株式会社サイバー・バズ 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイバー・バズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイバー・バズ(E35089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社サイバー・バズ
【英訳名】 CyberBuzz, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高村 彰典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】 03-6758-4738
【事務連絡者氏名】 取締役 膽畑 匡志
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】 03-6758-4738
【事務連絡者氏名】 取締役 膽畑 匡志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年９月30日
661,329 1,134,753 3,172,330
売上高 （千円）
2,907 35,227 4,836
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
5,220
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 1,836 △ 73,887
期（当期）純損失（△）
5,220
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,836 △ 73,822
2,000,778 1,865,148 1,822,953
純資産額 （千円）
2,312,509 2,438,529 2,219,136
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
1.37
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 0.49 △ 19.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.31
（円） - -
（当期）純利益
86.27 74.85 80.82
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第１四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な連結子会社の異動は、以下のとおりであります。
（SMM事業(注１)・D2C事業(注２)）
当第１四半期連結会計期間において、スタイル・アーキテクト株式会社の株式を取得し、連結子会社としておりま
す。この結果、当第１四半期連結会計期間の末日現在では、当社グループは当社及び子会社４社により構成されるこ
ととなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメント
の変更等に関する事項」に記載のとおりです。
（注１）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業
（注２）D2C事業：Direct to Consumer事業
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結
累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加い
たしました。これは主に受取手形及び売掛金が122百万円増加したことによるものであります。固定資産は379百万
円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加いたしました。これは主にのれんが75百万円、投資有価証券が
27百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は573百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加いた
しました。これは主に買掛金が119百万円、契約負債が31百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は573百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が50百万円減少したものの、自己株式の処分による自己株式の減少109百万
円（純資産は増加）によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.8％（前連結会計年度末は80.8％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動に大き
な制約を受け、依然として厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の拡大により、緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置が解除されるなど、経済活動正常化に向けた動きがみられる一方で、足元では新たな変異ウイルスに
よる感染が拡大するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開を行う2020年の国内インターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により日本の総広告費が減少する中、社会のデジタル化加速が追い風となり、前年比5.9％増の２兆2,290億円（注
１）と推計され、前年に引き続き成長を維持しております。また、2021年の国内ソーシャルメディアマーケティン
グ市場は、前年比21.7％増の6,714億円（注２）と推計されております。
このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッション
とし、従来の「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」に加え、前連結会計年度より新たに「D2C
（Direct to Consumer）事業」、「HR（ヒューマンリソース）事業」を展開してまいりました。また、当第１四半
期連結会計期間より「SMM事業」及び「D2C事業」における事業基盤の強化を目的としてスタイル・アーキテクト株
式会社を子会社化しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,134百万円、営業利益34百万円、経常利益35百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益５百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①SMM事業
SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主
に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「Owgi（オウギ）」、「インターネット広告販売」
を行っております。
「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエン
サーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。
「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行
を行っております。
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「Owgi（オウギ）」では、SNS運用効果の可視化が可能な運用管理ツール「Owgi（オウギ）」の提供を行ってお
ります。
「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行って
おります。
当第１四半期連結累計期間においては、インフルエンサーサービスの回復、SNS広告及びその他のインターネッ
ト広告販売の増加により、四半期売上高は過去最高を更新いたしました。
以上の結果、SMM事業の売上高は1,113百万円、営業利益は278百万円となりました。
②D2C事業
D2C事業では様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援を行ってきた知見を活かし、
商品の企画・開発及び直接消費者への販売を行うECサイト「COMMEARTH」を運営しております。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は12百万円、営業損失は36百万円となりました。
③その他
その他ではHR事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は８百万円、営業損失は11百万円となりました。
（注１）出典：株式会社電通「2020年 日本の広告費」
（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動
向調査」
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年10月13日開催の取締役会において、スタイル・アーキテクト株式会社の株式を取得して子会社化す
ることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合関係等）」に記載のと
おりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
3,853,100 3,853,100
普通株式
（マザーズ） ります。単元株式数
は100株でありま
す。
3,853,100 3,853,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日～
10,000 3,853,100 1,125 464,146 1,125 464,146
2021年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
58,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
3,782,800 37,828
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
3,843,100
発行済株式総数 － －
37,828
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が38株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区桜丘
58,300 58,300 1.52
株式会社サイ －
町20番1号
バー・バズ
58,300 58,300 1.52
計 － －
（注）１．上記には、単元未満株式38株は含まれておりません。
２．2021年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月12日付で第三者割当による自己株式45,000株の処
分を実施いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,316,190 1,304,772
現金及び預金
559,975 682,301
受取手形及び売掛金
5,082 11,012
商品及び製品
1,720 1,626
貯蔵品
80,856 59,225
その他
1,963,825 2,058,938
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,692 58,704
建物附属設備
△ 3,857 △ 11,827
減価償却累計額
37,834 46,877
建物附属設備（純額）
4,709
車両運搬具
－
－ △ 4,389
減価償却累計額
320
車両運搬具（純額） －
工具、器具及び備品 59,588 68,563
△ 20,882 △ 25,149
減価償却累計額
38,705 43,414
工具、器具及び備品（純額）
7,425
建設仮勘定 －
83,965 90,611
有形固定資産合計
無形固定資産
75,442
のれん －
1,509 1,172
ソフトウエア
1,509 76,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,678 33,178
投資有価証券
45,340 44,382
繰延税金資産
109,455 113,439
敷金及び保証金
9,364 21,364
その他
169,837 212,363
投資その他の資産合計
255,311 379,590
固定資産合計
2,219,136 2,438,529
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
231,884 351,750
買掛金
31,384
契約負債 －
75,669 95,207
未払金
3,914 1,559
未払法人税等
12,710 14,430
ポイント引当金
72,004 79,049
その他
396,183 573,380
流動負債合計
396,183 573,380
負債合計
純資産の部
株主資本
463,021 464,146
資本金
463,021 434,311
資本剰余金
1,009,660 959,213
利益剰余金
△ 142,268 △ 32,513
自己株式
1,793,434 1,825,157
株主資本合計
その他の包括利益累計額
64 64
その他有価証券評価差額金
64 64
その他の包括利益累計額合計
29,454 39,925
新株予約権
1,822,953 1,865,148
純資産合計
2,219,136 2,438,529
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
661,329 1,134,753
売上高
269,430 542,322
売上原価
391,898 592,430
売上総利益
389,219 557,787
販売費及び一般管理費
2,679 34,643
営業利益
営業外収益
237 956
雑収入
237 956
営業外収益合計
営業外費用
9 372
雑損失
9 372
営業外費用合計
2,907 35,227
経常利益
2,907 35,227
税金等調整前四半期純利益
3,046 4,480
法人税、住民税及び事業税
1,698 25,526
法人税等調整額
4,744 30,006
法人税等合計
5,220
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,836
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,220
△ 1,836
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,220
△ 1,836
四半期純利益又は四半期純損失（△）
5,220
四半期包括利益 △ 1,836
（内訳）
5,220
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,836
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、スタイル・アーキテクト株式会社の株式を取得し、子会社化したことに伴い、
同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点
は以下のとおりです。
従来、インフルエンサーサービス売上の一部について一定期間で収益を認識しておりましたが、一時点で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は61,969千円増加し、売上原価は7,778
千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ54,191千円増加しております。また、
収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにより利益剰余金の当期首残高は55,667千円減少して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「その他」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 6,970千円 10,448千円
のれん償却額 － 3,970
（株主資本等関係）
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2021年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月12日付で第三者割当による自己株式
45,000株の処分を実施いたしました。これを主な要因として、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金
が28,710千円、自己株式が109,755千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が434,311千
円、自己株式が△32,513千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
SMM事業 D2C事業 計
（注）３
売上高
656,652 656,652 4,677 661,329 661,329
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
656,652 656,652 4,677 661,329 661,329
計 － －
セグメント利益又は損
182,428 158,595 156,160 2,679
△ 23,832 △ 2,434 △ 153,481
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△153,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
SMM事業 D2C事業 計
（注）３
売上高
1,113,435 12,768 1,126,203 8,549 1,134,753 1,134,753
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
250 250 798 1,048
－ △ 1,048 －
売上高又は振替高
1,113,685 12,768 1,126,453 9,347 1,135,801 1,134,753
計 △ 1,048
セグメント利益又は損
278,374 241,474 229,799 34,643
△ 36,900 △ 11,674 △ 195,156
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△195,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、従来D2C事業に含まれていた「to buy」をSMM
事業に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分によ
り作成したものを記載しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のSMM事業の売上高が61,969千円増加、セ
グメント利益が54,191千円増加しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
当第1四半期連結会計期間に、スタイル・アーキテクト社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、
SMM事業において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間に
おいて79,413千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額であります。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2021年10月13日開催の取締役会において、スタイル・アーキテクト株式会社（以下「sa社」という。）
の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、
2021年11月12日付で同社の全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：スタイル・アーキテクト株式会社
事業の内容：マーケティングコンサルティング事業、ネット通販事業
②企業結合を行った主な理由
当社が得意とするソーシャルメディアマーケティングとsa社が得意とするSEOコンサルティング分野のノウ
ハウを組み合わせることによるコンテンツマーケティング力の強化に加え、sa社が有するECサイト運営のノウ
ハウを活用した当社D2C事業の事業基盤の強化等を目的としております。
③企業結合日
2021年11月12日（みなし取得日 2021年10月１日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した株式数（議決権比率）
60株（100％）
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の事業の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（注） 現金 98,439千円
取得原価 98,439千円
（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の一定期間の将
来業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。取得対価の追加支払
が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれん償却額
を修正することとしております。
（４）主要な取得関連費用の内訳及び対価の種類ごとの内訳
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,000千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
79,413千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
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②発生原因
被取得企業を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待さ
れる将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時
期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
SMM事業 D2C事業 計
一時点で移転される財 664,728 12,768 677,497 8,549 686,046
一定の期間にわたり移転される
448,706 － 448,706 － 448,706
財
1,113,435 12,768 1,126,203 8,549 1,134,753
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
△0円49銭 1円37銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,836 5,220
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △1,836 5,220
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,782,962 3,814,762
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 1円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 166,896
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2020年９月16日開催の取締
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 役会決議による第４回新株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 予約権 －
ものの概要 新株予約権の数 304個
（普通株式 30,400株）
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して、ス
トック・オプション（新株予約権）を発行することを決議いたしました。
１．ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上
を図るインセンティブを与えること、及び監査役の適正なる監査への意識の向上を図ることを目的とするものであ
ります。
２．新株予約権の発行要領
(１)新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役 ５名 220個
当社監査役 ３名 25個
当社執行役員 ４名 120個
当社従業員 12名 125個
(２)新株予約権の総数
490個とする。
ただし、上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みの総数が上記の総数に達しない場合等、割り当てる新
株予約権の総数が減少したときには、その新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(３)新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数は100株
とする。
なお、当社が、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社普通株式について株式分割（当
社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。
(４)新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。なお、職務執行の対価として、ストック・オプショ
ンとしての新株予約権を発行するものであるため、有利な条件による発行に該当しない。
(５)新株予約権の割当日
2022年３月16日
(６)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数を切り上げる。但し、そ
の金額が割当日の終値（当日取引が成立しなかった場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）を下回る場合は、
割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円
未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行と
して行う公募増資、新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
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１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」、「新規発行前の時価」を「処分前の時価」に
それぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を
必要とする場合、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
(７)新株予約権を行使することができる期間
2025年３月17日から2032年２月11日まで
(８)新株予約権の行使の条件
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役、執行
役員又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予
約権を相続し行使することができる。
③上記のほか、新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
(９)当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
①当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、又は、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換
契約書若しくは株式移転の株式移転計画に関する議案が株主総会で承認されたとき（株主総会の承認を要しない場
合には、取締役会の決議で承認されたとき）は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が、死亡以外の理由により、当社又は当社子会社における取締役、監査役、執行役
員又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の
全部につき無償で取得することができる。
(10)新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
(11)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切
り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額か
ら上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(12)組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、
新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称す
る。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」とい
う。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イないしホに掲げる株式会社（以下「再編対象
会社」と総称する。）の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(３)に準じて決定する。
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④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
(６)で定められる行使価額を調整して得られる組織再編後の行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(７)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い
日から、上記(７)に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(11)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使条件
上記(８)に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
上記(９)に準じて決定する。
⑩新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨
てる。
(13)交付する株式数に端数が生じた場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
るものとする。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社サイバー・バズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 太一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
バー・バズの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバー・バズ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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