長谷川香料株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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長谷川香料株式会社(E01034)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 長谷川香料株式会社
【英訳名】 T.HASEGAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 海野 隆雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号
【電話番号】 ０３（３２４１）１１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 中村 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号
【電話番号】 ０３（３２４１）１１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 岩崎 祐希子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
12,164 14,295 55,755
売上高 （百万円）
1,068 1,758 7,466
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,583 1,217 6,763
（百万円）
（当期）純利益
1,563 1,235 8,688
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
92,902 98,721 98,301
純資産額 （百万円）
113,824 119,257 120,945
総資産額 （百万円）
38.19 29.60 163.63
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
38.05 29.50 163.00
（円）
（当期）純利益
81.4 82.4 81.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定して
おり、前第１四半期連結累計期間に関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、非連結子会社としておりましたT. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD. 及び台灣長谷川香料股份有限公
司の当社グループにおける重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めておりま
す。当該子会社の報告セグメントは２社ともに「アジア」であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、変異株を
含む感染症の動向が国内外の経済活動に与える影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしま
した。
香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など依然として厳しい状況
にありました。
このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向
上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。
また、2020年12月に新たに連結子会社となった米国のMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.（以下、MISSION
社）の業績が当社グループの連結経営成績に寄与いたしました（前年第１四半期は実績なし）。
なお、非連結子会社としておりましたタイ子会社であるT. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD. 及び台湾子
会社である台灣長谷川香料股份有限公司の当社グループにおける重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間
より新たに連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は14,295百万円（前年同期比17.5％増）と増収となりまし
た。なお、当社単体の売上高は前年同期比6.5％の増収、主要な海外連結子会社の売上高は、米国子会社（MISSION
社を含む）が前年同期比63.8％の増収（現地通貨ベースでは同50.5％の増収）、中国子会社が前年同期比25.2％の
増収（現地通貨ベースでは同11.4％の増収）、マレーシア子会社が前年同期比35.9％の増収（現地通貨ベースでは
同27.3％の増収）となりました。
部門別に見ますと、食品部門は、米国子会社（MISSION社を含む）及び中国子会社の売上増加、並びにタイ子会
社及び台湾子会社を新たに連結の範囲に含めたことを主因に前年同期比18.5％増加し、12,223百万円となりまし
た。
フレグランス部門は、当社単体の売上が増加したことを主因に前年同期比11.8％増加し、2,071百万円となりま
した。
利益につきましては、営業利益は、人件費の増加、並びにMISSION社ののれん等の償却額の計上等に伴い、販売
費及び一般管理費が増加したものの、売上増及び売上原価率の改善による売上総利益の増加を主因に前年同期に比
べ605百万円（60.0％）増加し、1,614百万円となりました。経常利益は前年同期に比べ689百万円（64.5％）増加
し、1,758百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益は増加したものの、前年同期は
投資有価証券売却益1,137百万円を特別利益に計上していたことから、特別利益の減少を主因に、前年同期に比べ
366百万円（23.2％）減少し、1,217百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間
の内部売上高等を含めて表示しております。
（日本）
売上高は9,257百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は1,071百万円（前年同期比104.9％増）となりま
した。
（アジア）
売上高は3,170百万円（前年同期比46.0％増）、セグメント利益は580百万円（前年同期比41.0％増）となりまし
た。
（米国）
売上高は2,458百万円（前年同期比62.3％増）、セグメント損失は３百万円（前年同期は59百万円のセグメント
利益）となりました。
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②財政状態の状況
（流動資産）
前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が802百万円減少した一方で、商品及び製品が337百万円、原材料及び貯
蔵品が385百万円それぞれ増加しました。これらを主因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ152百万円減少
し、55,089百万円となりました。
（固定資産）
前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が2,164百万円減少した一方で、有形固定資産その他に含まれる建設仮
勘定が519百万円増加したことなどを主因にして、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,535百万円減少し、64,167
百万円となりました。
（流動負債）
前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が526百万円増加した一方で、未払法人税等が1,066百万円、賞与
引当金が1,049百万円それぞれ減少しました。これらを主因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,231百万
円減少し、10,372百万円となりました。
（固定負債）
前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債が111百万円増加した一方で、長期未払金が403百万円、繰延税金
負債が569百万円それぞれ減少したことを主因に、固定負債は前連結会計年度末に比べ877百万円減少し、10,162百
万円となりました。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が195百万円、為替換算調整勘定が1,454百万円、それぞれ増加した一方
で、その他有価証券評価差額金が1,467百万円減少しました。これらを主因として、純資産合計は前連結会計年度
末に比べ420百万円増加し、98,721百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,230百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
（2022年２月14日） 金融商品取引業協
（2021年12月31日）
会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
42,708,154 42,708,154
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は
100株であります。
42,708,154 42,708,154
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 資本金 資本準備金
発行済株式 資本準備金
増減額 残高
年月日 総数増減数 残高 増減額
総数残数
（株） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
（百万円）
2021年10月１日～
― 42,708,154 ― 5,364 ― 6,554
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,608,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
41,071,400 410,714
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
28,354 同上
単元未満株式 普通株式 －
42,708,154
発行済株式総数 － －
410,714
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区
1,608,400 1,608,400 3.76
長谷川香料株式会社 －
日本橋本町4-4-14
1,608,400 1,608,400 3.76
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,562,622株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
19,037 18,235
現金及び預金
※１ 17,232
17,063
受取手形及び売掛金
3,999 3,999
有価証券
7,516 7,854
商品及び製品
120 35
仕掛品
6,444 6,829
原材料及び貯蔵品
1,077 917
その他
△ 17 △ 15
貸倒引当金
55,242 55,089
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,977 15,926
建物及び構築物（純額）
14,117 14,638
その他（純額）
30,094 30,564
有形固定資産合計
無形固定資産
6,043 6,021
のれん
10,670 10,826
その他
16,713 16,848
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,930 15,765
投資有価証券
21 21
退職給付に係る資産
998 1,021
その他
△ 55 △ 53
貸倒引当金
18,894 16,754
投資その他の資産合計
65,703 64,167
固定資産合計
120,945 119,257
資産合計
負債の部
流動負債
5,000 5,526
支払手形及び買掛金
1,653 586
未払法人税等
1,550 501
賞与引当金
59
役員賞与引当金 －
3,340 3,758
その他
11,604 10,372
流動負債合計
固定負債
2,643 2,074
繰延税金負債
7,314 7,425
退職給付に係る負債
63 63
資産除去債務
629 226
長期未払金
388 373
その他
11,040 10,162
固定負債合計
22,644 20,535
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
5,364 5,364
資本金
7,305 7,306
資本剰余金
76,107 76,303
利益剰余金
△ 2,630 △ 2,555
自己株式
86,147 86,418
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,272 8,804
その他有価証券評価差額金
1,852 3,307
為替換算調整勘定
△ 221 △ 209
退職給付に係る調整累計額
11,903 11,903
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 250 190
209
－
非支配株主持分
98,301 98,721
純資産合計
120,945 119,257
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
12,164 14,295
売上高
7,379 8,455
売上原価
4,784 5,839
売上総利益
3,775 4,224
販売費及び一般管理費
1,009 1,614
営業利益
営業外収益
30 38
受取利息
26 24
受取配当金
64
為替差益 －
29 22
その他
85 149
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
22
為替差損 －
2 4
その他
26 6
営業外費用合計
1,068 1,758
経常利益
特別利益
1,137
－
投資有価証券売却益
1,137
特別利益合計 －
特別損失
3 4
固定資産廃棄損
3 4
特別損失合計
2,203 1,754
税金等調整前四半期純利益
619 521
法人税等
1,583 1,232
四半期純利益
15
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
1,583 1,217
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,583 1,232
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 140 △ 1,467
107 1,457
為替換算調整勘定
12 12
退職給付に係る調整額
2
その他の包括利益合計 △ 20
1,563 1,235
四半期包括利益
（内訳）
1,563 1,216
親会社株主に係る四半期包括利益
18
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったT.HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO.,LTD.及び台灣長
谷川香料股份有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一
部について、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、そ
の不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に
含めております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存す
る支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額に
ついて「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首
より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰
余金の当期首残高への影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期などを含む仮定について重要な変更はありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が当第１四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金 －百万円 195百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 682百万円 778百万円
のれん償却額 33百万円 189百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月６日
普通株式 912 22 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
開催の取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 1,356 33 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
開催の取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 米国 計
（注）２
売上高
8,549 2,129 1,486 12,164 12,164
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
145 41 27 215
△ 215 －
又は振替高
8,694 2,171 1,514 12,380 12,164
計 △ 215
523 411 59 993 15 1,009
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額16百万円、棚卸資産
の調整額△0百万円、その他△0百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第１四半期連結会計期間に「米国」セグメントにおいて実施したMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.の
株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額であ
りましたが、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。
詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 米国 計
（注）２
売上高
香料事業（注）３ 8,732 3,128 2,434 14,295 － 14,295
顧客との契約から生じる収益 8,732 3,128 2,434 14,295 － 14,295
8,732 3,128 2,434 14,295 14,295
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
525 42 23 590
△ 590 －
又は振替高
9,257 3,170 2,458 14,885 14,295
計 △ 590
1,071 580 1,649 1,614
セグメント利益又は損失（△） △ 3 △ 34
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 △ 34百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額25百万
円、棚卸資産の調整額△56百万円、その他△2百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主
に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
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会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定
め る経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は記載しておりません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったT. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO.,
LTD. 及び台灣長谷川香料股份有限公司を新たに連結の範囲に加えたため、当該２社を報告セグメント「アジ
ア」に含めております。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2020年12月29日に行われた当社の子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.とMISSION FLAVORS & FRAGRANCES,
INC.との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連
結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前第１四半期連結会計期間に暫定的に算出
されたのれんの金額122百万米ドル（12,653百万円）は、取得原価の配分額の確定により、顧客関連資産67百万
米ドル（7,036百万円）等を計上したために減少し、のれんの金額は53百万米ドル（5,592百万円）となりまし
た。
なお、前第１四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(１) １株当たり四半期純利益
38円19銭 29円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,583 1,217
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,583 1,217
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,477 41,111
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
38円05銭 29円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 144 151
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当四半期連結会計期間中に、当社は下記のとおり配当に関する取締役会決議を行っております。
・決議年月日 2021年11月12日
・配当金の総額 1,356百万円
・１株当たり配当額 33円
・基準日 2021年９月30日
・効力発生日 2021年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
長 谷 川 香 料 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
峯 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
豊 泉 匡 範
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長谷川香料株式会
社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長谷川香料株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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