亀田製菓株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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亀田製菓株式会社(E00385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 亀田製菓株式会社
【英訳名】 KAMEDA SEIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 佐 藤 勇
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】 (025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 兼 管理本部長 小 林 章
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】 (025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 兼 管理本部長 小 林 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
77,230 62,531 103,305
売上高 （百万円）
4,631 3,677 6,889
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,328 3,075 4,757
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,883 3,881 6,314
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
56,465 62,704 59,895
純資産額 （百万円）
90,406 101,044 92,888
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
157.88 145.89 225.62
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
60.5 59.9 62.7
自己資本比率 （％）
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
84.05 64.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（亀田製菓株式会社）、子会社18社及び関連会社２社で構成さ
れ、菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。
当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分か
れております。
当第３四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜国内米菓事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜海外事業＞
2021年10月12日に当社の持分法適用関連会社であったTHIEN HA KAMEDA, JSC.の株式を追加取得し、連結子会
社（特定子会社）といたしました。
＜食品事業＞
2021年７月１日に株式会社タイナイの株式を取得し、連結子会社といたしました。
＜その他＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、経営成績に関する説明の当第３四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ていることから、前第３四半期連結累計期間と比較した売上高の増減額及び対前年同四半期増減率は記載していませ
ん。
「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の広がりを受けて、国内におけ
る消費回復の足取りは重く、依然として先が見通せない状況が続いています。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症との共存を模索する動きが続き、米国におけるインフレ抑制策や、中国
における潜在成長率下限の維持等、微妙なかじ取りの中で、回復の兆しが見え始めています。
我が国の食品業界においては、底堅い需要に支えられているものの、原油価格の高騰による輸送コストの上昇
や、各種原材料の上昇圧力は強く、企業の収益水準を押し下げています。
このような環境下、当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味し
く からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観
点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企
業価値向上に向けた取り組みを進めております。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For
Youの食品業”へと進化することを目指してまいります。
2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の３本柱でしっかりと立ち、特
長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症を契機としたお客様の
行動様式の変化など、環境変化に対して中長期視点での構造改革を実行し、持続的な成長と企業価値の向上に取り
組むこととしています。
2021年度については、次の成長に向けた基盤固め、構造改革の１年と位置付け、各種施策を実行しております。
国内米菓事業は圧倒的№１の地位を強固にするために収益基盤をより強化すること、海外事業は北米市場の更なる
成長とアジアでの収益改善と投資による拡大、食品事業は長期保存食と食物アレルゲンフリー商品の拡充、プラン
トベースドフードの取り組み強化を重点施策として取り組んでおります。
国内米菓事業については、中長期視点から環境配慮型商品の拡充に取り組むとともに、販売面では成長チャネル
への経営資源の集中とSFAやモーションボードなど営業活動のデジタル化を推進しております。コロナ禍における巣
ごもり需要が一服するなかでも、「つまみ種」や「無限エビ」等、お客様から高い支持をいただいている製品も多
く、旺盛な需要に応えるため、生産能力の増強に取り組んでいます。一方で、夏場の需要増に対して一時的な人手
不足等の影響により主力製品の供給が滞ったことや、原材料価格の高騰による製品の規格変更及び価格改定を実施
した影響もあって、国内米菓事業の売上高は前年同四半期を下回りました。
主力ブランドである「亀田の柿の種」「ハッピーターン」はそれぞれ発売55周年、45周年を迎え、お客様との接
点強化に向けた様々なキャンペーンを実施することで、お客様とのコミュニケーションを通じたブランド価値向上
を目指しています。
これらの取り組みの結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた主力ブランドの売上高は「ハッピーター
ン」「つまみ種」「技のこだ割り」「ハイハイン」が前年同四半期を上回った一方で、「亀田の柿の種」「亀田の
まがりせんべい」「うす焼」「ソフトサラダ」「手塩屋」「ぽたぽた焼」「揚一番」「堅ぶつ」は前年同四半期を
下回りました。
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海外事業については、北米のMary’s Gone Crackers, Inc.が前年の新型コロナウイルス感染症拡大による特需の
反動を受けた一方で、前年の期中より連結子会社化したSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の売上高が期首から
寄与しているほか、ベトナム国内の販路拡大、今後のクロスボーダー輸出用生産拠点として将来性を有するTHIEN
HA KAMEDA, JSC.を当第３四半期から連結損益に取り込んだ結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた売上高
は前年同四半期を上回りました。
食品事業については、防災意識の高まりを背景に長期保存食の企業備蓄や個人需要が安定的に推移していること
に加え、連結子会社化した株式会社タイナイのアレルゲン28品目不使用の米粉パンへの引き合いは急速に高まって
います。一方で、コロナ禍における長期保存食の備蓄需要が一巡した結果、収益認識会計基準による減収影響を除
いた売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、売上高は62,531百万円となりました。
営業利益については、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に継続された影響により、百貨店や土産物
を扱う子会社の売上高は緩やかな回復にとどまったものの、販売チャネルの多様化、効率的なオペレーション体制
の構築、各種コストの抑制に取り組んでいます。単体米菓事業においては、原材料価格の高騰を踏まえ、配合変更
や現場改善、更には製品の規格変更及び価格改定など対策を講じましたが、想定を上回る原材料価格の高騰やエネ
ルギーコストの上昇が続いております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり特需の反動減などに
より第３四半期の米菓市場が弱含むとともに、お客様の節約志向が依然として根強いことなどから想定した値上げ
効果を引き出すことができず、国内米菓事業は減益となりました。
海外事業については、Mary’s Gone Crackers, Inc.の減収影響はあるものの、タイ子会社の再編完了によるダブ
ルオペレーションの解消や、高い収益性を有するTHIEN HA KAMEDA, JSC.の連結子会社化によって改善傾向にあり、
前年並みの営業利益となりました。
食品事業については、長期保存食の需要拡大や植物性乳酸菌の販路拡大及び製造コスト低減に取り組んでいます
が、前年の備蓄需要の反動減、今後の事業拡大に向けた研究開発費の増加等により減益となりました。
これらの取り組みの結果、営業利益は2,969百万円（前年同四半期比22.3%減）となりました。
また、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.の持分法による投資利益が減少した結果、経常利益は3,677百万
円（前年同四半期比20.6%減）、THIEN HA KAMEDA, JSC.の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した結
果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,075百万円（前年同四半期比7.6%減）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は28,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,139百万円増
加いたしました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,905百万円、「商品及び製品」が536百万円、
「原材料及び貯蔵品」が375百万円、「その他」が650百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資
産は72,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,015百万円増加いたしました。これは主に「建物及び構築
物」が415百万円、有形固定資産の「その他」が3,247百万円、「のれん」が1,631百万円それぞれ増加した一方、
「投資有価証券」が414百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、101,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,155百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は29,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,463百万円増
加いたしました。これは主に「電子記録債務」が898百万円、「短期借入金」が4,740百万円、「その他」が3,138
百万円それぞれ増加した一方、「未払法人税等」が981百万円、「引当金」が1,540百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。固定負債は9,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,116百万円減少いたしました。こ
れは主に「長期借入金」が1,419百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、38,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,346百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は62,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,808百万円
増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」3,075百万円及び「剰余金の配当」1,117百
万円、また、収益認識会計基準等を適用したことに伴う累積的影響額の期首調整額407百万円の発生による減少に
より、「利益剰余金」が1,550百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が745百万円、「非支配株主持分」が
530百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.9％（前連結会計年度末は62.7％）となりました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、818百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,251,000
計 59,251,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,318,650 22,318,650
普通株式
（市場第一部） 100株
22,318,650 22,318,650
計 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 22,318 － 1,946 － 486
2021年12月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,234,700
普通株式
21,062,800 210,628
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
21,150
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
22,318,650
発行済株式総数 － －
210,628
総株主の議決権 － －
（注） 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 新潟県新潟市江南区亀田
1,234,700 1,234,700 5.53
－
亀田製菓株式会社 工業団地３丁目１番１号
1,234,700 1,234,700 5.53
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式は、1,234,910株（発行済株式総数に対する所有株式数
の割合5.53％）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,510 6,208
現金及び預金
11,876
受取手形及び売掛金 －
13,781
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,364 2,900
商品及び製品
807 779
仕掛品
3,113 3,489
原材料及び貯蔵品
920 1,571
その他
△ 15 △ 13
貸倒引当金
25,577 28,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,095 16,511
建物及び構築物（純額）
17,424 17,364
機械装置及び運搬具（純額）
12,005 15,253
その他（純額）
45,525 49,128
有形固定資産合計
無形固定資産
844 2,476
のれん
722 676
顧客関係資産
587 550
商標資産
364 341
技術資産
1,029 1,043
その他
3,547 5,087
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,545 12,130
投資有価証券
5,737 6,025
その他
△ 45 △ 45
貸倒引当金
18,237 18,111
投資その他の資産合計
67,311 72,327
固定資産合計
92,888 101,044
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
3,668 3,877
支払手形及び買掛金
2,499 3,397
電子記録債務
6,502 11,242
短期借入金
1,062 80
未払法人税等
2,412 871
引当金
67 66
資産除去債務
6,433 9,572
その他
22,646 29,109
流動負債合計
固定負債
7,953 6,534
長期借入金
531 525
退職給付に係る負債
262 261
資産除去債務
1,599 1,908
その他
10,346 9,230
固定負債合計
32,992 38,339
負債合計
純資産の部
株主資本
1,946 1,946
資本金
170 170
資本剰余金
55,514 57,065
利益剰余金
△ 1,900 △ 1,901
自己株式
55,730 57,280
株主資本合計
その他の包括利益累計額
734 764
その他有価証券評価差額金
4
繰延ヘッジ損益 －
1,245 1,990
為替換算調整勘定
507 455
退職給付に係る調整累計額
2,487 3,215
その他の包括利益累計額合計
1,678 2,208
非支配株主持分
59,895 62,704
純資産合計
92,888 101,044
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
77,230 62,531
売上高
44,141 45,272
売上原価
33,088 17,258
売上総利益
29,266 14,288
販売費及び一般管理費
3,822 2,969
営業利益
営業外収益
4 16
受取利息
47 49
受取配当金
648 478
持分法による投資利益
334 240
その他
1,035 785
営業外収益合計
営業外費用
70 40
支払利息
105
為替差損 －
10 17
コミットメントフィー
40 19
その他
227 77
営業外費用合計
4,631 3,677
経常利益
特別利益
730
－
段階取得に係る差益
730
特別利益合計 －
特別損失
156 160
固定資産処分損
156 160
特別損失合計
4,474 4,247
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 916 286
238 833
法人税等調整額
1,155 1,120
法人税等合計
3,319 3,127
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
51
△ 9
に帰属する四半期純損失（△）
3,328 3,075
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,319 3,127
四半期純利益
その他の包括利益
97 30
その他有価証券評価差額金
4
繰延ヘッジ損益 △ 4
401
為替換算調整勘定 △ 135
79
退職給付に係る調整額 △ 51
369
△ 471
持分法適用会社に対する持分相当額
754
その他の包括利益合計 △ 435
2,883 3,881
四半期包括利益
（内訳）
2,946 3,804
親会社株主に係る四半期包括利益
76
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 62
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったTHIEN HA KAMEDA, JSC.の株式の一部を
追加取得したことにより、THIEN HA KAMEDA, JSC.を連結の範囲に含めております。
また、株式会社タイナイの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、THIEN HA KAMEDA, JSC.の株式の一部を追加取得し連結の範囲に含め
たため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点
は以下のとおりです。
１．変動対価及び顧客に支払われる対価
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については売上高から減額する方法に
変更しています。
２．代理人取引
食品事業における一部の商品について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、顧客への商品の提供における当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が14,905百万円減少し、売上原価は22百万円増加し、販売費及
び一般管理費は14,899百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ27百万円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高は407百万円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた
「引当金」の一部は、返金負債として認識し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありま
せん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 3,633百万円 3,976百万円
のれんの償却額 53 86
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月17日
普通株式 780 利益剰余金 37 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 316 利益剰余金 15 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年６月16日
普通株式 801 利益剰余金 38 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 316 利益剰余金 15 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内
海外 食品 計 (注)３
米菓
売上高
外部顧客への
61,387 6,393 4,244 72,025 5,205 77,230 77,230
－
売上高
セグメント間の
3 828 18 850 4,227 5,078
内部売上高又は △ 5,078 －
振替高
61,391 7,221 4,262 72,875 9,433 82,308 77,230
計 △ 5,078
セグメント利益
3,481 250 3,554 261 3,815 6 3,822
△ 176
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は、貨物運
送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額６百万円は、セグメント間取引消去６百万円でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間に実施したSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の株式取得について、取得原
価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、連結会計
年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しておりま
す。
詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内
海外 食品 計 (注)３
米菓
売上高
顧客との契約か
46,599 6,773 4,033 57,405 5,125 62,531 － 62,531
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
46,599 6,773 4,033 57,405 5,125 62,531 62,531
－
売上高
セグメント間の
5 940 27 974 4,264 5,238
内部売上高又は △ 5,238 －
振替高
46,604 7,714 4,060 58,379 9,390 67,770 62,531
計 △ 5,238
セグメント利益
2,959 2,709 245 2,954 14 2,969
△ 172 △ 77
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は、貨物運
送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は、セグメント間取引消去14百万円でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「国内米菓」の売上高は14,225百万円減少、セグメント利益は
46百万円減少し、「海外」の売上高は662百万円減少、「食品」の売上高は16百万円減少、セグメント利
益は18百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
THIEN HA KAMEDA, JSC.の株式を追加取得し、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末として連結の
範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外」のセグメントにおいて、のれんが
1,502百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定した金額です。
株式会社タイナイの株式を取得し、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末として連結の範囲に含め
たことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「食品」のセグメントにおいて、のれんが186百万円増加
しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2020年６月29日に行われたSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の企業結合について前第３四半期連結会計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前第３四半期連結累計期間に暫定的に算出され
たのれんの金額589百万円は、取得原価の配分額の確定により159百万円減少し、429百万円となっております。
のれんの減少は、主に有形固定資産が399百万円増加し、固定負債が79百万円増加し、非支配株主持分が159百
万円増加したことによるものであります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期
純利益及び四半期純利益がそれぞれ４百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円増加してお
ります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 157円88銭 145円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,328 3,075
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,328 3,075
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,084 21,083
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 316百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
亀田製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水上 圭祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている亀田製菓株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、亀田製菓株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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