株式会社プレステージ・インターナショナル 四半期報告書 第36期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プレステージ・インターナショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プレステージ・インターナショナル(E05205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社プレステージ・インターナショナル
【英訳名】 Prestige International Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 玉上 進一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地１
【電話番号】 ０３（５２１３）０２２０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 西田 直弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地１
【電話番号】 ０３（５２１３）０８２２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 西田 直弘
【縦覧に供する場所】 株式会社プレステージ・インターナショナル
秋田支店（秋田ＢＰＯキャンパス）
（秋田市新屋鳥木町１番172号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
30,049,428 34,260,945 40,617,631
売上高 （千円）
4,000,840 5,163,669 5,453,052
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,269,267 3,126,306 2,968,520
（千円）
期）純利益
2,600,588 3,628,674 3,896,351
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
31,581,783 35,247,924 32,888,861
純資産額 （千円）
43,981,595 51,657,980 46,755,792
総資産額 （千円）
17.72 24.39 23.18
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
17.62 24.27 23.05
（円）
（当期）純利益
67.5 64.1 66.1
自己資本比率 （％）
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
5.55 9.93
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、第１四半期連結会計期間より、株式会社プレミアペットアシスト、PI Insurance Technology Singapore
Pte.Ltd.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社38社、持分法適用関連会社２社により構
成されることとなりました。なお、当社グループは、日本、米州・欧州、アジア・オセアニアにおいてオートモー
ティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業を展開
しており、当社及び関係会社との位置付けは、次のとおりであります。
セグメント別の区分は下記の通りです。
セグメント別
会 社 名
区 分
当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバ
ルソリューション、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、タイム・コ
マース株式会社、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアアシスト・ネットワー
ク、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト、株式会社プレミアIT＆プロセス
マネジメント、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プレミアロータス・ネッ
日本
トワーク、株式会社プレミア・ケア、株式会社プレミアビジネステクノロジー、株式会
社プレミア・エイド、株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、株式会社プ
レミア・インシュアランスソリューションズ、株式会社PI・EISインシュアランステクノ
ロジー、株式会社プレミアペットアシスト、株式会社プライムアシスタンス、株式会社
ファースト リビング アシスタンス
Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、
米州・欧州
PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL LTDA.、PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDA
Prestige International (S) Pte Ltd、P.I.PHILIPPINES, INC.、JAPANESE HELP DESK
INC.、普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND)
CO., LTD.、Prestige International (HK) Co., Limited、臺灣普莱斯梯基有限公司、
PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA
アジア・オセアニア
PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO.,
LTD.、P.I MYANMAR PTE LIMITED、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.、
P.I. Assistance（Thailand）Co.,Ltd.、PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.、
PI Insurance Technoogy Singapore Pte.Ltd.
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事業別の区分は以下の通りです。
事 業 区 分 会 社 名
株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアアシスト、株式会社プ
レミアロータス・ネットワーク、株式会社プライムアシスタンス、株式会社プレミア・
オートモーティブ事業
エイド、株式会社プレミアアシスト・ネットワーク
株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアアシスト、株式会社
プロパティ事業
ファースト リビング アシスタンス、株式会社プレミアペットアシスト
株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバルソ
リューション、株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、株式会社プレミ
ア・インシュアランスソリューションズ、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメン
ト、Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、
Prestige International (S) Pte Ltd、普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司、
PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、Prestige International (HK) Co.,
Limited、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.、PRESTIGE INTERNACIONAL DO
グローバル事業
BRASIL LTDA.、臺灣普莱斯梯基有限公司、P.I.PHILIPPINES, INC.、JAPANESE HELP
DESK INC.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID
INC.、PRESTIGE INTERNATIONAL MÉXICO LTDA、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL
(CAMBODIA) CO., LTD.、P.I MYANMAR PTE LIMITED、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN.
BHD.、
P.I. Assistance(Thailand)Co.,Ltd.、PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.
株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社タイム・コマース、株式会社プ
カスタマー事業
レミア・クロスバリュー、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション
株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアライフ、株式会社イン
金融保証事業
トラスト
タイムコマース株式会社、株式会社プレミアビジネステクノロジー、株式会社PI・EIS
IT事業
インシュアランステクノロジー、PI Insurance Technology Singapore Pte.Ltd.
当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミア・ケア
ソーシャル事業
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第３四半期末における総資産は、51,657百万円となり前連結会計年度末に比べ4,902百万円増加となりました。流
動資産は、現金及び預金が1,450百万円増加、その他の流動資産が898百万円増加し、流動資産合計では前連結会計年
度末より2,696百万円増加しております。固定資産に関しましては、その他の有形固定資産（純額）1,496百万円増
加、投資有価証券が697百万円増加し、前連結会計年度末より2,205百万円増加しております。
負債に関しましては、流動負債の短期借入金が1,000百万円増加、その他の流動負債が1,900百万円増加いたしまし
た。これらにより負債合計では前連結会計年度末より2,543百万円増加し、16,410百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2021年６月および12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四
半期純利益が、3,126百万円であったため前連結会計年度末に比べ2,359百万円増加しております。
（２）当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第３四半期（2021年10月１日～2021年12月31日）における当社グループを取り巻く経済環境は、部品の供給不足に
よる自動車生産の下振れや、原油をはじめとする資源高によるコスト増などを受け厳しい状況が継続する一方で、個人
消費については長期に及んだ行動制限の解除、国内のワクチン２回接種率が８割近くまで達したこと、新規感染者数が
低く推移したことなどにより人出やマインドに持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、当四半期末には変異株
の出現が見られるなど、まだ状況は不透明であり日本経済の動向については引き続き注視する必要があります。
このような環境のもと、当社関連市場であるＢＰＯ市場においては、働き方改革、ノンコア業務外注への期待やDX推
進による機運の高まりが持続していく見込みであります。当社においては、中期経営計画で掲げた、当社でしか実現で
きないサービス領域の創造を地方都市のＢＰＯ拠点の活動を通じて実現することを目指して事業に取り組んでおりま
す。
当第３四半期の連結売上高に関しましては、取引先の新たな業務アウトソースの需要が高まり、既存の業務受託量に
加えて計画外の新規業務受託量が増加したため、計画を上回って推移し、34,260百万円（前年同期比14.0％増）となり
ました。営業利益に関しましては、各事業にて既存事業の効率改善、収益性向上に取り組んだ結果、4,924百万円（前
年同期比27.6％増）、経常利益に関しましては5,163百万円（前年同期比29.1％増）となりました。この結果、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、3,126百万円（前年同期比37.8％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
国内事業においては、10月から全国的に緊急事態宣言解除、感染者数減少となった状況を反映し、人流の増
加を追い風に既存プロジェクトが堅調に成長したほか、自治体からの受託事業が拡大した結果、売上高は
32,383百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
営業利益につきましては、オートモーティブ事業、プロパティ事業にて取り組んできた出動拠点の再編が完
了し出動効率が改善したこと、カスタマー事業にて既存プロジェクトの収益性改善が進んだことによる結果、
6,487百万円（前年同期比44.0％増）となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、米国のファイナンス事業のコロナ不況からの回復により、売上高1,538百万円（前年
同期比31.9％増）、営業利益は売上増に伴い、337百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、インド・中国をはじめ一部の東南アジアの駐在員が各国へ戻りつつあり、
医療機関の利用につながりつつありますが、依然新型コロナウイルス感染症の影響も残っているため、売上の
上昇にはまだ勢いがなく、売上高は339百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
営業利益につきましては、ヘルスケア事業の主要顧客の多い東南アジアの駐在員を対象としてカスタマーケ
ア充実を目的としたタイ国のコールセンター設立準備のため、34百万円（前年同期比67.7%減）となりました。
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事業別の業績は以下のとおりです。
① オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービスを提供しているオートモーティブ事業は、全国的な緊
急事態宣言解除を受け、事故受け付けサービスの新規受託や、既存事業のロードサービスが好調なため売上高は
15,494百万円（前年同期比4.5％増）となりました。自社駆けつけサービス出動拠点の再配置も完了し出動効率
が向上し利益率改善が進みましたが、前四半期までのマイナス分をカバーできるまでには至らず営業利益は
2,039百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
※会計基準の変更の影響額については、売上高、営業利益ともに△29百万円です。
② プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティ事業は、主要
クライアント業務が堅調に成長し増収、パークアシストは新規クライアントからの受託増加、広島・岡山地区へ
新たに進出を果たすなど既存事業の拡大により増収となり、売上高は4,431百万円（前年同期比11.4％増）とな
りました。
営業利益につきましても、自社サービスによる現場出動拠点の再配置も完了し、出動効率が向上し利益率改善
が進んだことで379百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
※会計基準の変更の影響額はありません。
③ グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート業務（ヘルスケア・プログラム）、クレ
ジットカードの発行業務を行うグローバル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、海外
旅行傷害保険及びヘルスケアプログラムにおける対応件数が増加に転じたこと、米国でのクレジットカードの利
用額がホリデーシーズンの消費拡大により利用額が３割弱増加したことがけん引し、売上高3,785百万円（前年
同期比12.5％増）、営業利益326百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
※会計基準の変更の影響額はありません。
④ カスタマー事業
国内のカスタマーコンタクトサービスを展開しているカスタマー事業は、自治体業務が前四半期に続き拡大し
ました。加えてクレジットカード関連のコンタクトセンターが堅調に推移し、大手機械メーカーからの新規受託
事業を開始したことにより大きな成長を遂げ、売上高5,650百万円（前年同期比52.2％増）、営業利益は1,346百
万円（前年同期比226.8％増）となりました。
※会計基準の変更の影響額については、売上高、営業利益ともに５百万円です。
⑤ 金融保証事業
金融に関わる保証サービスを提供している金融保証事業は、グループ会社のイントラストが運営する家賃保
証が堅調に推移し、売上高3,898百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益877百万円（前年同期比8.7％増）と
なりました。
※会計基準の変更の影響額については、売上高22百万円、営業利益17百万円です。
⑥ IT事業
IT事業におきましては、前四半期に引き続き、既存顧客へのサプライチェーンマネジメントシステムの納入
などにより、売上高605百万円（前年同期比51.2％増）、営業利益174百万円（前年同期比51.4％増）となりま
した。
※会計基準の変更の影響額はありません。
⑦ ソーシャル事業
女子スポーツチーム、保育事業等のサービスを中心としたソーシャル事業では、体制の適正化などにより損
失幅が縮小し、売上高396百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益△219百万円（前年同期は249百万円の損
失）となりました。
※会計基準の変更の影響額はありません。
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（３）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
（７）戦略的現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 427,008,000
計 427,008,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
発行済株式は、すべて
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
128,187,200 128,187,200
普通株式 定のない株式でありま
（市場第一部）
す。
単元株式数は100株で
あります。
128,187,200 128,187,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額
総数残高
（千円） （千円）
残高（千円）
（株）
（株） （千円）
2021年10月１日～
2021年12月31日 8,400 128,187,200 460 1,519,373 460 912,059
（注）
（注）．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
128,173,800 1,281,738
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,300
単元未満株式 普通株式 － －
128,178,800
発行済株式総数 － －
1,281,738
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」には、自己株式８株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社プレステージ・ 東京都千代田区麹町
700 700 0.00
－
インターナショナル 二丁目４番地１
700 700 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
16,310,272 17,761,037
現金及び預金
4,027,637
受取手形及び売掛金 －
4,460,090
受取手形、売掛金及び契約資産 －
34,324 53,727
商品及び製品
109,316 170,675
仕掛品
70,654 80,378
原材料及び貯蔵品
7,346,609 8,244,810
その他
△ 623,651 △ 798,684
貸倒引当金
27,275,163 29,972,036
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,777,982 9,530,201
建物及び構築物（純額）
1,456,838 2,953,559
その他（純額）
11,234,820 12,483,761
有形固定資産合計
無形固定資産
1,439,807 1,711,044
その他
1,439,807 1,711,044
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,947,399 6,644,591
投資有価証券
930,865 918,263
その他
△ 72,265 △ 71,716
貸倒引当金
6,806,000 7,491,138
投資その他の資産合計
19,480,628 21,685,944
固定資産合計
46,755,792 51,657,980
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,042,946 1,201,605
支払手形及び買掛金
250,000 1,250,000
短期借入金
1,117,442 849,646
未払法人税等
742,044 472,136
賞与引当金
102,263 123,781
保証履行引当金
1,914
資産除去債務 －
8,201,918 10,102,853
その他
11,458,529 14,000,023
流動負債合計
固定負債
250,000 125,000
長期借入金
7,356 6,314
退職給付に係る負債
1,659,018 1,695,831
資産除去債務
492,026 582,887
その他
2,408,400 2,410,032
固定負債合計
13,866,930 16,410,056
負債合計
純資産の部
株主資本
1,502,742 1,519,373
資本金
2,772,011 2,788,642
資本剰余金
25,561,466 27,454,397
利益剰余金
△ 248 △ 248
自己株式
29,835,971 31,762,165
株主資本合計
その他の包括利益累計額
507,301 579,921
その他有価証券評価差額金
575,026 761,038
為替換算調整勘定
1,082,327 1,340,959
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 153,375 198,002
1,817,187 1,946,797
非支配株主持分
32,888,861 35,247,924
純資産合計
46,755,792 51,657,980
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
30,049,428 34,260,945
売上高
23,322,210 26,084,304
売上原価
6,727,217 8,176,640
売上総利益
2,868,210 3,252,575
販売費及び一般管理費
3,859,006 4,924,065
営業利益
営業外収益
3,894 2,402
受取利息
99,083 119,529
有価証券利息
25,631 26,598
受取配当金
90,923 105,214
持分法による投資利益
29,221 29,275
その他
248,755 283,020
営業外収益合計
営業外費用
1,525 4,380
支払利息
56,513
為替差損 －
18,868 17,550
障害者雇用納付金
18,113 15,710
消費税等調整額
11,901 5,775
その他
106,921 43,416
営業外費用合計
4,000,840 5,163,669
経常利益
特別利益
※１ 13,801 ※１ 772
固定資産売却益
1,475 2,014
補助金収入
15,276 2,787
特別利益合計
特別損失
※２ 67 ※２ 89
固定資産売却損
※３ 31,894
固定資産除却損 －
366
減損損失 －
116,723
不正請求加算金 －
28,379 2,014
その他
145,171 34,364
特別損失合計
3,870,945 5,132,092
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,362,979 1,672,027
86,724
△ 8,069
法人税等調整額
1,354,910 1,758,751
法人税等合計
2,516,035 3,373,340
四半期純利益
246,767 247,033
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,269,267 3,126,306
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,516,035 3,373,340
四半期純利益
その他の包括利益
172,253 69,322
その他有価証券評価差額金
186,011
△ 87,700
為替換算調整勘定
84,553 255,334
その他の包括利益合計
2,600,588 3,628,674
四半期包括利益
（内訳）
2,348,968 3,384,938
親会社株主に係る四半期包括利益
251,619 243,736
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、㈱プレミアペットアシスト、PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.
は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引
について、従来は、契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、履行義務を充足するにつれて顧客が
便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,528千円減少し、売上原価は
5,226千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,755千円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は270,847千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
ワランティ事業における家賃保証業務に係る保証極度額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
家賃保証業務 217,581,214千円 253,843,521千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
機械装置及び運搬具 13,619千円 578千円
工具器具備品 181 －
一括償却資産 － 193
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
機械装置及び運搬具 67千円 67千円
工具器具備品 － 21
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
建物附属設備 －千円 2,935千円
工具器具備品 － 446
ソフトウエア － 28,511
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 822,166千円 1,082,420千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月12日
普通株式 448,124 3.5 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 448,188 3.5 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 448,458 3.5 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 512,712 4.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
計上額
日本 米州・欧州 計
オセアニア
売上高
28,564,059 1,166,457 318,911 30,049,428 30,049,428
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
684,627 305,488 460,497 1,450,613
( 1,450,613 ) －
売上高又は振替高
29,248,686 1,471,945 779,409 31,500,041 30,049,428
計 ( 1,450,613 )
4,504,827 303,102 106,898 4,914,829 3,859,006
セグメント利益 ( 1,055,822 )
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 4,914,829
セグメント間取引消去 △405,739
全社費用（注） △650,082
四半期連結損益計算書の営業利益 3,859,006
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
計上額
日本 米州・欧州 計
オセアニア
売上高
32,383,220 1,538,051 339,673 34,260,945 34,260,945
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,404,632 314,571 471,380 2,190,584
( 2,190,584 ) －
売上高又は振替高
33,787,853 1,852,623 811,053 36,451,530 34,260,945
計 ( 2,190,584 )
6,487,500 337,860 34,563 6,859,925 4,924,065
セグメント利益 ( 1,935,859 )
２．報告セグメントの変更に関する事項
「第４」経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半
期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報
告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高は1,528千円減少
し、セグメント利益は6,755千円減少しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 6,859,925
セグメント間取引消去 △1,183,827
全社費用（注） △752,032
四半期連結損益計算書の営業利益 4,924,065
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州・欧州
オセアニア
オートモーティブ事業 15,494,207 － － 15,494,207
プロパティ事業 4,431,473 － － 4,431,473
グローバル事業 1,920,540 1,538,051 326,899 3,785,491
カスタマー事業 5,650,123 － － 5,650,123
金融保証事業 3,898,067 － － 3,898,067
IT事業 592,464 － 12,773 605,238
ソーシャル事業 396,342 － － 396,342
顧客との契約から生じる収益 32,383,220 1,538,051 339,673 34,260,945
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 32,383,220 1,538,051 339,673 34,260,945
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 17円72銭 24円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,269,267 3,126,306
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,269,267 3,126,306
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 128,047,936 128,158,847
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円62銭 24円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ 53
円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千
－ (53)
円））
普通株式増加数（株） 709,595 654,989
2021年２月17日取締役会決議に
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
基づく新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
新株予約権の数 5,731個
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
（普通株式 573,100株）
の概要
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（重要な後発事象）
当社は2022年１月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行、及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
580,000株（上限）
③取得する期間
2022年２月７日～2022年３月24日
④取得価額の総額
450百万円（上限）
⑤取得の方法
東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………512,712千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………4.0円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社プレステージ・インターナショナル
取締役会 御中
E Y新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由 良 知 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 持 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレス
テージ・インターナショナルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021
年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の2021年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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株式会社プレステージ・インターナショナル(E05205)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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