株式会社中村屋 四半期報告書 第101期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社中村屋
【英訳名】 NAKAMURAYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 達 也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目26番13号
【電話番号】 03－5325－2711（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 経営企画室・RD企画室統括室長
鈴 木 克 司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 西新宿三井ビルディング
【電話番号】 03－5325－2711（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 経営企画室・RD企画室統括室長
鈴 木 克 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 21,763,240 22,989,508 30,819,561
経常損失（△） (千円) △ 1,689,858 △ 741,486 △ 1,378,392
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 1,139,204 △ 401,053 △ 273,418
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 7,469,402 7,469,402 7,469,402
発行済株式総数 (株) 5,976,205 5,976,205 5,976,205
純資産額 (千円) 24,840,306 25,374,924 26,017,174
総資産額 (千円) 46,017,649 45,573,260 42,356,176
１株当たり
(円) △ 191.10 △ 67.28 △ 45.87
四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 50.00
自己資本比率 (％) 53.98 55.68 61.42
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり
(円) 130.44 180.94
四半期純利益金額
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、前第３四半期累計期間及び前第３四半期会計期間並びに前事業年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しており
ません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額である
ため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析
を行っております。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置全面解除で、段階的な日常生
活の緩和となり、一旦は景気後退に歯止めをかけたものの、オミクロン株による新たな新型コロナウイルス感染症拡
大、原油価格上昇、原材料価格高騰から再び景気の減速局面に転じました。
このような厳しい環境の中で、当社は創業120周年を迎え、『変わらない「おいしい」を、いつもあたらしく。』
をブランドステートメントとして公表し、新型コロナウイルス感染症拡大による消費行動の変化に対応した営業活動
を行ってきた結果、当第３四半期売上高は、 22,989,508千円 前年同期に対し 1,226,268千円 、 5.6％の増収 となりま
した。
利益面におきましては、売上増収に加え、消費行動の変化に集中し効率的な営業活動ができたことから、 営業損失
は995,036千円 前年同期に対し 864,586千円の増益 、 経常損失は741,486千円 前年同期に対し 948,371千円の増益 、 四
半期純損失は401,053千円 前年同期に対し 738,151千円の増益 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 菓子事業
菓子類では、銘店向け主力商品「月の菓」の品質改良を行い、商品力の強化に取り組んだほか、「ベイクド
ショコラトリー」ブランドの拡販及び「新宿カリーあられ」の販路拡大を進め、カジュアルギフトへの取り組み
を強化しました。 また、自家用菓子類では、洋菓子シリーズとして「ご褒美喫茶」を新発売し、モンブラン・ガ
トーショコラ・チーズケーキ・アップルパイ・レーズンガトーの５種類をラインナップし、量販店を中心に拡販
を図りました。
中華まんじゅう類では、量販店販路向け中華まんを、電子レンジでそのまま温められる個包装タイプに変更し
簡便性を高めたほか、「肉まん」「あんまん」などの品質改良を行い、商品力の強化を図りました。コンビニエ
ンスストア販路では、「肉まん」「大入り豚まん」などの改良を行うとともに、あめ色になるまでじっくり炒め
た玉ねぎや20種類以上のスパイス、たっぷりのヨーグルトを使用した「新宿中村屋総料理長監修印度カリーま
ん」などを新発売しました。
新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカBonna(ボンナ)」では、長く続くコロナ禍で巣ごもり消費にター
ゲットを置き、デリカ商品の定期入替え、おせちの再販売、クリスマス商品強化に対応し、前年に比べ大幅な客
数増となりました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の 売上高は16,259,331千円 、前年同期に対し 658,229千円 、
4.2％の増収 となり、 営業利益は214,683千円 、前年同期に対し 829,712千円の増益 となりました。
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② 食品事業
市販食品事業では、コロナ禍で拡大した巣ごもり消費の特需も落ち着きを見せ、アフターコロナを見据えた競
合が激しくなっている中、コンビニエンスストア、ドラッグストア等への取り組みを強化し、レトルトカレーの
新規導入、PB商品のリニューアルなど、スーパー以外にも取り扱い数を増やし拡販に努めました。また、家庭調
理の増加に対し、麻婆豆腐の消費者キャンペーンを実施して購入の喚起を図り、売上高の拡大を推進しました。
業務用食品事業では、外食チェーンの業績回復は緩やかですが、コンビニエンスストア向け商品の拡販、会員
制倉庫型小売チェーンのフードコート向け商品、ファストフードのスープの商品獲得をするなど、好調業態を見
極め、調理技術を活かした商品提案を集中、継続することにより業績回復に努めました。
レストランでは、東京都リバウンド防止措置期間終了に伴い、前年に比べ大幅な客数回復が見られました。新
宿中村屋ビル地下２階「レストラン＆カフェManna(マンナ)」においても、ピーク時に案内担当者が座席の感染防
止対策に注意を払いながら、人数に合った配席をすることで多くのお客様にご利用いただけました。直営レスト
ラン「オリーブハウス」でも、感染防止に努めながら全従業員で気遣いのある接客を実施する事で早い客数回復
が見られ、出店館内でも売上シェアを拡大する事ができました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の 売上高は6,358,665千円 、前年同期に対し 555,372千円 、
9.6％の増収 となり、 営業利益は316,546千円 、前年同期に対し 107,041千円の増益 となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において快適で賑わいのある商業空間の提供に努めまし
た。前期退去したテナント跡には、後継テナントが入居・開業し、満室稼動となりました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は 371,512千円 、前年同期に対し 12,667千円 、 3.5％の増収 とな
り、 営業利益は104,133千円 、前年同期に対し 4,989千円の増益 となりました。
(2) 財政状態の概況
当第３四半期会計期間末における総資産は、機械及び装置の減少242,752千円、リース資産の減少187,662千円
等がありましたが、売掛金の増加2,915,874千円、関係会社株式の増加405,035千円等により、前事業年度末に比
べ 3,217,084千円増加 し、 45,573,260千円 となりました。
負債は、退職給付引当金の減少321,627千円等がありましたが、短期借入金の増加2,600,000千円、買掛金の増
加938,514千円、未払金の増加564,849千円等により、前事業年度末に比べ 3,859,334千円増加 し、 20,198,336千円
となりました。
純資産は、四半期純損失401,053千円、剰余金の配当額298,042千円による利益剰余金の減少等により、前事業
年度末に比べ 642,250千円減少 し、 25,374,924千円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は 412,782千円 であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,904,400
計 19,904,400
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
東京証券取引所
普通株式 5,976,205 5,976,205
ます。
(市場第一部)
計 5,976,205 5,976,205 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2021年12月31日 － 5,976,205 － 7,469,402 － 6,481,558
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 15,400 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,911,300 59,113 ―
単元未満株式 普通株式 49,505 ― ―
発行済株式総数 5,976,205 ― ―
総株主の議決権 ― 59,113 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
（自己保有株式）
15,400 ― 15,400 0.3
株式会社中村屋
新宿三丁目26番13号
計 ― 15,400 ― 15,400 0.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、Moore
至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,146,167 1,168,122
受取手形 2,693 －
売掛金 3,686,772 6,602,646
商品及び製品 1,303,111 1,783,323
仕掛品 35,107 50,668
原材料及び貯蔵品 1,251,635 1,380,822
その他 496,667 507,600
△ 465 △ 817
貸倒引当金
流動資産合計 7,921,687 11,492,364
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,909,161 8,778,508
構築物（純額） 621,922 590,974
機械及び装置（純額） 3,286,803 3,044,051
車両運搬具（純額） 186 116
工具、器具及び備品（純額） 324,840 334,810
土地 13,133,492 13,132,490
リース資産（純額） 2,188,713 2,001,051
14,243 31,363
建設仮勘定
有形固定資産合計 28,479,360 27,913,363
無形固定資産
213,690 219,185
その他
無形固定資産合計 213,690 219,185
投資その他の資産
投資有価証券 4,954,912 4,815,028
関係会社株式 131,021 536,056
その他 657,137 598,895
△ 1,631 △ 1,631
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,741,439 5,948,348
固定資産合計 34,434,489 34,080,896
資産合計 42,356,176 45,573,260
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,121,033 2,059,547
短期借入金 5,700,000 8,300,000
リース債務 108,849 116,025
未払金 1,118,154 1,683,002
未払費用 428,746 673,987
未払法人税等 － 55,293
賞与引当金 511,628 265,000
167,627 288,704
その他
流動負債合計 9,156,038 13,441,558
固定負債
リース債務 607,282 565,707
繰延税金負債 2,601,680 2,460,638
退職給付引当金 3,298,624 2,976,997
資産除去債務 178,009 261,227
受入保証金 486,818 486,750
10,551 5,460
役員退職慰労未払金
固定負債合計 7,182,964 6,756,778
負債合計 16,339,002 20,198,336
純資産の部
株主資本
資本金 7,469,402 7,469,402
資本剰余金
資本準備金 6,481,558 6,481,558
1,688,664 1,688,664
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,170,223 8,170,223
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,415,329 3,359,726
別途積立金 5,204,932 5,204,932
449,580 △ 193,912
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,069,841 8,370,746
自己株式 △ 65,904 △ 66,373
株主資本合計 24,643,562 23,943,998
評価・換算差額等
1,373,612 1,430,926
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,373,612 1,430,926
純資産合計 26,017,174 25,374,924
負債純資産合計 42,356,176 45,573,260
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 21,763,240 22,989,508
14,881,475 15,134,203
売上原価
売上総利益 6,881,765 7,855,305
販売費及び一般管理費
販売費 7,188,144 7,219,942
1,553,242 1,630,398
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 8,741,386 8,850,341
営業損失（△） △ 1,859,621 △ 995,036
営業外収益
受取配当金 67,341 67,969
助成金収入 107,224 188,066
26,109 28,404
その他
営業外収益合計 200,674 284,439
営業外費用
支払利息 25,996 27,601
4,915 3,289
その他
営業外費用合計 30,911 30,890
経常損失（△） △ 1,689,858 △ 741,486
特別利益
固定資産売却益 － 3,788
投資有価証券売却益 46,895 218,171
－ 85,636
固定資産受贈益
特別利益合計 46,895 307,595
特別損失
固定資産売却損 － 2,423
固定資産除却損 6,610 3,852
減損損失 － 290
－ 73,188
本社移転費用
特別損失合計 6,610 79,753
税引前四半期純損失（△） △ 1,649,572 △ 513,645
法人税、住民税及び事業税
24,511 24,449
△ 534,879 △ 137,041
法人税等調整額
法人税等合計 △ 510,368 △ 112,592
四半期純損失（△） △ 1,139,204 △ 401,053
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期会
計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました協賛金等の一部を、売上高から控除しておりま
す。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引
において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしまし
た。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財
務諸表及び財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しておりま
す。
(1)前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい て、
比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の売上高が737,632千円減少し、販売費及び一般
管理費は737,632千円減少いたしましたが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に変更はありません。な
お、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(追加情報)
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定に重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期損益計算書関係)
業績の季節的変動
当社の売上高は、主力商品の特性から冬季に需要が高く、上半期(４月～９月)と第３四半期を含む下半期(10月～
３月)の業績に季節的変動が生じております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,451,777千円 1,216,937千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 506,714 85.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 298,042 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産
菓子事業 食品事業
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 15,601,103 5,803,293 358,844 21,763,240
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 15,601,103 5,803,293 358,844 21,763,240
セグメント利益又は損失（△） △ 615,029 209,506 99,144 △ 306,379
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 △306,379
全社費用(注) △1,553,242
四半期損益計算書の営業損失（△） △1,859,621
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産
菓子事業 食品事業
賃貸事業
売上高
一時点で移転される財又は
16,259,331 6,358,665 － 22,617,996
サービス
一定の期間にわたり移転される
－ － 371,512 371,512
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 16,259,331 6,358,665 371,512 22,989,508
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 16,259,331 6,358,665 371,512 22,989,508
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 16,259,331 6,358,665 371,512 22,989,508
セグメント利益 214,683 316,546 104,133 635,363
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 635,363
全社費用(注) △1,630,398
四半期損益計算書の営業損失（△） △995,036
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「菓子事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において290千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、前
第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載し
ております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △191円10銭 △67円28銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）（千円） △1,139,204 △401,053
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △1,139,204 △401,053
普通株式の期中平均株式数(株) 5,961,182 5,960,769
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社中村屋
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 高 砂 晋 平
業務執行社員
代表社員
公認会計士 佐 藤 豊 毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋
の2021年４月１日から2022年３月31日までの第101期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村屋の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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