2,329
貸倒引当金
23,883,174 27,984,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,712,294 7,338,934
建物及び構築物
5,115,905 5,012,859
機械、運搬具及び工具器具備品
3,143,837 3,140,505
土地
358,902 363,504
リース資産
339,061 35,662
建設仮勘定
△ 7,636,796 △ 7,806,909
減価償却累計額
8,033,204 8,084,556
有形固定資産合計
無形固定資産 173,342 359,316
投資その他の資産
422,715 451,866
投資有価証券
673,806 671,535
繰延税金資産
121,210 94,967
その他
1,217,732 1,218,369
投資その他の資産合計
9,424,279 9,662,242
固定資産合計
33,307,454 37,646,337
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
7,475,744 6,710,917
支払手形・工事未払金等
※2 912,000 ※2 5,700,000
短期借入金
40,269 43,147
リース債務
1,428,171 1,591,784
未払金
480,375 336,459
未払費用
602,265 245,713
未払法人税等
821,656 1,163,487
未成工事受入金
36,372 39,842
完成工事補償引当金
5,600 37,740
工事損失引当金
1,163,017 565,045
賞与引当金
60,000 37,500
役員賞与引当金
185,412 316,313
その他
13,210,884 16,787,951
流動負債合計
固定負債
1,000,000 700,000
長期借入金
75,338 55,777
リース債務
130,000 130,000
長期未払金
1,074,881 1,069,185
退職給付に係る負債
2,280,219 1,954,963
固定負債合計
15,491,104 18,742,915
負債合計
純資産の部
株主資本
885,320 885,320
資本金
1,475,320 1,475,320
資本剰余金
15,605,123 16,741,606
利益剰余金
△ 7,020 △ 7,020
自己株式
17,958,742 19,095,225
株主資本合計
その他の包括利益累計額
107,387 83,108
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 36,323 △ 95,044
△ 213,457 △ 179,868
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 142,392 △ 191,803
17,816,349 18,903,422
純資産合計
33,307,454 37,646,337
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
26,680,527 30,369,103
売上高
21,888,310 25,243,171
売上原価
4,792,216 5,125,932
売上総利益
2,831,987 2,995,971
販売費及び一般管理費
1,960,229 2,129,960
営業利益
営業外収益
580 440
受取利息
9,951 8,300
受取配当金
30,481 32,672
受取地代家賃
14,236 1,923
為替差益
43,496 73,131
その他
98,745 116,469
営業外収益合計
営業外費用
9,958 8,648
支払利息
7,375 16,368
コミットメントフィー
4,747 3,745
その他
22,082 28,762
営業外費用合計
2,036,892 2,217,667
経常利益
特別利益
6,042 299
固定資産売却益
6,042 299
特別利益合計
特別損失
4,383 32,666
固定資産処分損
52,177 80,800
減損損失
1,499
-
ゴルフ会員権評価損
56,561 114,967
特別損失合計
1,986,374 2,102,999
税金等調整前四半期純利益
682,378 670,493
法人税等
1,303,995 1,432,505
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
1,303,995 1,432,505
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,303,995 1,432,505
四半期純利益
その他の包括利益
35,747
その他有価証券評価差額金 △ 24,278
為替換算調整勘定 △ 171,530 △ 58,720
39,568 33,588
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 96,215 △ 49,410
1,207,780 1,383,094
四半期包括利益
(内訳)
1,207,780 1,383,094
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に
ついては、履行義務の充足に係る進捗率を見積もり、当該進捗率に基づき一定期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用
を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較し、当第3四半期連結累計期間の完成工事高は418,744千円増加し、完成工事原
価は356,206千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ62,537千円増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は15,200千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度末の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について、重要な変更はありません。
なお、当感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(一定期間にわたり充足される履行義務)
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については
工事完成基準を適用しておりました。しかし、第1四半期連結会計期間より、新たな原価管理システムの導入を
契機にその他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事について、履
行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する会計処理を採用しております。
この結果、従来の方法と比較し、完成工事高が2,577,776千円増加し、営業利益、経常利益並びに税金等調整
前四半期純利益が371,520千円増加しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
-千円 55,765千円
受取手形
- 6,330
電子記録債権
※2 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結し
ております。
これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
貸出コミットメントの総額 4,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 - 5,000,000
差引額 4,000,000 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第3四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(の
れんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 450,277千円 510,877千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 当額(円)
2020年6月25日
普通株式 321,027 30.0 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 321,027 30.0 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備工事事業 表面処理事業 計
売上高
25,998,085 556,801 26,554,886 125,640 26,680,527
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
25,998,085 556,801 26,554,886 125,640 26,680,527
計
2,629,534 2,528,279 2,526,350
セグメント利益又は損失(△) △ 101,254 △ 1,929
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等でありま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の 主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,528,279
「その他」の区分の利益 △1,929
全社費用(注) △566,121
四半期連結損益計算書の営業利益 1,960,229
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメント「表面処理事業」事業用資産について、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めな
くなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第3四半期連結累計期間においては52百万円であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備工事事業 表面処理事業 計
売上高
29,452,461 790,069 30,242,531 126,572 30,369,103
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
29,452,461 790,069 30,242,531 126,572 30,369,103
計
2,764,399 25,615 2,790,014 2,780,533
セグメント利益又は損失(△) △ 9,480
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等でありま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の 主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,790,014
「その他」の区分の利益 △9,480
全社費用(注) △650,572
四半期連結損益計算書の営業利益 2,129,960
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメント「表面処理事業」事業用資産について、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めな
くなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第3四半期連結累計期間においては80百万円であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
注記事項(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する
会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更し
たため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の設備工事事業における売上高は、
418,828千円、セグメント利益は62,537千円増加しています。また、その他における売上高は84千円減少
していますが、セグメント利益又は損失(△)への影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備工事事業 表面処理事業 計
産業プラント設備工事 13,893,307 - 13,893,307 - 13,893,307
設備保全工事 7,049,037 - 7,049,037 - 7,049,037
電気計装工事 5,839,917 - 5,839,917 - 5,839,917
送電工事 1,725,113 - 1,725,113 - 1,725,113
管工事 945,084 - 945,084 - 945,084
表面処理事業 - 790,069 790,069 - 790,069
その他 - - - 126,572 126,572
顧客との契約から生じ
29,452,461 790,069 30,242,531 126,572 30,369,103
る収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 29,452,461 790,069 30,242,531 126,572 30,369,103
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 121円86銭 133円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,303,995 1,432,505
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,303,995 1,432,505
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,700 10,700
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
田辺工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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