永大化工株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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永大化工株式会社(E02441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 永大化工株式会社
【英訳名】 EIDAI KAKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦 義則
【本店の所在の場所】 大阪市平野区平野北二丁目３番９号
【電話番号】 (06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 敏幸
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区平野北二丁目３番９号
【電話番号】 (06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 敏幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,459,529 6,211,488 7,701,820
経常利益 (千円) 134,857 189,245 259,520
親会社株主に帰属する
(千円) 67,750 110,368 161,710
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 51,030 153,108 166,113
純資産額 (千円) 6,800,018 6,921,439 6,894,781
総資産額 (千円) 9,495,151 9,517,392 9,585,891
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 48.13 80.58 115.27
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.6 72.7 71.9
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 49.48 △ 7.88
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いているなか、新
型コロナワクチン接種の促進や緊急事態宣言の解除等により、経済活動や社会活動が徐々に緩和され、持ち直しの
動きが期待されたものの、足許では新たな変異株が確認されるなど、依然として予断を許さない状況が続いており
ます。一方で、世界的な半導体の供給不足等や原材料価格の高騰による企業業績への下振れリスクの高まりが懸念
されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループの業界におきましては、世界的な景気回復の見通しを背景に原油価格
の高騰および円安基調などから原材料価格の上昇やコンテナ不足による海上輸送費の高騰、半導体の供給不足等に
よる自動車メーカーの生産調整等の影響が続いている状況のなか、引き続き利益率の改善のためコスト削減等に努
めてまいりました。その結果、売上高62億11百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益１億52百万円（前年同期比
10.5％増）、経常利益１億89百万円（前年同期比40.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億10百万円
（前年同期比62.9％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動車用品関連
自動車用品関連につきましては、半導体の供給不足等による自動車メーカーの新車生産の調整・休止等による影
響が続いている状況のなか、円安による輸入コスト高や原材料価格の上昇およびコンテナ不足による海上輸送費の
高騰等はありましたが、一部車種の受注が堅調であったことなどから、売上高37億15百万円(前年同期比9.1％増)、
営業利益64百万円(前年同期比2.5％増)となりました。しかしながら、当第３四半期会計期間については、ベトナム
国ホーチミン市の新型コロナウイルス感染症拡大の影響における約３ヶ月間のロックダウンを余儀なくされました
が、ホーチミン市当局の許可のもと生産活動の対応を継続したため、固定費等の負担が増加することとなりまし
た。
② 産業資材関連
産業資材関連につきましては、ICデバイス・各種電子部品の搬送や保管等に用いるマガジンスティックは、半導
体の供給懸念があるなか旺盛な需要であり、住宅用建材向け部材は、市場の受注増加に伴い売上は好調に推移いた
しました。エクステリア向けデッキ材については、住居の快適な庭空間ニーズの高まり等による受注が堅調であり
売上は好調に推移いたしました。一方で原材料価格の上昇は続いている状況であります。その結果、売上高24億95
百万円（前年同期比21.6％増）営業利益87百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
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当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務
方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、95億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して68百万円の減少と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して１億44百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の
減少４億76百万円、受取手形及び売掛金の増加１億99百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して76百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加
５百万円、投資その他の資産の増加68百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、25億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して95百万円の減少とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して48百万円の減少となりました。その主な要因は、電子記録債務の増加
１億70百万円、未払法人税等の減少84百万円、短期借入金の減少75百万円、賞与引当金の減少69百万円によるもの
であります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して46百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少60
百万円、退職給付に係る負債の増加６百万円、役員退職慰労引当金の増加４百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、69億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して26百万円の増加と
なりました。その主な要因は、利益剰余金の増加17百万円、自己株式の取得による減少33百万円、為替換算調整勘
定の増加54百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,460,000 1,460,000 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 1,460,000 1,460,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 1,460,000 ― 1,241,700 ― 1,203,754
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 96,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,623 ─
1,362,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,500
発行済株式総数 1,460,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,623 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市平野区
(自己保有株式)
96,200 ― 96,200 6.59
永大化工株式会社
平野北二丁目３番９号
計 ― 96,200 ― 96,200 6.59
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,333,075 1,856,672
※2 1,769,882 ※1 ,2 1,968,963
受取手形及び売掛金
商品及び製品 747,999 646,707
仕掛品 136,473 128,784
原材料及び貯蔵品 675,217 798,265
未収入金 81,102 117,096
未収還付法人税等 2,147 10,145
34,279 109,034
その他
流動資産合計 5,780,179 5,635,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 702,092 682,993
土地 1,842,844 1,842,844
539,102 563,412
その他（純額）
有形固定資産合計 3,084,039 3,089,251
無形固定資産
土地使用権 180,158 187,911
42,790 37,087
その他
無形固定資産合計 222,948 224,999
投資その他の資産
繰延税金資産 55,452 13,533
443,271 553,938
その他
投資その他の資産合計 498,723 567,471
固定資産合計 3,805,711 3,881,722
資産合計 9,585,891 9,517,392
負債の部
流動負債
※1 626,063
支払手形及び買掛金 609,030
電子記録債務 367,419 538,352
短期借入金 175,500 100,000
１年内返済予定の長期借入金 116,004 164,604
未払法人税等 89,723 4,928
賞与引当金 131,381 62,089
役員賞与引当金 9,525 ―
271,434 225,379
その他
流動負債合計 1,770,017 1,721,416
固定負債
長期借入金 534,593 473,986
繰延税金負債 34,226 35,917
再評価に係る繰延税金負債 281,303 281,303
役員退職慰労引当金 29,186 33,600
退職給付に係る負債 41,783 47,882
― 1,848
その他
固定負債合計 921,091 874,536
負債合計 2,691,109 2,595,953
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,241,700 1,241,700
資本剰余金 1,271,253 1,271,253
利益剰余金 3,942,450 3,959,682
△ 119,016 △ 152,331
自己株式
株主資本合計 6,336,388 6,320,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46,293 33,209
土地再評価差額金 476,930 476,930
為替換算調整勘定 29,826 84,684
5,343 6,309
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 558,393 601,134
非支配株主持分 ― ―
純資産合計 6,894,781 6,921,439
負債純資産合計 9,585,891 9,517,392
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 5,459,529 6,211,488
4,221,567 4,822,681
売上原価
売上総利益 1,237,961 1,388,806
販売費及び一般管理費 1,099,997 1,236,398
営業利益 137,964 152,408
営業外収益
受取利息 116 116
受取配当金 2,817 869
為替差益 ― 34,236
助成金収入 14,504 ―
16,566 13,739
その他
営業外収益合計 34,005 48,963
営業外費用
支払利息 4,705 4,162
為替差損 22,685 ―
訴訟関連費用 ― 3,360
9,721 4,602
その他
営業外費用合計 37,112 12,125
経常利益 134,857 189,245
特別利益
204 ―
固定資産売却益
特別利益合計 204 ―
特別損失
1,737 1,504
固定資産処分損
特別損失合計 1,737 1,504
税金等調整前四半期純利益 133,324 187,741
法人税、住民税及び事業税
50,339 27,973
15,234 49,399
法人税等調整額
法人税等合計 65,573 77,373
四半期純利益 67,750 110,368
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 67,750 110,368
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 67,750 110,368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,408 △ 13,084
繰延ヘッジ損益 △ 2,053 ―
為替換算調整勘定 △ 35,380 54,858
4,305 966
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 16,720 42,740
四半期包括利益 51,030 153,108
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 51,030 153,108
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償支給取
引につき、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている
場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。これによる当第３四半期連結累計期間の売上高、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―千円 2,328千円
支払手形 ―千円 29,681千円
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形割引高 284,821 千円 155,880 千円
受取手形裏書譲渡高 37,165 千円 32,725 千円
偶発債務
当社は、当社の元従業員が死亡した件について、当該元従業員の遺族３名から、当社ほか２名の安全配慮義務違反
等を理由として、2021年４月５日付けで損害賠償請求100,057千円（弁護士費用含む）の支払いを求めて訴訟の提起が
なされました。
当社としましては、原告らからの請求に対して法廷の場で当社の立場を主張していく所存であります。
当事実が今後の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を
予測することは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 158,437千円 168,759千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 92,228 65.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 93,136 67.50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連 計
売上高
外部顧客への売上高 3,407,110 2,052,419 5,459,529
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 3,407,110 2,052,419 5,459,529
セグメント利益 63,343 74,621 137,964
(注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連 計
売上高
外部顧客への売上高 3,715,945 2,495,543 6,211,488
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 3,715,945 2,495,543 6,211,488
セグメント利益 64,920 87,488 152,408
(注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連 計
自動車用フロアーマット 3,354,800 ― 3,354,800
自動車用その他アクセサリー
361,145 ― 361,145
用品
産業用部材 ― 1,534,818 1,534,818
合成木材製品 ― 960,725 960,725
顧客との契約から生じる収益 3,715,945 2,495,543 6,211,488
外部顧客への売上高 3,715,945 2,495,543 6,211,488
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 48円13銭 80円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
67,750 110,368
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
67,750 110,368
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,407 1,369
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元策として、１株当たりの価値を向上させていくため、自己株式を取得するものです。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 ３万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.2％）
(3) 株式の取得価額の総額 52百万円（上限）
(4) 取得期間 2022年２月10日～2022年９月30日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
永大化工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
金 子 一 昭
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
葉 山 良 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大化工株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大化工株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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