ヤスハラケミカル株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤスハラケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤスハラケミカル株式会社(E01033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ヤスハラケミカル株式会社
【英訳名】 YASUHARA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安原 禎二
【本店の所在の場所】 広島県府中市高木町1080番地
【電話番号】 ０８４７（４５）３５３０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 青山 勝則
【最寄りの連絡場所】 広島県府中市高木町1080番地
【電話番号】 ０８４７（４５）３５３０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 青山 勝則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第63期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
8,446,814 9,486,527 11,343,249
売上高 （千円）
180,113 802,274 480,194
経常利益 （千円）
113,770 605,121 333,762
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,789,567 1,789,567 1,789,567
資本金 （千円）
10,839,663 10,839,663 10,839,663
発行済株式総数 （株）
18,537,305 19,287,091 18,801,455
純資産額 （千円）
25,058,435 24,887,297 25,194,619
総資産額 （千円）
11.07 58.90 32.48
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
6.00 6.00 12.00
１株当たり配当額 （円）
73.98 77.50 74.63
自己資本比率 （％）
第63期 第64期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
4.41 26.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を適
用しております。これによる財政状態及び経営成績に与える影響はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に左右される形で一進一退
が続いており、経済活動が抑制され、雇用情勢や所得環境が変化するなど、厳しい状況で推移いたしました。ま
た、世界経済におきましても、各国でワクチン接種が進行し、一部の国で経済活動が再開しておりますが、依然と
して新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たないことから、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、全体的には持ち直しが
見られたものの、国内市場の低迷や原材料高、価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、高付加価値製
品の開発、国内外の新規市場開拓及び取引先との関係強化を積極的に取り組み、販売の拡大に努めてまいりまし
た。また、原価低減や生産効率の向上、業務の合理化をはかり、利益の確保に取り組んでまいりました。なお、当
第３四半期会計期間末において、新型コロナウイルス感染症による影響は若干認められるものの、前年同四半期会
計期間末時点の影響よりは和らいでいると認識しております。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高9,486百万円（前年同四半期比12.3％増）、原価低減や
生産効率の向上により営業利益604百万円（同172.3％増）、経常利益802百万円（同345.4％増）、四半期純利益
605百万円（同431.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① テルペン化学製品
粘着・接着用樹脂においては、工業テープ用途及び医療テープ用途のテルペン樹脂、自動車用途の変性テルペン
樹脂が復調して推移したことにより増収となりました。化成品においては、塗料用途の化学品に加え電子材料分野
が復調して推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は7,082百万円（前年同四半期
比12.9％増）、営業利益1,000百万円（同84.6％増）となりました。
② ホットメルト接着剤
ホットメルト接着剤においては、自動車部品用途の接着剤が低調に推移した一方、食品用途の押出グレード及び
包装用途の汎用ホットメルト接着剤に加え工業用途のマスターバッチが好調に推移したことにより増収となりまし
た。この結果、当事業全体の売上高は2,012百万円（同7.0％増）、営業利益194百万円（同15.0％減）となりまし
た。
③ ラミネート品
ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが新規顧客の獲得により増収となりました。この結
果、当事業全体の売上高は391百万円（同33.1％増）、営業利益18百万円（同659.4％増）となりました。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ307百万円減少し24,887百万円となりまし
た。これは主に、投資有価証券、売掛金、製品、現金及び預金が増加した一方、原材料及び貯蔵品、仕掛品、機械
及び装置の減少によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ792百万円減少し5,600百万円となりました。これは主に、買掛金が増
加した一方、長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ485百万円増加し19,287百万円となりました。これは主に、利益剰
余金の増加によるものであります。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、260百万円です。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に
確保することを基本としております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,171百万円となって
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,839,663 10,839,663
普通株式
市場第二部 100株
10,839,663 10,839,663
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
残高（千株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
2021年10月１日～
－ 10,839 － 1,789,567 － 1,728,997
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
565,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,266,600 102,666
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,963
単元未満株式 普通株式 － －
10,839,663
発行済株式総数 － －
102,666
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ヤスハラケミカル 広島県府中市高木町1080
565,100 565,100 5.21
－
株式会社 番地
565,100 565,100 5.21
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,181,876 4,367,558
現金及び預金
2,205,016 2,421,984
売掛金
1,938,931 2,135,134
製品
1,348,886 1,128,902
仕掛品
8,456,968 7,363,770
原材料及び貯蔵品
60,162 100,702
その他
△ 2,261 △ 2,078
貸倒引当金
18,189,580 17,515,975
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
861,525 853,835
建物（純額）
860,111 694,370
機械及び装置（純額）
2,875,411 2,848,153
土地
502,659 482,380
その他（純額）
5,099,707 4,878,739
有形固定資産合計
84,328 72,141
無形固定資産
投資その他の資産
948,966 1,545,529
投資有価証券
136,910 101,883
繰延税金資産
744,768 782,671
その他
△ 9,642 △ 9,642
貸倒引当金
1,821,002 2,420,442
投資その他の資産合計
7,005,039 7,371,322
固定資産合計
25,194,619 24,887,297
資産合計
負債の部
流動負債
458,219 599,689
買掛金
1,840,020 1,840,020
短期借入金
143,429 101,654
未払法人税等
957 6,942
前受金
134,322 35,872
賞与引当金
530,390 656,445
その他
3,107,339 3,240,623
流動負債合計
固定負債
2,239,955 1,326,606
長期借入金
456,252 427,778
退職給付引当金
579,081 597,870
役員退職慰労引当金
10,536 7,328
その他
3,285,825 2,359,582
固定負債合計
6,393,164 5,600,205
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,789,567 1,789,567
資本金
1,729,013 1,729,013
資本剰余金
15,451,853 15,933,681
利益剰余金
△ 391,967 △ 392,054
自己株式
18,578,467 19,060,207
株主資本合計
評価・換算差額等
222,988 226,884
その他有価証券評価差額金
222,988 226,884
評価・換算差額等合計
18,801,455 19,287,091
純資産合計
25,194,619 24,887,297
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
8,446,814 9,486,527
売上高
6,946,501 7,413,758
売上原価
1,500,312 2,072,768
売上総利益
1,278,175 1,467,816
販売費及び一般管理費
222,137 604,951
営業利益
営業外収益
12,663 9,227
受取利息
14,023 15,844
受取配当金
116,140
為替差益 －
47,814 65,080
その他
74,500 206,293
営業外収益合計
営業外費用
6,898 5,527
支払利息
106,996
為替差損 －
2,621 2,749
手形売却損
8 693
その他
116,524 8,970
営業外費用合計
180,113 802,274
経常利益
特別利益
235
固定資産売却益 －
21,221
投資有価証券売却益 －
10,810
－
投資有価証券償還益
21,457 10,810
特別利益合計
特別損失
35,242 10,996
固定資産処分損
502
－
投資有価証券売却損
35,745 10,996
特別損失合計
165,825 802,087
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,139 164,532
24,915 32,433
法人税等調整額
52,054 196,965
法人税等合計
113,770 605,121
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当第３四半
期累計期間の損益に与える影響はありません。利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染の拡大と収束を繰返す状況が2022年３月期を通して継
続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
当該仮定については、重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 345,571千円 338,837千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年6月16日
普通株式 61,647 6.00 2020年3月31日 2020年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 61,647 6.00 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月17日
普通株式 61,647 6.00 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 61,646 6.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
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ヤスハラケミカル株式会社(E01033)
四半期報告書
（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
テルペン化 ホットメル ラミネート
計
学製品 ト接着剤 品
売上高
6,272,690 1,880,313 293,810 8,446,814 8,446,814
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
75,571 47,057 122,628 122,628
－
振替高
6,348,262 1,927,370 293,810 8,569,442 8,569,442
計
541,864 229,274 2,453 773,591 773,591
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 773,591
全社費用（注） △551,454
四半期損益計算書の営業利益 222,137
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
テルペン化 ホットメル ラミネート
計
学製品 ト接着剤 品
売上高
7,082,670 2,012,835 391,021 9,486,527 9,486,527
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
88,350 60,691 149,041 149,041
－
振替高
7,171,020 2,073,527 391,021 9,635,568 9,635,568
計
1,000,039 194,794 18,628 1,213,462 1,213,462
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,213,462
全社費用（注） △608,510
四半期損益計算書の営業利益 604,951
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
テルペン化学製品 ホットメルト接着剤 ラミネート品 計
日本 4,842,174 1,221,969 391,021 6,455,165 6,455,165
アジア 1,598,318 790,866 － 2,389,185 2,389,185
北米 377,685 － － 377,685 377,685
欧州 264,490 － － 264,490 264,490
顧客との契約か
7,082,670 2,012,835 391,021 9,486,527 9,486,527
ら生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売
7,082,670 2,012,835 391,021 9,486,527 9,486,527
上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 11円７銭 58円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 113,770 605,121
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 113,770 605,121
普通株式の期中平均株式数（株） 10,274,579 10,274,478
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………61,646千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
ヤスハラケミカル株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤスハラケミカ
ル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第64期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ヤスハラケミカル株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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