株式会社テレビ東京ホールディングス 四半期報告書 第12期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社テレビ東京ホールディングス
【英訳名】 TV TOKYO Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 川 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03 (6635) 1771（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 丸 港 市
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03 (6635) 1771（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 丸 港 市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 101,116 109,883 139,084
経常利益 (百万円) 4,747 8,117 5,340
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,751 5,306 2,575
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,238 4,722 5,563
純資産額 (百万円) 88,234 89,991 89,074
総資産額 (百万円) 124,552 131,583 128,075
１株当たり四半期(当期)
(円) 97.31 188.99 91.12
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.5 68.2 67.2
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 59.95 80.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社） にて営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年４月～12月：以下「当第３四半期」）の日本経済は、新型コロナウイルス
感染症対策のワクチン接種が国内で進んだことや感染者数の減少に伴い、年末に向けて飲食や旅行などの個人消
費がやや持ち直したほか、設備投資など民間の需要も回復傾向を示しました。一方、原油などの資源価格の高騰
や、新型コロナの変異株「オミクロン」の世界的な感染拡大による物流の混乱が招いた物価上昇もみられまし
た。
こうした状況のなかで、広告出稿に積極的な姿勢を見せる企業もあったことから、当社グループの収益には追
い風となりました。その結果、広告収入がコロナ禍の2020年度（2020年４月～12月）を大幅に上回り、売上高全
体では前年同期比15.6％増の109,883百万円となりました。一方で、感染防止等に最大限配慮しながら番組等のコ
ンテンツ制作活動を実施したほか、海外展開を中心とするアニメ、ドラマやニュース番組の配信、オンラインイ
ベント事業などいわゆる放送外のライツ事業を成長分野と位置付け、先行投資なども増やしました。この結果、
営業費用は13.0％増の102,230百万円となりました。売上高の伸びがより大きかったことが寄与し、営業利益は
66.4％増の7,652百万円、経常利益も71.0％増の8,117百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は92.8％増の
5,306百万円となり 、各利益とも過去最高を更新しました。
今後につきましては、国内での「オミクロン」株感染拡大を受けた まん延防止等重点措置などにより、 個人消
費をはじめ様々な経済活動が停滞する懸念があります。このほか世界的なインフレ加速や、米欧の中央銀行によ
る金融緩和の縮小に向けた動き、また米国とロシアのウクライナをめぐる緊張を含めた国際情勢など、日本経済
のリスク要因を慎重に見極めてまいります。
スポットセールスを中心に順調に回復してきた放送事業による収益を安定させる一方、配信コンテンツの制作
費を拡充するなど、アニメ、配信などへ積極的に投資して、一層の収益拡大、ビジネスの新規開拓を目指してい
く所存です。
なお、2022年３月期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処
理が異なることから、経営成績に関する説明における2022年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率は、2021
年３月期第３四半期に同基準を適用したと仮定して算出した参考値との比較となります。参考値の算出において
は、（会計方針の変更）記載の内容のうち、主要な変更を考慮しています。セグメントごとの業績においても同
様です。2021年３月期第３四半期に収益認識会計基準を適用したと仮定した場合の売上高は95,036百万円となり
ます。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
[地上波放送事業]
地上波放送事業は㈱テレビ東京単体の事業となっております。
①放送事業（地上波放送、番組販売）
放送事業収入（売上高）の合計は17.5％増の62,164百万円となりました。
このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、ネット部門・ローカル部門ともに単発型の広告
出稿が好調に推移したことに加え、４月に下落傾向にあった通常放送（レギュラー番組）の提供金額が10月以
降に回復して、前年同期に比べて増収となりました。通常放送ではない特別番組（特番）部門では、「東京オ
リンピック」の売上が当初の想定から大きく伸びたほか、大型スポーツ案件や年末のセールスが好調に推移し
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たことに伴い、大幅増となりました。この結果、タイム収入全体では10.0％増の35,815百万円となりました。
番組への提供ではないスポット広告は、夏に一時的に不調となったものの、10月以降に復調。コロナでのテ
レワークや在宅需要の高まりによって『情報・通信』『飲料』『外食・各種サービス』を中心に好調が続きま
した。この結果、スポット収入は東京地区の業界平均を上回る36.8％増の21,682百万円となりました。
一方、地方放送局向けの番組販売では、一時的なコロナの沈静化に伴ってスポーツイベントが復活したこと
から他系列の地方放送局において特番編成が多くなり、当社から番組を購入する需要が減少しました。 番組別
では「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」 や「ＹＯＵは何しに日本へ？」「所さんの学校では教えてく
れないそこんトコロ！」が売上をのばしたものの、「昼めし旅」や「どうぶつピース！！」などが 売上を落し
ました。この結果、当期の番組販売収入は3.0％減の3,184百万円となりました。
コストの面ではコロナが長期化するなか、安全面に配慮した番組制作活動を実施したことによる番組制作費
の増加、売上が回復に転じたことに伴う代理店手数料の増加等により、放送事業原価は18.5％増の44,161百万
円となりました。
前年同期比では売上、経費の双方とも増加しましたが、売上高増加の影響の方がより大きかったことから、
放送事業の粗利益は15.3％増の18,002百万円となりました。
②ライツ事業（アニメ、コンテンツ、イベントなど）
㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し、放送による広告以外に収入を上げている事業を「ライツ事業」と
呼んでいます。海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、㈱日本経済新聞社や㈱ＴＢＳホールディングスな
どと合弁で設立した㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（ＰＰＪ）が運営する「Ｐａｒａｖｉ」など
インターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ
供給、イベントなどから得られる収入を指しています。
当第３四半期のライツ事業収入（売上高）の合計は21.7％増の19,121百万円となりました。
この主軸であるアニメ部門は、中国企業に対する配信許諾や北米におけるＮＡＲＵＴＯの商品化権などの海
外展開が好調となりました。この結果、アニメ部門全体の収入は8.1％増の12,332百万円になりました。
ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを課金プラットフォームなどに販売
する配信ビジネス部門は、前年同期と異なりコロナの影響を最小限に抑えることが出来た結果、新作ドラマの
制作が順調に進んだことに加え、「孤独のグルメ」シリーズ等のアーカイブ作品の配信権販売が好調となり、
国内の配信事業による収入は大幅増となりました。一方海外では、中国向け配信の縮小が影響して減収となり
ました。また、ビデオグラムでは「30歳まで童貞だと魔法使いになれるらしい」「メンズ校」などが貢献して
増収となり、映画は「花束みたいな恋をした」がヒットしたものの全体としては減収となりました。この結
果、配信ビジネス収入は41.9％増の4,398百万円となりました。
イベント部門においてはコロナの影響によりいくつかの計画に変更が生じましたが、オンラインイベント
「あちこちオードリー」や「ゴッドタン」、高校生ｅスポーツ大会「ＳＴＡＧＥ：０」を実施しました。この
結果、イベント収入は163.6％増の811百万円となりました。
ライツ事業の全体の原価は増加しております。これは新型コロナウイルス感染症の影響で制作の延期や中止
が相次いだ前年同期に比べて、ドラマやアニメの新規の制作が増加したことによるものです。この結果、ライ
ツ事業の粗利益は27.6％増の9,344百万円となりました。
③その他費用（共通・間接費）
放送事業、ライツ事業に共通する人件費や販管費などの共通・間接費は、全社を挙げて「全コンテンツ・全
配信」を推し進めたことや、新型コロナ対策を進めたこともあり、11.9％増の22,096百万円となりました。
以上を総合すると、放送事業とライツ事業を併せた地上波放送事業（㈱テレビ東京単体）の決算は、売上高で
18.5％増の81,285百万円となりました。また、両事業の粗利益合計から共通・間接費を差し引いた営業利益は
64.8％増の5,250百万円、経常利益は53.7％増の6,875百万円、税金等調整前四半期純利益は54.4％増の6,846百万
円となっております。
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※2021年３月期第３四半期及び前年同期比（増減額、増減率(％)）は、 2021年３月期第３四半期に収益認識会計基準 を適用したと仮定した場合の参考値です。
[放送周辺事業]
放送周辺事業は㈱テレビ東京ホールディングス及び㈱テレビ東京の子会社のうち、テレビ通販やＥＣ事業、
音楽出版、ＣＳ有料放送チャンネル、番組制作・販売や放送運営などを手掛ける会社で構成されております。
通信販売関連は、上期不振だった「なないろ日和！」を中心とするテレビ通販の売上が回復傾向にあるもの
の、お取り寄せグルメ「虎ノ門市場」が減収となり、「おせち料理」をめぐる販売戦略に課題が残りました。
これにより㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は前年同期比0.2％減の9,398百万円となりました。
音楽出版関連は、アニメ楽曲のほか、木ドラ「30歳まで童貞だと魔法使いになれるらしい」のＢＧＭやＢＴ
Ｓによる「らせんの迷宮」の主題歌「Ｓｔａｙ Ｇｏｌｄ」など、ドラマ関連楽曲の国内印税が売上に貢献し
ました。また、ヨーロッパや北米を中心とするアニメ関連の海外印税も好調に推移しました。しかしながら、
サブスクリプションサービスによる印税収入が好調だった前年同期までは届かず、㈱テレビ東京ミュージック
の売上は前年同期比2.2％減の2,355百万円となりました。
ＣＳ放送アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスでは、秋以降の加入促進
キャンペーンが奏功して加入者数の減少に歯止めがかかるとともに、「Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活」シ
リーズを筆頭とするライツ売上などが好調となったことで、加入者の減少に伴う売上減をカバーすることが出
来ました。これにより同社の売上高は前年同期比1.1％増の2,694百万円となりました。
番組制作関連は、配信の拡大や新規イベントの受注、スタジオの効率的な運用により増収となりました。
以上の結果、放送周辺事業全体の売上高は2.3％増の27,600百万円、営業利益は0.3％増の2,737百万円となり
ました。
[ＢＳ放送事業]
ＢＳ放送事業は㈱ＢＳテレビ東京が手掛ける事業を指しております。
①放送事業（ＢＳ放送）
放送収入のうちレギュラーは、「マネーのまなび」や「グロースの翼～３５０万社の奮闘記～」などの新番
組の決定、さらに単発通販番組の引き合いが好調でした。また、特番は、コロナ禍で昨年中止となった「ヨ
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ネックスレディス」や「ファンケルクラシック」、「プロ野球交流戦」などのスポーツイベントが開催された
ことや、「松田学の未来経済タイムズ（月１回）」等の新規１社特番が決まったことなどにより好調となりま
し た。さらに、年末特番のセールスも好調となりました。これによりタイム収入は前年同期を上回ることが出
来ました。
スポット収入も、コロナ禍の影響を大きくは受けず、通販スポンサー以外の新規スポンサーの獲得や効率的
なＣＭ枠の運用で、前年同期を上回りました。
この結果、放送収入全体では前年比・前々年比ともに大幅な増収となりました。
②ライツ事業（コンテンツ、イベント他）
ライツ部門では、緊急事態宣言下でイベントの休止など影響を受けましたが、出資映画の大ヒットがそれを
補いました。またドラマ等オリジナル番組の配信プラットフォームなどへの番組販売や通販事業も堅調でし
た。
③営業費用
営業費用は、前年はコロナ禍で番組制作が一部止まったことなどで減少しましたが、当第３四半期は番組制
作を継続しているほか、放送収入の増加に連動して代理店手数料も増加し、6.6％増の10,670百万円でした。
以上の結果、ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）の売上高は14.3％増の12,938百万円、営業利益は73.5％増の
2,268百万円となりました。
[コミュニケーション事業]
コミュニケーション事業とは、㈱テレビ東京コミュニケーションズが手掛ける事業を指しております。
㈱テレビ東京と共同で行っている動画広告等の売上が前年同期を上回ったほか、カナヘイなどのキャラク
ターライセンス売上も好調に推移しました。また、動画配信にかかる受託事業も配信数の増加により売上が好
調でした。
以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は10.4％増の3,444百万円、営業利益は11.7％増の276百万円
となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は77,737百万円、前連結会計年度末に比べて6,645百万円増加しております。現金及び預金、受取手形
及び売掛金がそれぞれ3,233百万円、5,327百万円増加した一方で、制作勘定が2,183百万円減少したことによるも
のです。
固定資産は53,845百万円、前連結会計年度末に比べて3,137百万円減少しております。有形固定資産、投資その
他の資産の投資有価証券がそれぞれ2,179百万円、855百万円減少したことが主な要因です。
（負債）
流動負債は36,595百万円、前連結会計年度末に比べて2,927百万円増加しております。その他が2,680百万円増
加したことによるものです。
固定負債は4,997百万円、前連結会計年度末に比べて336百万円減少しております。その他が310百万円減少した
ことが主な要因です。
（純資産）
純資産は89,991百万円、前連結会計年度末に比べて916百万円増加しております。利益剰余金が4,364百万円増
加した一方、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分がそれぞれ731百万円、2,789百万円減少したことが主
な要因です。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 28,279,500 28,279,500
ます。
（市場第１部）
計 28,279,500 28,279,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 28,279,500 ― 10,000 ― 7,700
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
201,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 280,426 ―
28,042,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
35,200
発行済株式総数 28,279,500 ― ―
総株主の議決権 ― 280,426 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
㈱テレビ東京
東京都港区六本木3丁目2-1 201,700 ― 201,700 0.71
ホールディングス
計 ― 201,700 ― 201,700 0.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,247 34,481
受取手形及び売掛金 26,313 31,640
金銭の信託 442 452
制作勘定 11,690 9,507
商品 151 265
貯蔵品 24 20
未収還付法人税等 356 200
その他 868 1,173
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 71,092 77,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,665 11,074
機械装置及び運搬具（純額） 11,453 10,249
5,935 5,551
その他（純額）
有形固定資産合計 29,054 26,875
無形固定資産
1,740 1,665
その他
無形固定資産合計 1,740 1,665
投資その他の資産
投資有価証券 18,750 17,895
その他 7,458 7,429
△ 20 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,188 25,304
固定資産合計 56,983 53,845
資産合計 128,075 131,583
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,995 5,232
短期借入金 5,100 5,100
未払費用 16,131 17,163
賞与引当金 1,876 1,157
未払法人税等 895 592
4,668 7,349
その他
流動負債合計 33,667 36,595
固定負債
役員退職慰労引当金 24 32
退職給付に係る負債 1,981 1,948
3,327 3,016
その他
固定負債合計 5,333 4,997
負債合計 39,001 41,592
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 19,542 19,588
利益剰余金 52,447 56,811
△ 320 △ 320
自己株式
株主資本合計 81,670 86,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,480 3,749
為替換算調整勘定 △ 20 △ 0
△ 47 △ 40
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,412 3,708
非支配株主持分 2,991 201
純資産合計 89,074 89,991
負債純資産合計 128,075 131,583
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 101,116 109,883
72,802 74,682
売上原価
売上総利益 28,313 35,200
販売費及び一般管理費
人件費 6,569 6,546
賞与引当金繰入額 138 768
退職給付費用 303 414
役員退職慰労引当金繰入額 12 13
代理店手数料 10,308 13,361
賃借料 1,311 1,323
減価償却費 1,211 1,124
3,857 3,995
その他
販売費及び一般管理費合計 23,714 27,548
営業利益 4,599 7,652
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 213 220
為替差益 － 48
持分法による投資利益 － 99
受取賃貸料 73 37
66 82
その他
営業外収益合計 354 489
営業外費用
支払利息 19 18
持分法による投資損失 177 －
投資事業組合運用損 － 5
9 1
その他
営業外費用合計 206 24
経常利益 4,747 8,117
特別利益
投資有価証券売却益 137 85
持分変動利益 － 22
0 0
その他
特別利益合計 137 107
特別損失
固定資産除却損 4 5
※ 174 ※ 26
新型コロナウイルス感染症による損失
2 －
その他
特別損失合計 181 31
税金等調整前四半期純利益 4,703 8,193
法人税、住民税及び事業税
1,225 2,313
557 453
法人税等調整額
法人税等合計 1,782 2,767
四半期純利益 2,921 5,425
非支配株主に帰属する四半期純利益 169 119
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,751 5,306
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,921 5,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,293 △ 731
為替換算調整勘定 △ 8 20
32 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,317 △ 703
四半期包括利益 4,238 4,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,065 4,602
非支配株主に係る四半期包括利益 172 119
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に放送周辺事業やコミュニケーション事業における広告代理店事業に係る収益について、従来
は広告主から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、広告主へのサービスの提供における役割
が代理人であると判断した取引については、広告主から受け取る額からサービスの提供元等に支払う額を控除し
た純額で収益を認識する方法に変更しております。また、地上波放送事業やＢＳ放送事業におけるライツ事業の
うち一部の共同事業に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、
共同事業への出資比率に応じた額で収益を認識する方法に変更しております。また、ライツ事業におけるライセ
ンスの供与に係る収益について、従来は、一部の取引において権利期間にわたって合理的な基準に基づき収益を
認識する方法等によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与され
る時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,198百万円、売上原価は8,844百万円、販売費及び一般管理
費は148百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ205百万円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は180百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループは新型コロナウイルス感染症による損失を特別損失に計上いたしました。新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、ドラマ等の撮影を中断し、イベントを開催中止いたしました。
撮影を中断した期間における制作費や中止したイベントに係る準備費用を特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 3,238百万円 3,135百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金
株式の
１株当たり
決議 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(百万円)
2020年６月18日
普通株式 706 25.00 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 424 15.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金
株式の
１株当たり
決議 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(百万円)
2021年６月17日
普通株式 701 25.00 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 421 15.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コミュニ
（注）１ 計上額
放送周辺 ＢＳ放送
地上波放送
ケーショ
計
（注）２
事業
事業 事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 67,525 21,337 9,638 2,613 101,116 ― 101,116
セグメント間の
6,472 10,451 2,072 1,501 20,497 △ 20,497 ―
内部売上高又は振替高
計 73,997 31,789 11,711 4,115 121,613 △ 20,497 101,116
セグメント利益 3,186 2,728 1,307 247 7,470 △ 2,870 4,599
(注)１．セグメント利益の調整額△2,870百万円には、セグメント間取引等消去138百万円、無形固定資産・制作勘定
の調整額54百万円及び全社費用△3,064百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コミュニ
（注）１ 計上額
放送周辺 ＢＳ放送
地上波放送
ケーショ
計
（注）２
事業
事業 事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 79,427 16,422 12,490 1,542 109,883 ― 109,883
セグメント間の
1,858 11,178 448 1,902 15,386 △ 15,386 ―
内部売上高又は振替高
計 81,285 27,600 12,938 3,444 125,269 △ 15,386 109,883
セグメント利益 5,250 2,737 2,268 276 10,533 △ 2,880 7,652
(注)１．セグメント利益の調整額△2,880百万円には、セグメント間取引等消去△９百万円、無形固定資産・制作勘定
の調整額19百万円及び全社費用△2,890百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用して
おります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「地上波放送事業」の売上高が
8,683百万円減少、セグメント利益が205百万円減少し、「放送周辺事業」の売上高が4,795百万円減少し、「ＢＳ
放送事業」の売上高が106百万円減少し、「コミュニケーション事業」の売上高が1,566百万円減少しておりま
す。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年12月31日）
(単位：百万円)
セグメント間
放送事業 ライツ事業 通販事業 その他 合計
取引
地上波放送事業 62,164 19,121 ― ― △1,858 79,427
放送周辺事業 ― ― 9,398 18,201 △11,178 16,422
ＢＳ放送事業 11,978 960 ― ― △448 12,490
コミュニケーション
― ― ― 3,444 △1,902 1,542
事業
合計 74,142 20,081 9,398 21,645 △15,386 109,883
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
項目 (自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 97円31銭 188円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,751 5,306
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,751 5,306
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,277 28,077
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第12期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月４日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 配当金の総額 421百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月4日
株式会社 テレビ東京ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
原 康 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ東
京ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日か
ら2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ東京ホールディングス及び連結子会社の2021年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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