株式会社大分銀行 四半期報告書 第216期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第216期第３四半期(自2021年10月１日 至2021年12月31日)
【会社名】 株式会社大分銀行
【英訳名】 THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 後 藤 富 一 郎
【本店の所在の場所】 大分県大分市府内町三丁目４番１号
【電話番号】 大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長兼収益管理室長 池 田 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号(日本橋プラザビル内)
株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 元 嶋 慎 一
【縦覧に供する場所】 株式会社大分銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目３番４号)
株式会社大分銀行 福岡支店
(福岡市博多区上呉服町10番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
（注）東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のた
め縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第３四半期 第３四半期 2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 43,791 40,848 57,709
経常利益 百万円 6,055 7,209 6,767
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,898 5,236 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 3,615
四半期包括利益 百万円 11,305 8,418 ―
包括利益 百万円 ― ― 15,389
純資産額 百万円 198,662 209,909 202,746
総資産額 百万円 3,799,874 4,316,401 3,813,669
１株当たり四半期純利益 円 247.63 332.18 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 229.62
潜在株式調整後
円 246.43 330.47 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 228.47
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.22 4.86 5.31
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 円 158.33 103.37
(注) 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を
(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の
内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 1,684億円増加 し、 ３兆4,633
億円 となりました。
貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 721億円増加 し、 １兆9,790億円 となりまし
た。
有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 459億円増加 し、 １兆3,158億円 となりま
した。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、国債等債券売却益が増加したものの、株式等売却益及び有価証券利息配当金の減少等
により、前第３四半期連結累計期間対比 29億43百万円減少 し、 408億48百万円 となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損が増加したものの、貸倒引当金繰入額、営業経費及び株式等売却損の減少
等により、前第３四半期連結累計期間対比 40億97百万円減少 し、 336億38百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間対比 11億54百万円増加 し、 72億９百万円 となりました。ま
た、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間対比 13億38百万円増加 し、 52億36百万円 と
なりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、国債等債券売却益が増加したものの、株式等売却益及
び有価証券利息配当金の減少等により、前第３四半期連結累計期間対比 28億63百万円減少 し、 331億93百万円 となり
ました。セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の減少等による経常費用の減少が、経常収益の減少を上回ったこと
から、前第３四半期連結累計期間対比 11億92百万円増加 し、 64億13百万円 となりました。
「リース業」では、経常収益は、リース解約損害金収入は減少したものの、リース売上高の増加等により、前第
３四半期連結累計期間対比 50百万円増加 し、 62億41百万円 となりました。セグメント利益は、リース売上原価の増
加等による経常費用の増加により、前第３四半期連結累計期間対比 80百万円減少 し、 １億81百万円 となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他業務収益及び資金運用収益の増加等により、
前第３四半期連結累計期間対比 １億31百万円増加 し、 23億67百万円 となりました。セグメント利益は、経常収益の
増加により、前第３四半期連結累計期間対比 46百万円増加 し、 ６億30百万円 となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析
当第３四半期
前連結会計年度 増減(百万円)
連結会計期間
(百万円)(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ｂ)
預金等 3,294,890 3,463,343 168,453
預金 3,195,807 3,297,206 101,398
譲渡性預金 99,082 166,137 67,054
貸出金 1,906,882 1,979,041 72,158
有価証券 1,269,941 1,315,880 45,938
(預金等)
預金等は、個人預金、法人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度末対比 1,684億53百万円増加
し、 ３兆4,633億43百万円 となりました。
(貸出金)
貸出金は、事業性貸出、個人ローン及び公共向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末対比 721億58百万円
増加 し、 １兆9,790億41百万円 となりました。
(有価証券)
有価証券は、社債が減少したものの、国債及び地方債が増加したことから、前連結会計年度末対比 459億38百万円
増加 し、 １兆3,158億80百万円 となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比 ８億66百万円減少 し、 508億78百万円 となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比 0.14ポイント低下 し、 2.50％ となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が 20億24百万円 増加し、危険債権が26億89百万円、要管
理債権が２億１百万円それぞれ減少しております。
当第３四半期
前連結会計年度 増減(百万円)
連結会計期間
(百万円)(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ｂ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ① 4,002 6,027 2,024
危険債権 ② 47,216 44,526 △2,689
要管理債権 ③ 525 324 △201
小計 (＝①＋②＋③) ④
51,744 50,878 △866
正常債権 ⑤ 1,907,519 1,983,476 75,957
合計 (＝④＋⑤) ⑥
1,959,264 2,034,354 75,090
開示債権比率 (＝④／⑥)
2.64％ 2.50％ △0.14％
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②経営成績の分析
損益の状況
前第３四半期
当第３四半期
増減(百万円)
連結累計期間
連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ｂ)
(百万円)(Ａ)
連結粗利益 27,961 26,987 △973
資金利益 25,732 24,449 △1,283
役務取引等利益 5,002 5,150 147
その他業務利益 △2,774 △2,612 161
営業経費 22,048 20,564 △1,483
貸倒償却引当費用 ①
2,542 △9 △2,552
貸出金償却 7 13 5
個別貸倒引当金繰入額 2,511 － △2,511
延滞債権等売却損 2 2 △0
一般貸倒引当金繰入額 96 － △96
その他 △76 △25 50
貸倒引当金戻入益 ②
－ 54 54
償却債権取立益 ③
0 0 0
連結与信費用(＝①－②－③) 2,542 △64 △2,606
株式等損益 2,068 285 △1,782
その他 615 436 △178
経常利益 6,055 7,209 1,154
特別損益 △15 △82 △66
税金等調整前四半期純利益 6,039 7,127 1,087
法人税、住民税及び事業税 2,405 1,925 △479
法人税等調整額 △264 △37 227
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 2 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,898 5,236 1,338
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
＋(その他業務収益－その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、有価証券利息配当金の減少等による資金利益の減少により、前第３四半期連結累計期間対比 ９億
73百万円減少 し、 269億87百万円 となりました。
(営業経費)
営業経費は、人件費や物件費の減少等により、前第３四半期連結累計期間対比 14億83百万円減少 し、 205億64百万
円 となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、個別貸倒引当金繰入額の減少等により、前第３四半期連結累計期間対比 26億６百万円減少 し、
64百万円のマイナス となりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却損は減少したものの、株式等売却益の減少等により、前第３四半期連結累計期間対比
17億82百万円減少 し、 ２億85百万円のプラス となりました。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間対比 12億83百万円減少 して 244億51百万円 、役務取引等収支は、前第
３四半期連結累計期間対比 １億47百万円増加 して 51億50百万円 、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間対
比 １億61百万円増加 して △26億12百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 22,500 3,234 － 25,734
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 21,533 2,917 － 24,451
前第３四半期連結累計期間 22,820 3,404 67 26,157
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 21,850 3,004 55 24,799
前第３四半期連結累計期間 320 169 67 422
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 317 86 55 348
前第３四半期連結累計期間 4,979 23 － 5,002
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 5,128 22 － 5,150
前第３四半期連結累計期間 6,663 64 － 6,728
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 6,806 59 － 6,865
前第３四半期連結累計期間 1,684 40 － 1,725
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,677 37 － 1,714
前第３四半期連結累計期間 △2,088 △685 － △2,774
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △957 △1,655 － △2,612
前第３四半期連結累計期間 6,948 4 － 6,953
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 7,382 586 － 7,969
前第３四半期連結累計期間 9,037 689 － 9,727
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 8,339 2,242 － 10,582
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期
間１百万円)を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間対比 １億36百万円増加 して 68億65百万円 となりました。また、役
務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間対比 10百万円減少 して 17億14百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 6,663 64 6,728
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 6,806 59 6,865
前第３四半期連結累計期間 2,718 － 2,718
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 2,784 － 2,784
前第３四半期連結累計期間 2,006 46 2,053
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,871 52 1,924
前第３四半期連結累計期間 890 － 890
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 1,278 － 1,278
前第３四半期連結累計期間 553 － 553
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 406 － 406
前第３四半期連結累計期間 1,684 40 1,725
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,677 37 1,714
前第３四半期連結累計期間 646 40 686
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 589 37 626
前第３四半期連結累計期間 958 － 958
うち個人ローン業務
当第３四半期連結累計期間 1,023 － 1,023
国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 3,120,301 11,869 3,132,170
預金合計
当第３四半期連結会計期間 3,285,197 12,008 3,297,206
前第３四半期連結会計期間 2,238,678 － 2,238,678
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 2,421,258 － 2,421,258
前第３四半期連結会計期間 871,172 － 871,172
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 856,534 － 856,534
前第３四半期連結会計期間 10,451 11,869 22,320
うちその他
当第３四半期連結会計期間 7,404 12,008 19,412
前第３四半期連結会計期間 151,213 － 151,213
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 166,137 － 166,137
前第３四半期連結会計期間 3,271,514 11,869 3,283,384
総合計
当第３四半期連結会計期間 3,451,335 12,008 3,463,343
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,874,929 100.00 1,979,041 100.00
製造業 137,998 7.36 131,447 6.64
農業、林業 2,889 0.15 3,482 0.18
漁業 4,259 0.23 3,910 0.20
鉱業、採石業、砂利採取業 821 0.04 1,111 0.06
建設業 46,811 2.50 48,144 2.43
電気・ガス・熱供給・水道業 68,548 3.66 67,471 3.41
情報通信業 11,237 0.60 13,097 0.66
運輸業、郵便業 69,220 3.69 65,323 3.30
卸売業、小売業 137,861 7.35 144,430 7.30
金融業、保険業 79,273 4.23 79,269 4.01
不動産業、物品賃貸業 242,135 12.91 253,475 12.81
各種サービス業 212,855 11.35 230,454 11.65
地方公共団体 281,253 15.00 310,683 15.70
その他 579,768 30.93 626,744 31.65
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,874,929 － 1,979,041 －
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,243,634 16,243,634 市場第１部 単元株式数：100株
福岡証券取引所
計 16,243,634 16,243,634 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 16,243 ― 19,598 ― 10,582
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 468,800
普通株式 15,657,200
完全議決権株式(その他) 156,572 (注)１
普通株式 117,634
単元未満株式 ― (注)２
発行済株式総数 16,243,634 ― ―
総株主の議決権 ― 156,572 ―
(注)１ 100株につき、１個の議決権を有しております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が46株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大分県大分市府内町
(自己保有株式)
468,800 ― 468,800 2.88
株式会社大分銀行
三丁目４番１号
計 ― 468,800 ― 468,800 2.88
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2021年10月１日 至2021
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金 512,688 896,192
買入金銭債権 3,914 3,748
商品有価証券 － 8
金銭の信託 19,946 20,080
有価証券 1,269,941 1,315,880
※１ 1,906,882 ※１ 1,979,041
貸出金
外国為替 12,609 12,947
リース債権及びリース投資資産 15,822 16,244
その他資産 48,616 48,305
有形固定資産 30,459 29,634
無形固定資産 1,084 931
退職給付に係る資産 11,488 11,351
繰延税金資産 965 997
支払承諾見返 8,196 9,855
△ 28,945 △ 28,818
貸倒引当金
資産の部合計 3,813,669 4,316,401
負債の部
預金 3,195,807 3,297,206
譲渡性預金 99,082 166,137
コールマネー及び売渡手形 － 20,751
売現先勘定 － 32,733
債券貸借取引受入担保金 19,142 144,729
借用金 229,804 396,822
外国為替 35 52
その他負債 44,541 23,651
賞与引当金 1,119 292
退職給付に係る負債 6,725 6,690
役員退職慰労引当金 27 30
睡眠預金払戻損失引当金 1,383 1,165
繰延税金負債 736 2,163
再評価に係る繰延税金負債 4,319 4,208
8,196 9,855
支払承諾
負債の部合計 3,610,922 4,106,491
純資産の部
資本金 19,598 19,598
資本剰余金 13,771 13,768
利益剰余金 143,043 147,172
△ 2,254 △ 2,121
自己株式
株主資本合計 174,159 178,418
その他有価証券評価差額金
18,093 21,405
繰延ヘッジ損益 471 381
土地再評価差額金 8,664 8,432
1,025 981
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,255 31,201
新株予約権
266 220
65 68
非支配株主持分
純資産の部合計 202,746 209,909
負債及び純資産の部合計 3,813,669 4,316,401
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
経常収益 43,791 40,848
資金運用収益 26,157 24,799
（うち貸出金利息） 16,026 15,679
（うち有価証券利息配当金） 10,035 8,737
役務取引等収益 6,728 6,865
その他業務収益 6,953 7,969
※１ 3,952 ※１ 1,214
その他経常収益
経常費用 37,736 33,638
資金調達費用 424 349
（うち預金利息） 203 132
役務取引等費用 1,725 1,714
その他業務費用 9,727 10,582
営業経費 22,048 20,564
※２ 3,810 ※２ 427
その他経常費用
経常利益 6,055 7,209
特別利益
59 147
固定資産処分益 59 147
特別損失 74 229
固定資産処分損 64 96
10 133
減損損失
税金等調整前四半期純利益 6,039 7,127
法人税、住民税及び事業税
2,405 1,925
△ 264 △ 37
法人税等調整額
法人税等合計 2,140 1,888
四半期純利益 3,899 5,239
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,898 5,236
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 3,899 5,239
その他の包括利益 7,406 3,179
その他有価証券評価差額金 6,522 3,312
繰延ヘッジ損益 540 △ 90
343 △ 43
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 11,305 8,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,303 8,415
非支配株主に係る四半期包括利益 2 3
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【注記事項】
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当行及び連結子会社は、従来一時点で収益を計上していた役務取引の一部について、履行義務の
充足をもって収益を計上するように変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経常収益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万
円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は41百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、当連結会計年度以降も継続するものと想
定しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区
分を決定しております。
債務者区分及び新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、貸倒引当
金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
破綻先債権額 1,861 百万円 2,123 百万円
延滞債権額 43,793 百万円 42,850 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 511 百万円 310 百万円
合計額 46,166 百万円 45,284 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株式等売却益 3,122 百万円 585 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株式等売却損 945百万円 129百万円
株式等償却 108百万円 170百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,382 百万円 1,242 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 629 40.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 629 40.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 629 40.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 630 40.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
35,874 6,076 41,950 1,848 43,799 △ 7 43,791
経常収益
セグメント間の
182 115 298 387 685 △ 685 －
内部経常収益
計 36,057 6,191 42,248 2,235 44,484 △ 693 43,791
セグメント利益 5,220 261 5,482 584 6,066 △ 11 6,055
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △７百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額 △11百万円 は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
32,982 6,125 39,108 1,986 41,095 △ 246 40,848
経常収益
セグメント間の
210 116 326 381 708 △ 708 －
内部経常収益
計 33,193 6,241 39,435 2,367 41,803 △ 954 40,848
セグメント利益 6,413 181 6,594 630 7,225 △ 15 7,209
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △246百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額 △15百万円 は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 491 493 2
地方債 24,668 24,671 2
社債 15,528 15,517 △11
その他 － － －
合計 40,688 40,681 △6
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 9,953 9,913 △40
地方債 32,648 32,668 19
社債 15,523 15,518 △5
その他 － － －
合計 58,125 58,100 △25
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 41,872 65,255 23,383
債券 714,040 714,356 315
国債 173,626 171,661 △1,965
地方債 239,620 240,860 1,239
社債 300,792 301,834 1,041
その他 435,462 436,971 1,509
合計 1,191,375 1,216,583 25,208
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四半期報告書
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 43,988 67,557 23,569
債券 733,876 734,286 410
国債 223,004 221,427 △1,576
地方債 253,446 254,458 1,012
社債 257,425 258,400 974
その他 436,609 442,553 5,943
合計 1,214,474 1,244,398 29,923
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借
対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、47百万円（うち、社債47百万円）であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場
合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指
針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。
(デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 108,495 81 81
クーポンスワップ 88,355 181 181
店頭 為替予約 101,049 △5,037 △5,037
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ― △4,774 △4,774
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 110,419 △2,754 △2,754
クーポンスワップ 117,912 185 185
店頭 為替予約 53,678 △413 △413
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ― △2,982 △2,982
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 2,062 0 2,062 721 － 2,784
為替業務 1,924 － 1,924 － － 1,924
証券関連業務 1,278 － 1,278 － － 1,278
代理業務 406 － 406 － － 406
その他 410 － 410 － － 410
役務取引等収益以外 80 － 80 444 － 524
顧客との契約から生じる経常収益 6,162 0 6,162 1,165 － 7,328
上記以外の経常収益 26,820 6,125 32,946 820 △246 33,520
外部顧客に対する経常収益 32,982 6,125 39,108 1,986 △246 40,848
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
２ 上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準
第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。
３ 上記以外の経常収益の調整額 △246百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 247.63 332.18
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,898 5,236
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,898 5,236
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 15,744 15,765
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 246.43 330.47
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 76 81
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
―― ――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当(会社法第454条第５項の規定による金銭の分配)
第216期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年11月８日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
中間配当金総額 630百万円
１株当たりの中間配当金 40円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株 式 会 社 大 分 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 㟢 健 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大分銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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