ナラサキ産業株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナラサキ産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ナラサキ産業株式会社(E02579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ナラサキ産業株式会社
【英訳名】 NARASAKI SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 中村 克久
札幌市中央区北一条西七丁目１番地（プレスト１・７ビル）
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であります。なお、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目３番８号
【電話番号】 03－6732－7355
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 毎原 吉紀
ナラサキ産業株式会社 本社
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区入船三丁目３番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
63,025 68,743 87,168
売上高 (百万円)
1,070 1,566 1,900
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当期）
914 1,021 1,472
(百万円)
純利益
1,337 995 2,439
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
17,074 18,940 18,170
純資産額 (百万円)
48,552 51,576 47,253
総資産額 (百万円)
181.65 206.87 294.19
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
(円) － － －
期）純利益
34.3 35.9 37.5
自己資本比率 (％)
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
58.75 85.83
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、各期とも潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、ワクチン接
種が進んだことによる新規感染者数の減少、緊急事態宣言の解除等により、経済活動に回復の動きが見られまし
た。しかしながら、新たな変異株の感染拡大によるリスクが懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続きまし
た。
このような状況の中、当社グループでは本年度よりスタートした中期経営計画の基本方針に基づき、グループ総
合力の発揮、コア事業の強化、激変する事業環境への対応などに取り組んでまいりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、半導体需要の拡大に伴う設備投資が活発化するとともに、都
市部を中心とした建設需要も回復基調で推移しました。一方で、部材不足の長期化や原材料価格高騰などの影響を
受けました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は687億43百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は14億85百
万円（前年同期比38.9％増）、経常利益は15億66百万円（前年同期比46.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は10億21百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを次の通り変更しております。建設市場におけるシナジー
効果発揮を目的とした会社組織の変更に伴い、「建材・燃料関連事業」と「建設機械関連事業」を統合するととも
に「建設・エネルギー関連事業」に名称を変更し、報告セグメントを「電機関連事業」「機械関連事業」「建設・
エネルギー関連事業」「海運関連事業」の４セグメントに変更いたしました。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析
しております。
（電機関連事業）
生産設備および建築設備分野ともに、旺盛な需要を背景としてFA機器製品、レーザ加工機などの販売が堅調に推
移しました。一方、部材不足等に伴う製品確保の難しい状況が続き、受注活動や製品の受渡しに大きな影響を及ぼ
しました。
以上の結果、売上高は164億91百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は６億33百万円（前年同期比
1.0％増）となりました。
（機械関連事業）
産業機械分野では、コロナ禍による投資抑制の影響を受けつつも、設備投資案件が増加傾向となり、また、農業
施設分野における設備物件の受渡しなども順調に推移したことから、売上高は伸長し、セグメント損益も改善しま
した。
以上の結果、売上高は60億94百万円（前年同期比35.2％増）、セグメント利益は19百万円（前年同期はセグメン
ト損失１億52百万円）となりました。
（建設・エネルギー関連事業）
建材分野では、北海道新幹線工事や札幌近郊の建築案件において生コンの出荷が伸長するとともに、橋梁資材の
受注・受渡しが順調に推移しました。建設機械分野では、道路機械の販売が好調に推移しました。エネルギー分野
では、ガソリン等の販売数量は前年並みを確保しましたが、原油価格の高騰や価格競争により収益面では厳しい状
況が続きました。
以上の結果、売上高は345億38百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は５億68百万円（前年同期比
2.2％増）となりました。
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（海運関連事業）
連結子会社のナラサキスタックス(株)において、北海道内の建築需要が活発化したことに伴い、鋼材など貨物の
取扱いが増加しました。また、外注費や諸経費の圧縮などにより、収益確保に努めました。
以上の結果、売上高は116億19百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は２億65百万円（前年同期比
343.2％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は515億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億23百万円の増加
となりました。主な要因は、売上債権の増加37億29百万円、棚卸資産の増加４億35百万円であります。
負債は326億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億53百万円の増加となりました。主な要因は、仕入
債務の増加36億19百万円であります。
純資産は189億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億69百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.6ポイント減少し、35.9％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
5,325,600 5,325,600
普通株式 （市場第二部）
株であります。
札幌証券取引所
5,325,600 5,325,600
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
─ 5,325 ─ 2,354 ─ 619
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
292,400
普通株式
5,026,200 50,262
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,000
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
5,325,600
発行済株式総数 － －
50,262
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区入船三丁目
292,400 292,400 5.49
－
ナラサキ産業株式会社 ３番８号
292,400 292,400 5.49
計 ― －
（注） 上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行（従業員持株ＥＳＯＰ信託口、以下
「信託口」という）所有の当社株式が82,400株あります。これは当社と信託口が一体のものであると認識し、信
託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
11,268 11,447
現金及び預金
15,610
受取手形及び売掛金 －
※２ 18,060
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ 4,018
2,737
電子記録債権
647 1,076
商品及び製品
39 45
原材料及び貯蔵品
2,027 2,228
その他
△ 6 △ 7
貸倒引当金
32,325 36,869
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,605 4,604
土地
4,296 4,077
その他（純額）
8,901 8,682
有形固定資産合計
無形固定資産 179 180
投資その他の資産
5,855 5,852
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
5,847 5,844
投資その他の資産合計
14,927 14,707
固定資産合計
47,253 51,576
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 13,450
13,725
支払手形及び買掛金
※２ 10,177
6,283
電子記録債務
1,350 1,650
短期借入金
343 283
１年内返済予定の長期借入金
404 68
未払法人税等
389 102
賞与引当金
1,307 1,878
その他
23,804 27,611
流動負債合計
固定負債
707 517
長期借入金
66 92
特別修繕引当金
1,215 1,209
退職給付に係る負債
3,288 3,205
その他
5,277 5,024
固定負債合計
29,082 32,635
負債合計
純資産の部
株主資本
2,354 2,354
資本金
1,288 1,292
資本剰余金
13,461 14,191
利益剰余金
△ 757 △ 690
自己株式
16,347 17,148
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,082 1,072
その他有価証券評価差額金
2 0
繰延ヘッジ損益
310 270
退職給付に係る調整累計額
1,395 1,343
その他の包括利益累計額合計
428 449
非支配株主持分
18,170 18,940
純資産合計
47,253 51,576
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※ 63,025 ※ 68,743
売上高
56,258 61,668
売上原価
6,767 7,075
売上総利益
5,698 5,589
販売費及び一般管理費
1,069 1,485
営業利益
営業外収益
4 5
受取利息
53 60
受取配当金
23
持分法による投資利益 －
35 59
その他
93 148
営業外収益合計
営業外費用
50 38
支払利息
6
持分法による投資損失 －
35 29
その他
92 67
営業外費用合計
1,070 1,566
経常利益
特別利益
321 4
固定資産売却益
321 4
特別利益合計
特別損失
0 3
固定資産処分損
2 0
投資有価証券評価損
3 3
特別損失合計
1,388 1,567
税金等調整前四半期純利益
321 381
法人税、住民税及び事業税
136 137
法人税等調整額
458 518
法人税等合計
930 1,048
四半期純利益
15 26
非支配株主に帰属する四半期純利益
914 1,021
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
930 1,048
四半期純利益
その他の包括利益
417
その他有価証券評価差額金 △ 11
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 1
△ 9 △ 39
退職給付に係る調整額
407
その他の包括利益合計 △ 52
1,337 995
四半期包括利益
（内訳）
1,318 970
親会社株主に係る四半期包括利益
18 25
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入
先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、工事契約に関して、従来は工事の進
捗部分について成果の確実性が認められる工事に工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対す
る支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移
転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的
影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,436百万円減少し、売上原価は1,447百万円減少し、営業利
益は11百万円増加し、営業外費用は５百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は16百万円増加し
ておりますが、販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は９百万
円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
以下の会社の代理取引等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
㈱冨士工 他５社（代理取引） 52百万円 五洋建設㈱ 他１社（代理取引） 9百万円
悠禧貿易（上海）有限公司 5
（信用状取引）
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四半期報告書
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 529百万円
電子記録債権 － 185
支払手形 － 597
電子記録債務 － 2,190
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の著しい季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連結
会計期間の売上高には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次の通りでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 438百万円 445百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年５月19日
普通株式 利益剰余金 318 60 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年５月18日
普通株式 利益剰余金 295 60 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
（注） 2021年５月18日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５
百万円を含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
建設・
損益計算書
電機 機械 海運 調整額
エネルギー 合計
計上額
関連事業 関連事業 関連事業 (注)１
関連事業
(注)２
売上高
17,736 4,509 29,720 11,059 63,025 63,025
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
512 5 517
－ － △ 517 －
売上高又は振替高
17,736 4,509 30,233 11,064 63,543 63,025
計 △ 517
セグメント利益又は
627 556 59 1,090 1,069
△ 152 △ 21
セグメント損失(△)
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△８
百万円、セグメント間取引消去額△12百万円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
建設・
損益計算書
電機 機械 海運 調整額
エネルギー 合計
計上額
関連事業 関連事業 関連事業 (注)１
関連事業
(注)２
売上高
顧客との契約から生
16,491 6,094 34,529 11,619 68,734 － 68,734
じる収益
その他の収益 － － 9 － 9 － 9
16,491 6,094 34,538 11,619 68,743 68,743
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
288 15 304
－ － △ 304 －
売上高又は振替高
16,491 6,094 34,827 11,634 69,047 68,743
計 △ 304
633 19 568 265 1,486 1,485
セグメント利益 △ 1
（注）１ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△８百万円、セグメント間取
引消去額７百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを次の通り変更しております。建設市場におけるシナジー
効果発揮を目的とした会社組織の変更に伴い、「建材・燃料関連事業」と「建設機械関連事業」を統合する
とともに「建設・エネルギー関連事業」に名称を変更し、報告セグメントを「電機関連事業」「機械関連事
業」「建設・エネルギー関連事業」「海運関連事業」の４セグメントに変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が「電機関連事業」で293百
万円、「建設・エネルギー関連事業」で1,103百万円、「海運関連事業」で40百万円減少しておりますが、
「機械関連事業」に与える影響は軽微であります。また、セグメント利益が「電機関連事業」で２百万円減
少し、「建設・エネルギー関連事業」で15百万円増加しておりますが、「機械関連事業」及び「海運関連事
業」に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 181.65 206.87
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
914 1,021
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
914 1,021
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,034 4,939
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上
しているため、上記の１株当たり四半期純利益の算定に用いられた前第３四半期連結累計期間及び当第３四半
期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前第３四半期連結累
計期間46千株、当第３四半期連結累計期間84千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ナラサキ産業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三島 徳朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
逸見 宗義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナラサキ産業
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナラサキ産業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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