日鉄鉱業株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日鉄鉱業株式会社
【英訳名】 Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 川 玲 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル）
【電話番号】 03(3284)0516 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 大 槻 度
決算課長 北 嶋 新 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル）
【電話番号】 総務課 03(3284)0516
決算課 03(3216)5255
【事務連絡者氏名】 総務課長 大 槻 度
決算課長 北 嶋 新 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 86,426 108,190 119,159
経常利益 (百万円) 7,827 13,376 9,629
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,693 7,622 3,746
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,528 9,134 12,532
純資産額 (百万円) 112,615 122,586 116,411
総資産額 (百万円) 172,673 194,867 188,735
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 564.22 916.27 450.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.1 60.0 58.9
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 210.37 278.76
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社である津久見車輛整備工業株式会社のセグメント区分を変更
しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメン
ト情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及
や、世界経済の回復に伴う輸出の増加などにより、持ち直しの動きがみられたものの、資源価格の大幅な上昇や、
新たな変異株による感染再拡大が懸念されるなど、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、 売上高は1,081億９
千万円 （ 前年同期比25.2％増 ）と前年同期に比べ増加し、 営業利益は123億４千４百万円 （ 前年同期比75.2％
増 ）、経常利益は 133億７千６百万円 （ 前年同期比70.9％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 76億２千２
百万円 （ 前年同期比62.4％増 ）とそれぞれ前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である津久見車輛整備工業株式会社のセグメント区分を
従来の「機械・環境事業」から「資源事業（鉱石部門）」に変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分
析は、変更後の区分に基づいております。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の増加等により、 売上高は409億３千９百万円
と前年同期に比べ 33億５千１百万円 （ 8.9％）増加 し、 営業利益は58億３千２百万円 と前年同期に比べ 10億８千
４百万円 （ 22.8％）増加 いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、銅価が高水準で推移しましたことに加え、円安の進行等により、 売上高は553億１
千１百万円 と前年同期に比べ 180億９千５百万円 （ 48.6％）増加 し、 営業利益は52億１千４百万円 と前年同期に
比べ 39億６千９百万円 （ 318.8％）増加 いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が好調であったことに加え、一部
機械関連子会社における販売も順調に推移しましたことから、 売上高は84億６千２百万円 と前年同期に比べ ２億
９千８百万円 （ 3.7％）増加 し、 営業利益は７億６千３百万円 と前年同期に比べ ３千万円 （ 4.1％）増加 いたしま
した。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、 売上高は21億９百万円
と前年同期に比べ ７百万円 （ 0.4％）増加 しましたものの、修繕費が増加しました結果、営業利益は 12億５百万
円 と前年同期に比べ ２千９百万円 （ 2.4％）減少 いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門における増収により、 売上高は13億６千７百万円 と前年同
期に比べ １千１百万円 （ 0.8％）増加 し、 営業利益は減価償却費の減少等により４億１千６百万円 と前年同期に
比べ ６千４百万円 （ 18.3％）増加 いたしました。
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(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 61億３千１百万円
（ 3.2％）増加 し、 1,948億６千７百万円 となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が減少しましたものの、原材料の増加等により、前連結会計年度末に
比べ 18億８千６百万円 （ 2.1％）増加 し、 897億５千２百万円 となりました。
固定資産につきましては、設備投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ 42億４千５
百万円 （ 4.2％）増加 し、 1,051億１千４百万円 となりました。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ ４千２百万円 （ 0.1％）減
少 し、 722億８千１百万円 となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等が増加しましたものの、引当金の減少等により、前連結会計年度末に
比べ １千７百万円 （ 0.0％）減少 し、 481億４千４百万円 となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ ２千５百万円 （ 0.1％）減少
し、 241億３千６百万円 となりました。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に
比べ 61億７千４百万円 （ 5.3％）増加 し、 1,225億８千６百万円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 ５億３千万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,352,319 8,352,319
す。
市場第一部
計 8,352,319 8,352,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 8,352,319 ― 4,176 ― 6,149
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ―
おける標準となる株式
33,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 82,909 同上
8,290,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
27,819
発行済株式総数 8,352,319 ― ―
総株主の議決権 ― 82,909 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
33,600 ― 33,600 0.40
日鉄鉱業株式会社
二丁目３番２号
計 ― 33,600 ― 33,600 0.40
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,510 25,888
受取手形及び売掛金 27,604 －
※２ 27,876
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 5,158 6,608
仕掛品 11,787 10,374
原材料及び貯蔵品 2,325 13,848
その他 5,928 5,593
△ 448 △ 437
貸倒引当金
流動資産合計 87,866 89,752
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,647 21,050
一般用地 16,283 16,304
24,653 29,310
その他（純額）
有形固定資産合計 62,584 66,666
無形固定資産
3,329 3,532
投資その他の資産
投資有価証券 28,157 27,138
その他 6,950 7,933
貸倒引当金 △ 149 △ 149
△ 3 △ 7
投資損失引当金
投資その他の資産合計 34,955 34,915
固定資産合計 100,869 105,114
資産合計 188,735 194,867
負債の部
流動負債
※２ 18,540
支払手形及び買掛金 17,588
短期借入金 16,491 15,971
未払法人税等 1,023 2,256
引当金 1,672 817
11,387 10,558
その他
流動負債合計 48,162 48,144
固定負債
長期借入金 5,086 4,846
引当金 227 286
退職給付に係る負債 4,476 4,466
資産除去債務 4,509 4,480
9,861 10,057
その他
固定負債合計 24,161 24,136
負債合計 72,323 72,281
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 4,889 4,746
利益剰余金 91,693 97,734
△ 167 △ 168
自己株式
株主資本合計 100,591 106,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,986 10,483
繰延ヘッジ損益 79 △ 157
為替換算調整勘定 53 601
△ 635 △ 550
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,483 10,377
非支配株主持分 5,336 5,719
純資産合計 116,411 122,586
負債純資産合計 188,735 194,867
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 86,426 108,190
65,800 81,528
売上原価
売上総利益 20,625 26,662
販売費及び一般管理費 13,579 14,317
営業利益 7,045 12,344
営業外収益
受取利息 35 17
受取配当金 547 981
持分法による投資利益 382 245
為替差益 － 131
助成金収入 315 －
127 169
その他
営業外収益合計 1,408 1,545
営業外費用
支払利息 201 200
為替差損 85 －
休廃山管理費 193 172
145 140
その他
営業外費用合計 626 513
経常利益 7,827 13,376
特別利益
固定資産売却益 18 38
投資有価証券売却益 － 121
0 －
その他
特別利益合計 19 160
特別損失
固定資産除売却損 254 174
減損損失 2 42
※ 124
火災による損失 －
4 16
その他
特別損失合計 262 357
税金等調整前四半期純利益 7,584 13,179
法人税、住民税及び事業税
2,034 4,069
232 70
法人税等調整額
法人税等合計 2,266 4,139
四半期純利益 5,317 9,039
非支配株主に帰属する四半期純利益 623 1,417
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,693 7,622
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 5,317 9,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,227 △ 503
繰延ヘッジ損益 △ 47 △ 237
為替換算調整勘定 △ 304 750
334 85
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,210 95
四半期包括利益 8,528 9,134
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,980 7,515
非支配株主に係る四半期包括利益 548 1,619
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。また、取引価格を算定するにあたっては、
第三者のために回収する金額を除いて収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従来の会計処理に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ122百万円減少
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84項 ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高
に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第
１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益
認識会計基準第 89 －２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替
えを行っておりません。さらに、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28 － 15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等
を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
保証総額 (連結会社負担額） 保証総額 (連結会社負担額）
日比共同製錬㈱ 2,676 ( 2,676 )百万円 日比共同製錬㈱ 1,642 ( 1,642 )百万円
いわき共同タンカル㈱ 132 ( 25 ) いわき共同タンカル㈱ 165 ( 31 )
計 2,808 ( 2,702 ) 1,807 ( 1,674 )
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 306 百万円
支払手形 － 50
(四半期連結損益計算書関係)
※ 火災による損失の内訳は、次のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
焼損した設備の本復旧工事費
－ 百万円 124 百万円
（火災損失引当金繰入額）
（注）2021年１月21日に当社鳥形山鉱業所で発生した火災により、前連結会計年度において火災損失引当金を計上し
ておりますが、当第３四半期連結累計期間において付帯作業等に係る費用の見積額が増加したことから、当該増
加額を特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 3,849 百万円 3,942 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 374 45 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 374 45 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 457 55 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 1,123 135 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
計算書計上額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 37,588 37,216 8,163 2,102 1,356 86,426 － 86,426
セグメント間の内部
527 － 256 7 － 791 △ 791 －
売上高又は振替高
計 38,116 37,216 8,420 2,109 1,356 87,218 △ 791 86,426
セグメント利益 4,748 1,244 733 1,235 352 8,313 △ 1,268 7,045
(注)１ セグメント利益の調整額 △1,268百万円 には、内部取引の相殺消去額 25百万円 、貸倒引当金の調整額 △０百万
円 、未実現損益の消去額 30百万円 、報告セグメントに配分していない全社費用 △1,323百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
計算書計上額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 40,939 55,311 8,462 2,109 1,367 108,190 － 108,190
セグメント間の内部
236 － 443 7 － 686 △ 686 －
売上高又は振替高
計 41,175 55,311 8,906 2,116 1,367 108,877 △ 686 108,190
セグメント利益 5,832 5,214 763 1,205 416 13,432 △ 1,088 12,344
(注)１ セグメント利益の調整額 △1,088百万円 には、内部取引の相殺消去額 33百万円 、貸倒引当金の調整額 △０百万
円 、未実現損益の消去額 25百万円 、報告セグメントに配分していない全社費用 △1,146百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（連結子会社のセグメント区分の変更）
当社の連結子会社である津久見車輛整備工業株式会社は、鉱山の重機整備を主な事業としており、その取扱品の
種別から同社のセグメント区分を「機械・環境事業」としておりましたが、グループ内の事業関連性及び経営管理
体制の実態等の観点から、「鉱石部門」に区分することがより適切であると判断し、第１四半期連結会計期間より
変更しております。
これにより、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについては、当該変更を反映した組替後の数値を記載
しております。
（収益認識に関する会計処理方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「鉱石部門」の売上高は122百万円減少して
おります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当 第３四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産
エネルギー
石灰石 21,884 － － － － 21,884
砕石 4,677 － － － － 4,677
タンカル 2,420 － － － － 2,420
燃料その他 11,902 － － － － 11,902
電気銅 － 39,547 － － － 39,547
銅精鉱 － 10,322 － － － 10,322
その他金属 － 5,442 － － － 5,442
産業機械 － － 3,311 － － 3,311
環境商品 － － 5,151 － － 5,151
再生可能エネルギー － － － － 1,367 1,367
顧客との契約から生じる収益 40,885 55,311 8,462 － 1,367 106,026
その他の収益 54 － － 2,109 － 2,164
外部顧客への売上高 40,939 55,311 8,462 2,109 1,367 108,190
（2）地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産
エネルギー
日本 36,915 31,302 7,933 － 1,367 77,518
アジア 2,866 13,686 419 － － 16,972
南米 － 10,322 0 － － 10,322
その他 1,103 － 109 － － 1,212
顧客との契約から生じる収益 40,885 55,311 8,462 － 1,367 106,026
その他の収益 54 － － 2,109 － 2,164
外部顧客への売上高 40,939 55,311 8,462 2,109 1,367 108,190
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 564円22銭 916円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,693 7,622
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,693 7,622
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,319 8,318
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第108期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当につきましては、 2021年11月４日 開催の取締役会に
おいて、 2021年９月30日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当
を行っております。
① 中間配当金の総額 1,123 百万円
② １株当たり中間配当金 135 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月29日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１４日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寶 野 裕 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稻 吉 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株
式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１
０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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