東京貿易ホールディングス株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東京貿易ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 東京貿易ホールディングス株式会社
【英訳名】 TOKYO BOEKI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 富弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-6841-8300
【事務連絡者氏名】 会計部長 布谷 三四郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-6841-8300
【事務連絡者氏名】 会計部長 布谷 三四郎
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期
回次 第３四半期 第101期
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 22,458 42,299
経常利益 (百万円) 1,671 4,181
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,147 1,946
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,668 2,229
純資産額 (百万円) 33,440 32,139
総資産額 (百万円) 42,936 42,057
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 263.06 408.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.5 76.0
第102期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 122.74
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第101期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第101期第３
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（エネルギー機械産業グループ）
2021年４月１日付にて、連結子会社である東京貿易マシナリー株式会社を存続会社、同じく連結子会社であった東
京貿易エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をＴＢグローバルテクノロジーズ株式会社
に変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しの動きが広がりましたが、新型コロナウイルスの新た
な変異株の出現による感染再拡大、原料の価格高騰、半導体の供給不足等により、先行きに不透明感が増しまし
た。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、厳しい状況が徐々に緩和され、社
会・経済活動は回復基調となりました。しかしながら、先行きについては、変異株をはじめ新型コロナウイルス感
染症による感染再拡大の動向に注視を要する状況にあります。
このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ(TB-GR)におきましては、当事業年度から第六次中期経営計画
（2021年４月１日～2024年３月31日）をスタートさせ、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医
療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の４グループにおいて、事業企画・開発からマーケティング、製
造、販売、メンテナンスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続
的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、 売上高は224億58百万円 、 経常利益は16億71百万円 、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は11億47百万円 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、当社グループ全体での売上高は97億35百万円減少しております。
セグメント別の実績は以下のとおりであります。
「エネルギー機械産業」グループでは、主力のローディングアーム事業において、一貫したバリューチェーンで
の事業力の強化を図るため、2021年４月に製造会社と販売会社を経営統合しました。足元では、国内案件及び更新
需要の減少等によりローディングアーム事業の収益は減少しておりますが、事業再構築や高付加価値製品・独自技
術の研究開発等の取り組みにより国際競争力及び収益力の向上に努めております。この結果、当第３四半期連結累
計期間の 売上高は77億54百万円 、 セグメント利益は４億63百万円 となりました。
「技術・自動車・情報産業」グループでは、顧客の慎重な投資姿勢が続くとともに、上期の販売促進活動が大き
く制限されたことにより、収益の回復に時間を要しております。このような環境の中、今後の収益拡大につながる
新商品・新サービスの企画開発や自動車業界以外の市場への参入など、特定の業界や商品に依存しない事業構造の
構築に取り組んでおります。この結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は36億78百万円 、 セグメント利益は１
億65百万円 となりました。
「医療・生活・科学産業」グループでは、主力のセキュリティ事業はコロナ禍の影響から回復し順調に推移する
とともに、人材投資及び新商品・新技術の開発等により中長期的な事業力の強化に取り組んでおります。また、新
規事業のEC（電子商取引）事業やセキュリティ関連以外の新規商品も着実に展開を進めております。この結果、当
第３四半期連結累計期間の 売上高は104億47百万円 、 セグメント利益は16億71百万円 となりました。
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「資材・資源・鉄鋼産業」グループでは、 資材事業において、主要取引先である国内鉄鋼メーカーの粗鋼生産量
増加に伴い耐火煉瓦等の取扱高は回復しておりますが、一方で生産国である中国での製造コスト上昇及び原料価格
高騰の影響を受けております。また、鉄鋼事業においては、新興国市場の強い需要を背景に鉄鋼の輸出取扱高が拡
大しました。この結果、当グループでの取扱高は増加しましたが、 収益認識会計基準 等の適用により代理人として
関与した取引について売上高を純額とした影響等で、 当第３四半期連結累計期間の 売上高は６億10百万円 、 セグメ
ント利益は１億88百万円 となりました。
なお、 当第３四半期連結累計期間の 営業利益15億１百万円は、各セグメント利益の合計から各報告セグメントに
配分していない全社費用等のセグメント利益の調整額９億87百万円を差し引いた数値となっております。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前期末比８億79百万円増加 の 429億36百万円 となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加等により、 前期末比１億97百万円増加 の 336億63百万円 となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加等により、 前期末比６億81百万円増加 の 92億72百万円 となりました。
流動負債は、賞与引当金の減少等により、 前期末比４億12百万円減少 の 87億14百万円 となりました。
固定負債は、 前期末比８百万円減少 の ７億81百万円 となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、 前期末比13億円増加 の 334億40百万円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は３億45万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,819,920
Ａ種優先株式 1,700,000
計 38,519,920
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年２月14日) 商品取引業協会名
普通株式 6,219,920 6,219,920 非上場 （注）１,２
（注）３
Ａ種優先株式 1,700,000 1,700,000 非上場
計 7,919,920 7,919,920 ― ―
（注）１. 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式については、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡
制限）を定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条に
おいて定めております。
２. 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
３．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(１) 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(２) 優先配当
当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載または記録された本優先株式の株主（以下、
「本優先株主」という。）または本優先株式の登録株式質権者（以下、「本登録株式質権者」
という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）及び普通株式の登
録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、本優先株式１株につき、
年120円の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「優先配当金」
という。）を行う。本優先株式発行後、各事業年度中の基準日に基づき本優先株主または本登
録株式質権者に対して支払った１株当たりの本優先配当及び累積条項に定める本累積未払配当
の累計額が金840円に達した日の属する事業年度の翌事業年度から、優先配当金の額は、本優先
株式１株につき、年15円（ただし、本優先株式につき、株式の分割、株式の併合、またはこれ
に類する事由があった場合には、それぞれ適切に調整される。）とする。また、本優先配当及
び本累積未払配当のほか、さらに普通株主または普通登録株式質権者に対し残余から剰余金の
配当を行うとき及び定款第43条に定める剰余金の配当を行うときは、本優先株主または本登録
株式質権者に対し、配当は行わないこととする。
なお、2020年12月18日に実施した中間配当により本優先配当の累積額が840円となったため、
2021年４月１日以降の事業年度における優先配当額は年15円とされている。
(３) 残余財産の分配
当社は、本優先株主または本登録株式質権者に対して、残余財産の分配を行わない。
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(４) 譲渡制限
本優先株式の譲渡または取得にあたっては、当社定款の第10条の６に基づき、当社の取締役会
の承認を受けなければならない。
(５) 議決権
本優先株主は、普通株主と同様に株主総会において議決権を有する。
(６) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(７) 取得請求権
本優先株式は、取得請求権を有しない。
(８) 本優先株式の併合または分割、募集株式の割当等
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式及び本優先株式の種類ごとに、同時に
同一の割合で行う。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 7,919,920 ― 5,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式)
普通株式
1,938,780
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
（相互保有株式）
普通株式
50,000
普通株式
―
4,231,140
4,231,140
完全議決権株式（その他）
Ａ種優先株式
（注）
1,700,000 1,700,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 7,919,920 ― ―
総株主の議決権 ― 5,931,140 ―
（注）Ａ種優先株式の内容は、「(1) 株式の総数等 ② 発行済株式」の注記に記載しております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式)
東京都中央区京橋２丁目
1,938,780 ― 1,938,780 24.48
東京貿易ホールディング
２-１
ス㈱
（相互保有株式) 東京都中央区日本橋
50,000 ― 50,000 0.63
㈱富士交易 ３丁目13-５
計 ― 1,988,780 ― 1,988,780 25.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1） 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 前 野 秀 行 2021年10月29日
(2） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ５名 女性１名 （役員のうち女性の比率16.7％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,552 18,038
受取手形、売掛金及び契約資産 10,614 8,724
棚卸資産 4,080 5,013
その他 1,230 1,900
△ 11 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 33,465 33,663
固定資産
有形固定資産 3,321 3,284
無形固定資産 706 577
投資その他の資産
※1 2,855 ※1 3,873
投資有価証券
その他 1,740 1,569
△ 33 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,562 5,410
固定資産合計 8,591 9,272
資産合計 42,057 42,936
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,456 4,918
未払法人税等 253 538
賞与引当金 822 391
製品保証引当金 122 88
工事損失引当金 140 131
資産除去債務 16 1
2,314 2,644
その他
流動負債合計 9,127 8,714
固定負債
退職給付に係る負債 400 414
389 366
その他
固定負債合計 790 781
負債合計 9,917 9,495
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
利益剰余金 26,682 27,462
△ 564 △ 564
自己株式
株主資本合計 31,118 31,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 436 767
繰延ヘッジ損益 33 42
為替換算調整勘定 353 546
10 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 833 1,359
非支配株主持分 187 183
純資産合計 32,139 33,440
負債純資産合計 42,057 42,936
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
売上高 22,458
12,277
売上原価
売上総利益 10,181
販売費及び一般管理費 8,679
営業利益 1,501
営業外収益
受取利息 6
受取配当金 18
賃貸料収入 30
補助金収入 52
持分法による投資利益 37
為替差益 2
74
その他
営業外収益合計 222
営業外費用
支払利息 6
投資事業組合運用損 6
固定資産除却損 16
23
その他
営業外費用合計 52
経常利益 1,671
税金等調整前四半期純利益 1,671
法人税等 520
四半期純利益 1,151
非支配株主に帰属する四半期純利益 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,147
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 328
繰延ヘッジ損益 8
為替換算調整勘定 130
退職給付に係る調整額 △ 7
57
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 517
四半期包括利益 1,668
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,673
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった東京貿易エンジニアリング株式会社は、同じく当
社の連結子会社である東京貿易マシナリー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲か
ら除外しております。
なお、東京貿易マシナリー株式会社は、商号をＴＢグローバルテクノロジーズ株式会社に変更しております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引につい
て、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供におけ
る当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純
額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減する方法を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。 なお、収益認識に関する
会計基準等の適用により、当社グループ全体での売上高は9,735百万円減少しております 。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果
となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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四半期報告書
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券 4 百万円 1 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
海外向保証（ボンド） 491 百万円 755 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
減価償却費 466 百万円
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 342 80 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月15日 Ａ種優先
25 15 2021年９月30日 2021年12月17日 利益剰余金
取締役会 株式
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
エネルギー 技術・自動車 医療・生活 資材・資源
（注）
計上額
機械産業 ・情報産業 ・科学産業 ・鉄鋼産業 計
グループ グループ グループ グループ
売上高
顧客との契約から
7,754 3,629 10,445 610 22,439 19 22,458
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高
7,754 3,629 10,445 610 22,439 19 22,458
セグメント間の内部
－ 48 1 － 50 △ 50 －
売上高又は振替高
計 7,754 3,678 10,447 610 22,490 △ 31 22,458
セグメント利益 463 165 1,671 188 2,489 △ 987 1,501
(注) １ 外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益の調整額 △987百万円 には、セグメント間消去 ４百万円 、各報告セグメントに配分していな
い全社費用等 △991百万円 が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会社機
能に係る費用であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
263円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,147
普通株主に帰属しない金額（百万円） 25
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,122
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,266,666
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第102期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月15日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主に対し、次のとおり中間配当を行うこ
とを決議しました。
①中間配当の総額 25百万円
②１株当たり中間配当 15円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月17日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
東京貿易ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鶴 見 寛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 康 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京貿易ホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月
１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京貿易ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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