株式会社ジーネクスト 四半期報告書 第21期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジーネクスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジーネクスト(E36398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ジーネクスト
【英訳名】 G-NEXT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 横治 祐介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋四丁目７番１号
【電話番号】 03-5962-5170（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 三ヶ尻 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋四丁目７番１号
【電話番号】 03-5962-5170（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 三ヶ尻 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
第３四半期 第３四半期
回次 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 551,058 337,931 872,860
経常利益又は経常損失(△) (千円) 65,921 △ 305,458 185,254
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
△ 328,724
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) 56,607 181,930
(△)
△ 328,821
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 55,645 181,260
純資産額 (千円) 225,727 534,262 747,402
総資産額 (千円) 632,974 873,828 1,232,467
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当
(円) 17.14 △ 78.98 53.26
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 52.69
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.6 61.1 60.6
第20期 第21期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日
自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日
至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
(円) 20.90 △ 35.56
半期純損失(△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式はあるもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は、2020年12月22日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。第20期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が
判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①業績の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン
接種の進展等はあるものの、オミクロン株等の変異種による感染症の再拡大も懸念されており、依然として先行き
不透明な状況で推移しています。
当社グループの主たる事業領域であるクラウド基盤におきましても、新型コロナウイルス感染症の沈静化の期待
が高まっているなか、コロナ禍におけるDX(※１)が引き続き進んでいます。このような環境のもと、当社グループ
は、「お客さまの声で、世界を変える」というミッションを掲げ、テクノロジーの力で顧客対応のデジタルシフト
を支援してまいりました。
当社グループでは、このような状況の中で、継続利用によるストック売上を増加させるために、リモート環境で
の営業活動を進めており、ウェビナー等による非対面でのセミナーも積極的に実施してまいりました。また、他社
サービスとの連携やアライアンスパートナー契約の締結、IT導入補助金の導入支援事業者採択なども推進し、受注
の確保に注力してまいりました。一方で、クライアント社内での基幹システム刷新（クラウド化）やリモートでの
意思決定機会の増加により、導入までの意思決定リードタイムが長期化・遅延し、受注が後ろ倒しとなる傾向が続
きました。さらに、長期的な成長ドライバーとして期待される株主優待を一元管理するスマートフォンアプリ『優
待WALLET』やライト版の開発・導入も積極的に推進し、予定よりも投資の時期を早めました。
そのため、当第３四半期連結累計期間の売上高は337,931千円(前年同四半期比38.7％減)、営業損失は303,762千
円(前年同四半期は営業利益65,421千円)、経常損失は305,458千円(前年同四半期は経常利益65,921千円)、親会社
株主に帰属する四半期純損失は328,724千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益56,607千円)とな
りました。
なお、当社グループは、顧客対応DXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に
関連付けた記載は行っておりません。
②売上高の季節的変動について
当社グループは、大手企業との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高及び利益が第３四半期と第４
四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(※１) DX
Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略語であり、企業がデータやデジタル技術
を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は873,828千円となり、前連結会計年度末に比べ358,639千円減少し
ました。これは主に、現金及び預金が379,284千円、売掛金及び契約資産が59,235千円減少した一方で、投資有価証
券が35,075千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は339,566千円となり、前連結会計年度末に比べ145,499千円減少しま
した。これは主に、未払消費税等が42,203千円、１年内返済予定の長期借入金が36,036千円、未払法人税等が
31,937千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は534,262千円となり、前連結会計年度末に比べ213,139千円減少し
ました。これは主に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等により資本金及び資本剰
余金がそれぞれ53,477千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失328,724千円を計上したこと等によ
り、利益剰余金が319,997千円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、96,410千円となっております。なお、当第３四半期連結
累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,750,000
計 10,750,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 4,177,650 4,177,650
（マザーズ）
計 4,177,650 4,177,650 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月20日（注）
4,050 4,177,650 810 647,644 810 577,644
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,722 単元株式数は100株であります。
4,172,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,400
発行済株式総数 4,173,600 ― ―
総株主の議決権 ― 41,722 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
㈱博報堂DYメディアパー
2009年４月
トナーズ 入社
2017年11月 ㈱quantum 出向
㈱BuySell
2018年６月
取締役 三橋 健太郎 1984年12月11日 (注) 24,000 2021年７月１日
Technologies 入社
当社入社 執行役員経営
2020年３月
企画室長
2021年４月 当社執行役員営業部長
2021年７月 当社取締役営業部長
（注) 取締役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 22.2 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 982,421 603,136
売掛金 188,078 ―
売掛金及び契約資産 ― 128,843
仕掛品 10,444 2,749
17,727 75,373
その他
流動資産合計 1,198,671 810,103
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 4,725 4,725
△ 4,724 △ 4,724
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 0 0
工具、器具及び備品
1,379 2,697
△ 1,153 △ 1,500
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 225 1,196
有形固定資産合計 225 1,196
無形固定資産
ソフトウエア 10,775 23,600
892 2,424
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 11,668 26,024
投資その他の資産
投資有価証券 ― 35,075
繰延税金資産 19,439 ―
2,462 1,429
その他
投資その他の資産合計 21,902 36,504
固定資産合計 33,796 63,725
資産合計 1,232,467 873,828
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 34,478 30,918
短期借入金 ― 8,336
１年内返済予定の長期借入金 60,684 24,648
未払金 40,038 21,087
未払費用 25,898 33,153
未払法人税等 32,008 70
未払消費税等 44,660 2,456
前受収益 23,627 17,897
2,065 3,470
その他
流動負債合計 263,460 142,038
固定負債
長期借入金 218,666 190,096
退職給付に係る負債 2,938 3,262
― 4,169
繰延税金負債
固定負債合計 221,604 197,527
負債合計 485,065 339,566
純資産の部
株主資本
資本金 594,167 647,644
資本剰余金 524,952 578,429
△ 373,122 △ 693,119
利益剰余金
株主資本合計 745,996 532,955
その他の包括利益累計額
891 942
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 891 942
非支配株主持分 513 365
純資産合計 747,402 534,262
負債純資産合計 1,232,467 873,828
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※ 551,058 ※ 337,931
売上高
216,028 219,059
売上原価
売上総利益 335,029 118,871
販売費及び一般管理費 269,608 422,634
営業利益又は営業損失（△） 65,421 △ 303,762
営業外収益
受取利息 460 4
受取配当金 0 0
助成金収入 6,460 668
455 150
その他
営業外収益合計 7,378 824
営業外費用
支払利息 3,378 1,842
為替差損 ― 655
上場関連費用 3,500 ―
― 22
その他
営業外費用合計 6,878 2,519
経常利益又は経常損失（△） 65,921 △ 305,458
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
65,921 △ 305,458
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
10,058 781
― 22,649
法人税等調整額
法人税等合計 10,058 23,431
四半期純利益又は四半期純損失（△） 55,862 △ 328,889
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 745 △ 165
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
56,607 △ 328,724
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 55,862 △ 328,889
その他の包括利益
△ 216 67
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 216 67
四半期包括利益 55,645 △ 328,821
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 56,410 △ 328,673
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 765 △ 148
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに関して、進捗部分について成果の確実性が認められる
場合には工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト
原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係
る進捗度の合理的な見積りが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収
益を認識しております。
また、一部の初期導入料に係る収益について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、引渡時に
おいて、物品に対する支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首の利益剰余金に与える影響は軽微
であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による
組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載 いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動について
当社グループは、大手企業との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高及び利益が第３四半期と第４
四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 391千円 5,376千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月19日付で、三菱UFJキャピタル７号投資事業有限責任組合、DG Lab Fund II E.L.P.
Cayman、ELLY株式会社、ヤマモリ商事株式会社、井上瑞樹、室井淳司、山崎令二郎、堀内泰司、宮林隆吉、福井
元明、小林さと子から、第三者割当増資による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ132,587千
円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が396,137千円、資本準備金が326,137千円となって
おります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に
よる募集株式の発行83,400株等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ53,477千円増加しております。この結
果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が647,644千円、資本剰余金が578,429千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、顧客対応DXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客対応DXプラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益
をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分
顧客対応DXプラットフォーム事業
クラウド事業 229,549
オンプレ事業 103,440
その他 4,941
顧客との契約から生じる収益 337,931
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 337,931
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
17円14銭 △78円98銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
56,607 △328,724
に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損 56,607 △328,724
失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,303,617 4,161,993
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式はあるもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．当社は、2020年12月22日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2022年２月10日の取締役会において、当社の連結子会社である G-NEXT Company Limited（以下、「G-
NEXT」といいます。）の全ての株式を同社代表取締役社長の岩佐光平氏に譲渡することを決議いたしました。これ
により、G-NEXTは、当社の連結範囲から除外される予定です。
１．譲渡の理由
今般、当社グループにおける中長期的な事業戦略を検討する上での選択と集中を実施すると同時に、G-NEXT及
びその従業員の発展を考慮した結果、G-NEXTの代表取締役である岩佐光平氏へ当社が保有する全株式を譲渡し、
同氏へG-NEXTの経営権を譲渡する判断に至りました。なお、本株式譲渡後においても、G-NEXTは当社との取引を
当面継続する予定です。
２．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 G-NEXT Company Limited
事業内容 ソフトウエアの開発
当社との取引内容 当社が販売するシステムの開発及び保守業務等の委託
役員の兼任 １名
３．株式譲渡の相手先
岩佐光平氏（G-NEXTの代表取締役社長）
４．株式譲渡日
2022年４月１日（予定）
５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡の所有株式数
異動前の所有数 91,300株（議決権の所有割合：74.4%）
譲渡株式数 91,300株（議決権の所有割合：74.4%）
譲渡価額 譲渡価額については、非公開とさせていただきます。
異動後の所有株式数 0株（議決権の所有割合：0%）
６．業績に与える影響額
本件株式譲渡による業績に与える影響額は軽微であると見込んでおります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ジーネクスト
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 矢 崎 英 城
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木 全 計 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ジーネクストの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーネクスト及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四
半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論
を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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