株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 四半期報告書 第32期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
【英訳名】 ＭＡＴＣＨＩＮＧ ＳＥＲＶＩＣＥ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有本 隆浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】 03-3239-7373
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 山本 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】 03-3239-7373
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 山本 拓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期
回次 第３四半期連結 第31期
累計期間
自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2021年３月31日
2,812,461 3,369,685
売上高 （千円）
1,225,469 1,612,578
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
831,835 1,082,157
（千円）
期）純利益
320,371 1,766,728
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,325,798 9,380,075
純資産額 （千円）
9,902,070 10,158,827
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
33.29 43.37
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
33.28 43.35
（円）
（当期）純利益金額
94.0 92.1
自己資本比率 （％）
第32期
回次 第３四半期連結
会計期間
自2021年10月１日
会計期間
至2021年12月31日
11.14
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は、第31期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第31期第３
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクが発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
a.資産、負債及び純資産の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、現金及び預金が689,886千円増加しましたが、保有
株式の時価下落等により投資有価証券が380,584千円、債券の償還により有価証券が500,000千円減少した結果、
前連結会計年度末に比べ256,757千円減少し、9,902,070千円となりました。
負債につきましては、前述の保有株式の時価下落等により繰延税金負債が208,065千円減少した結果、前連結会
計年度末に比べ202,480千円減少し、576,271千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益831,835千円を計上しましたが、配当金の支払いを
実施したことにより利益剰余金が374,768千円、その他有価証券評価差額金が511,132千円減少した結果、前連結
会計年度末に比べ54,276千円減少し、9,325,798千円となりました。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナワクチンの接種や治療薬の開発が進み、社会経
済活動の正常化に向けた期待感が高まる一方、足元では新たな変異株の出現による感染再拡大が懸念され、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2021年12月の
有効求人倍率は1.16倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和３年12月分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当社グループの人材紹介事業の売上高については、企業の求人需要の回復等に伴
い、需要変動に合わせたマッチング体制を構築した結果、精度の高いマッチングを実現したことにより紹介実績
が堅調に推移しました。また求職者については、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材及び管理部
門職種等の紹介実績がともに伸長し、売上高が増加しました。
またメディア売上高については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」での資料請求数の伸長、６月、８月及
び11月のオンラインイベントの開催により前年比で増加となりました。
販売費及び一般管理費については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」のマーケティング施策の実施及び人
材紹介事業の求職者の登録獲得に係る広告宣伝を行ったことにより増加しております。なお人材紹介事業の新規
登録者数については、11,892人と想定通りの登録進捗となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,812,461千円、営業利益は1,193,033千円、経常利益
は1,225,469千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は831,835千円となりました。
当社グループは、前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しております。ご参考までに、当第３四
半期連結累計期間の連結経営成績と前第３四半期累計期間の個別経営成績の比較情報につきましては、売上高の
構成割合とともに以下のとおり記載いたします。
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（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期
売上高
紹介実績 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
構成
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） （％）
管理部門人材（注）３．紹介実績 1,801,536 1,953,116 8.4
人材紹介
士業人材（注）４．紹介実績 547,932 654,777 19.5
売上高
小計 2,349,469 2,607,893 11.0
メディア売上高（注）５. 76,915 183,662 138.8
その他売上高等（注）６. 2,813 20,904 643.0
合計 2,429,198 2,812,461 15.8
（注）１．上記の前第３四半期累計期間の売上高は、個別経営成績を記載しております。
２．上記の％表示は、前第３四半期累計期間の個別経営成績と比較した増減率を記載しております。
３．管理部門人材とは、管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する紹介を対象とし
ております。（士業人材の紹介実績は除く）
４．士業人材とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士
試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．メディア売上高とは、「Manegy(マネジー)」における広告収益等を対象としております。
６．その他売上高等は、返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
24,985,800 24,985,800
普通株式
（市場第一部） あります。
24,985,800 24,985,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年10月１日～
2021年12月31日 200 24,985,800 15 586,393 15 566,393
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数は100株でありま
24,975,000 249,750
完全議決権株式（その他） 普通株式
す。
10,200
単元未満株式 普通株式 － －
24,985,600
発行済株式総数 － －
249,750
総株主の議決権 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が 株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区富
400 400 0.00
－
株式会社MS-Japan 士見2丁目10番2号
400 400 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は2021年３月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期
連結包括利益計算書、注記事項に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
6,380,887 7,070,773
現金及び預金
137,668 171,035
売掛金
1,000,000 500,000
有価証券
130,312 48,736
その他
7,648,867 7,790,545
流動資産合計
固定資産
53,671 46,882
有形固定資産
206,249 197,305
無形固定資産
投資その他の資産
2,116,730 1,736,146
投資有価証券
148,910 146,793
その他
△ 15,601 △ 15,601
貸倒引当金
2,250,039 1,867,337
投資その他の資産合計
2,509,959 2,111,525
固定資産合計
10,158,827 9,902,070
資産合計
負債の部
流動負債
255,319 117,894
未払法人税等
82,668 53,383
賞与引当金
227,522 399,817
その他
565,510 571,095
流動負債合計
固定負債
213,241 5,175
繰延税金負債
213,241 5,175
固定負債合計
778,752 576,271
負債合計
純資産の部
株主資本
586,333 586,393
資本金
1,232,271 1,232,331
資本剰余金
6,825,474 7,282,542
利益剰余金
△ 579 △ 579
自己株式
8,643,500 9,100,688
株主資本合計
その他の包括利益累計額
717,063 205,930
その他有価証券評価差額金
717,063 205,930
その他の包括利益累計額合計
19,511 19,180
非支配株主持分
9,380,075 9,325,798
純資産合計
10,158,827 9,902,070
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
2,812,461
売上高
350
売上原価
2,812,111
売上総利益
1,619,077
販売費及び一般管理費
1,193,033
営業利益
営業外収益
66,041
受取利息及び配当金
6,984
投資事業組合運用益
465
その他
73,490
営業外収益合計
営業外費用
39,306
支払手数料
1,603
有価証券償還損
144
その他
41,055
営業外費用合計
1,225,469
経常利益
特別利益
3,189
固定資産売却益
3,582
保険解約返戻金
6,772
特別利益合計
特別損失
3,461
固定資産売却損
898
固定資産除却損
4,360
特別損失合計
1,227,881
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 378,860
17,516
法人税等調整額
396,376
法人税等合計
831,504
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 331
831,835
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
831,504
四半期純利益
その他の包括利益
△ 511,132
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 511,132
320,371
四半期包括利益
（内訳）
320,702
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 331
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【注記事項】
（会計方針の変更）
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、紹介手数料のうち将来返金されると見込まれる収益の金額について、従来は返金引当金として表示してお
りましたが、返金負債を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の
四半期財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示して
いた「返金引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当第３四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費 58,091千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 374,768 15 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
人材紹介 2,607,893千円
メディア 183,662
その他 20,904
顧客との契約から生じる収益 2,812,461
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,812,461
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 33円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 831,835
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
831,835
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,984,911
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
33円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株）
11,355
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田島 一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
椙尾 拓郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ
-Ｊａｐａｎの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１
年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎ及び連結子会社の２０２１年１２月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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