株式会社ヤマタネ 四半期報告書 第123期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第123期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤマタネ
【英訳名】 Yamatane Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 元 裕
【本店の所在の場所】 東京都江東区越中島一丁目２番21号
【電話番号】 03(3820)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区越中島一丁目２番21号
【電話番号】 03(3820)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ヤマタネ関西支店
(兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しておりま
す。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第３四半期 第３四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 37,402 34,985 48,690
経常利益 (百万円) 2,328 2,053 3,142
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,509 1,375 2,042
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,833 2,305 2,521
純資産額 (百万円) 42,236 44,409 42,923
総資産額 (百万円) 121,304 127,373 123,279
１株当たり四半期(当期)
(円) 146.23 133.27 197.86
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 32.7 32.6 32.7
第122期 第123期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 68.20 65.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前
第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額
及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間（2021年４月1日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい状況が続いていましたが、ワクチン接種等の効果もあり新規感染者数
が大きく減少したことにより行動制限は緩和され、経済活動は正常化に向けた動きが進み始めました。しかしなが
ら、足元では新たな変異株の感染者数が世界的に急拡大していることから、再度、経済活動の制限が想定される
等、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見通せず、先行き不透明な状況が続くと考えられます。
このような状況下におきまして、当社グループの経営成績は、不動産関連では再開発物件の開業等があり堅調で
したが、新型コロナウイルス感染症による食品関連での販売落ち込みや棚卸資産の評価損計上、物流関連での国内
業務の荷動き低調等の影響を受け、売上高、利益項目とも前年同期を下回ることとなりました。
この結果、売上高は349億85百万円（前年同四半期は374億２百万円）となり、営業利益は22億56百万円（前年同
期比6.5％減）、経常利益は支払利息の増加等により20億53百万円（同11.8％減）となり、親会社株主に帰属する四
半期純利益は13億75百万円（同8.9％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は10億19
百万円減少しております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（物流関連事業）
物流関連では、企業の海外赴任再開の動きが見られたことや運賃高騰の影響等により、海外引越を中心とした国
際業務は増収となりました。一方で、国内業務においては、第３四半期に入り、緊急事態宣言は解除されました
が、業務用飲料や食品等の荷動きは引き続き減少傾向となりました。この結果、売上高は165億２百万円（前年同四
半期は167億51百万円）となりました。営業利益は、国際業務は増益となりましたが、印西アーカイブズセンターの
新設費用の負担もあり17億66百万円（前年同期比4.3％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によ
り、売上高は４億25百万円減少しております。
（食品関連事業）
食品関連では、10月の緊急事態宣言解除等により、外食や給食事業者を中心とした一時的な需要回復は見られま
したが、量販・外食向けである精米販売は販売競争の激化が影響し、40千玄米トン（前年同期比14.7％減）となり
ました。一方、玄米販売は米価下げ止まりの影響を受けて、他卸売業者や一般販売店が積極的に調達を行ったこと
で、16千玄米トン（同45.5％増）となり、総販売数量は57千玄米トン（同3.0％減）となりました。この結果、売上
高は146億76百万円（前年同四半期は170億39百万円）となり、営業利益は売上減少要因と精米販売の価格競争激化
による差益率の低下に加え、販売単価下落による棚卸資産の評価損計上等により76百万円（前年同期比71.0％減）
となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４億21百万円減少しております。
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（情報関連事業）
情報関連では、第３四半期に入り開発案件の増加傾向は見られたものの常駐型ビジネスの要員構成変更や第２四
半期までの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による棚卸用機器レンタル事業の一部顧客における棚卸の延期や
中止があったこと等により、売上高は11億47百万円（前年同四半期は11億74百万円）となりました。また、営業利
益はグループシステム基盤構築のシステム投資による費用計上がありましたが、差益率の高い案件受託や販売管理
費の計上戻入があり０百万円（前年同四半期は19百万円の営業損失）となりました。
（不動産関連事業）
不動産関連では、８月に満室で開業となりましたＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥや昨年12月に開業したヤマタネ五反野ビル
が寄与したこと等により、売上高は26億58百万円（前年同四半期は24億36百万円）となり、営業利益は11億38百万
円（前年同期比14.6％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億73百万円減少し
ております。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
（資 産）
資産合計は、設備投資資金等の支払により現金及び預金が減少しましたが、食品関連における精米工場建設の進
捗及び不動産関連における再開発計画の進捗等による固定資産の増加や時価評価等による投資有価証券の増加等か
ら、前連結会計年度末比40億94百万円増加し、1,273億73百万円となりました。
（負 債）
負債合計は、営業未払金が減少しましたが、食品関連の精米工場建設や不動産関連の再開発に伴う設備投資資金
及びコメ仕入資金等の運転資金の調達による有利子負債の増加等から、前連結会計年度末比26億８百万円増加し、
829億63百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上や時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末比14億85百万円増加し、444億９
百万円となりました。
この結果、自己資本比率は32.6％（前連結会計年度末は32.7％）となりました。
(２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,344,181 11,344,181 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 11,344,181 11,344,181 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 11,344,181 ― 10,555 ― 3,775
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,020,500
普通株式 10,297,700
完全議決権株式(その他) 102,977 ―
普通株式 25,981
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,344,181 ― ―
総株主の議決権 ― 102,977 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
３. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区越中島一丁目２番21号 1,020,500 ― 1,020,500 9.0
株式会社ヤマタネ
計 ― 1,020,500 ― 1,020,500 9.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,529 14,661
受取手形及び売掛金 5,668 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 5,844
棚卸資産 1,587 1,695
その他 4,020 4,353
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 27,804 26,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,938 22,982
土地 50,405 50,405
建設仮勘定 6,290 4,718
7,071 6,897
その他（純額）
有形固定資産合計 80,706 85,003
無形固定資産
984 965
投資その他の資産
投資有価証券 12,231 13,335
その他 1,419 1,374
△ 96 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,554 14,674
固定資産合計 95,245 100,642
繰延資産 228 175
資産合計 123,279 127,373
負債の部
流動負債
営業未払金 2,916 1,998
短期借入金 4,406 5,702
1年内返済予定の長期借入金 5,154 4,969
1年内償還予定の社債 4,186 4,168
4,696 2,403
その他
流動負債合計 21,359 19,242
固定負債
社債 24,232 23,723
長期借入金 20,850 24,332
環境対策引当金 2 2
退職給付に係る負債 1,676 1,626
資産除去債務 2,325 2,337
9,908 11,699
その他
固定負債合計 58,996 63,721
負債合計 80,355 82,963
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,555 10,555
資本剰余金 3,747 3,747
利益剰余金 21,341 21,922
△ 2,233 △ 2,234
自己株式
株主資本合計 33,411 33,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,003 4,715
土地再評価差額金 2,872 2,872
△ 24 △ 19
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,852 7,569
非支配株主持分 2,659 2,847
純資産合計 42,923 44,409
負債純資産合計 123,279 127,373
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益 37,402 34,985
32,412 30,579
営業原価
営業総利益 4,989 4,405
販売費及び一般管理費 2,576 2,149
営業利益 2,413 2,256
営業外収益
受取配当金 352 343
20 8
その他
営業外収益合計 372 351
営業外費用
支払利息 406 440
51 113
その他
営業外費用合計 457 554
経常利益 2,328 2,053
特別利益
固定資産売却益 2 4
204 233
投資有価証券売却益
特別利益合計 207 237
特別損失
固定資産除却損 3 26
※ 90
-
減損損失
特別損失合計 94 26
税金等調整前四半期純利益 2,441 2,265
法人税等 826 756
四半期純利益 1,614 1,508
非支配株主に帰属する四半期純利益 104 132
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,509 1,375
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,614 1,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 215 791
3 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 218 796
四半期包括利益 1,833 2,305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,718 2,092
非支配株主に係る四半期包括利益 115 212
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
主な変更点は以下のとおりであります。
①物流関連事業及び不動産関連事業での不動産賃貸における顧客が使用した水道光熱費に係る収益について、
従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）
を判断した結果、純額で収益を認識する方法へ変更しております。
②物流関連事業での国際物流におけるコンテナヤードで発生するターミナルハンドリングチャージに係る収益
について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又
は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法へ変更しております。
③物流関連事業での国際物流における代理店に支払う仲介手数料等を顧客に支払われる対価として取り扱うこ
ととし、従来は、営業原価として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更してお
ります。
④食品関連事業でのリベート等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理
する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しており、また、そのうち販売数量等により
顧客に支払われる対価が変動するものについては、変動部分の額を見積もり取引価格から減額する方法に変更し
ております。
⑤食品関連事業において、顧客からの有償支給取引について、顧客が買い戻す義務を負っている取引について
は、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は1,019百万円減少し、営業原価は772百万円減少し、販売費
及び一般管理費は247百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微で
あります。また、利益剰余金の当期首残高の影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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四半期報告書
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社
については、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
株式会社ヤマタネロジス
賃貸用不動産 建物及び構築物 90
ティクス（千葉県市川市）
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の
単 位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。
上記賃貸用不動産につきましては、解体撤去工事の決定に伴い、事業の用に供されなくなることが見込まれるた
め帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（90百万円）として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,107 百万円 減価償却費 1,382 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 516 50.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 536 52.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
2021年10月15日
普通株式 258 25.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,751 17,039 1,174 2,436 37,402 ― 37,402
セグメント間の内部
289 0 206 66 562 △ 562 ―
売上高又は振替高
計 17,041 17,039 1,380 2,503 37,964 △ 562 37,402
セグメント利益
1,845 263 △ 19 993 3,083 △ 669 2,413
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△679百万円及
び未実現利益調整額５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「物流関連」セグメントにおいて、建物及び構築物の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては90百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,502 14,676 1,147 2,658 34,985 ― 34,985
セグメント間の内部
240 0 195 71 507 △ 507 ―
売上高又は振替高
計 16,743 14,676 1,343 2,729 35,492 △ 507 34,985
セグメント利益 1,766 76 0 1,138 2,981 △ 725 2,256
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△735百万円及び未実現利益
調整額５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「物流関連」の売上高は425百万円減
少、「食品関連」の売上高は421百万円減少、「不動産関連」の売上高は173百万円減少しておりますが、利益に
与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
国内物流 13,442 ― ― ― 13,442
国際物流 1,861 ― ― ― 1,861
玄米卸売販売 ― 3,398 ― ― 3,398
精米卸売販売 ― 10,758 ― ― 10,758
システム開発、保守等 ― ― 1,054 ― 1,054
棚卸支援機器レンタル ― ― 84 ― 84
その他 194 519 8 74 797
顧客との契約から生じる収益 15,498 14,676 1,147 74 31,397
その他の収益 1,003 ― ― 2,584 3,588
外部顧客への売上高 16,502 14,676 1,147 2,658 34,985
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 146円23銭 133円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,509 1,375
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,509 1,375
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,324,034 10,323,675
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
株式取得による会社の買収
当社は、2022年1月21日開催の取締役会において、株式会社シンヨウ・ロジの全株式を取得し子会社化すること
について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シンヨウ・ロジ
事業の内容 生鮮・食品などを扱い荷とした一般貨物運送事業および倉庫事業 他
②企業結合を行った主な理由
当社グループは物流、食品、情報、不動産の４つの事業を展開しております。物流事業における国内業
務については、倉庫を中心とした常温保管・配送・流通加工等が主業となります。また、食品事業はコメ
卸売業者として、食品量販店や外食事業者へ販売を行っております。今回、株式を取得する株式会社シン
ヨウ・ロジは、生鮮食品をはじめとした食品全般の日配及び食品量販店のセンター運営等を主業とし、ト
ランスファーセンター（ＴＣ）型の冷凍冷蔵保管や冷凍冷蔵配送にノウハウを有しており、今後、当社の
物流事業及び食品事業との事業シナジーが創出出来るものと考えております。
このような理由から、株式会社シンヨウ・ロジの株式を取得し子会社化することを決定いたしました。
③企業結合日
株式取得日 2022年4月1日（予定）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 37百万円(予定)
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2021年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当金による配当金の総額………………… 258百万円
②１株当たりの金額………………………………… 25円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ヤマタネ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマタ
ネの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマタネ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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