リネットジャパングループ株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リネットジャパングループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社
【英訳名】 RenetJapanGroup,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO 黒田 武志
【本店の所在の場所】 愛知県大府市柊山町三丁目33番地
【電話番号】 0562-45-2922
【事務連絡者氏名】 取締役 グループCFO 管理本部長 岩切 邦雄
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-2292
【事務連絡者氏名】 取締役 グループCFO 管理本部長 岩切 邦雄
【縦覧に供する場所】 リネットジャパングループ株式会社 名古屋本社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階）
リネットジャパングループ株式会社 東京支社
（東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル21階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
1,825,912 2,002,371 7,750,158
営業収益 （千円）
149,893 146,800 501,241
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
14,256 76,280 200,398
（千円）
期）純利益
9,926 67,359 178,297
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,585,542 1,864,819 1,783,540
純資産額 （千円）
9,847,728 8,438,138 8,458,216
総資産額 （千円）
1.22 6.22 16.57
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.16 6.08 15.90
（円）
（当期）純利益
16.0 22.0 20.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当社グループは、収益と社会性の両立を目指すため『ビジネスの力で、社会課題を解決する』を経営理念に掲げ
ております。国内においては、循環型社会の形成という社会課題に対し、「国内Re事業」としてリユースとリサイ
クルの２つの事業を展開し、課題の解決を図っております。また、海外においては、貧困層の生活再建という社会
課題を中心に、「海外金融・HR事業」として人材の送出し、マイクロファイナンス、車両販売、リースの４つの事
業を展開し、課題の解決を図っております。
以上の結果、グループ全体では営業利益は四半期の中では過去最高益を達成するなど順調に推移しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益2,002,371千円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益
101,892千円（前年同四半期比△53.0％減）、経常利益146,800千円（前年同四半期比△2.1％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益76,280千円（前年同四半期比435.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.国内Re事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでお
ります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古
本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品
を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じて
インターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リア
ルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界において、当社が取り扱うメディ
ア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移
行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。また、リサ
イクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」といい
ます。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全
国516の自治体（2022年２月１日現在）と連携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モ
デルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等
を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けの
データ消去サービス等オプションサービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に
売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業において
は更に認知度向上を図るべく、自治体との協定締結による連携拡大を加速させ、自治体を通じて当社の宅配回収
サービスが周知されるように強化してきました。また、回収したパソコンを丁寧に分解・選別して再資源化事業
者へ売却することで、回収１件あたりの収益性の向上にも取り組んできました。
以上の結果、当セグメントの営業収益は1,752,559千円（前年同四半期比12.1％増）、セグメント利益は
293,291千円（前年同四半期比△9.7％減）となりました。
b.海外金融・HR事業
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウ
ハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけ
です。現在では、人材の送出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、車両販売事業、リース事業、
の４つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア
国内における国際協力活動にも参画しております。人材送り出し事業では、新型コロナの影響による人流抑制・
制限の影響により、抑制的な対応を執ってきましたが、今後、入出国の制限緩和や再開の状況に対応し、カンボ
ジア側での送出し待機者から順に事業を再開させる計画です。マイクロファイナンス事業は、「BoP(Base of the
economic Pyramid)」ビジネスの基本である「小口」「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供
給する基本方針に沿い保守的な事業活動を行ない、同じく新型コロナの影響を勘案し保守的な運営を継続しつ
つ、一定の事業拡大を果たしております。 車両販売事業では、前期に引き続き新規取り扱いを凍結し、2020年９
月期に特別損失計上（任意評価性の貸倒引当金繰入）の対象となった営業債権の回収に注力し、債権残高及び貸
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倒引当金を大幅に減少させることができました。 人材の送出し事業、マイクロファイナンス・保険事業とも、今
後とも当社グループの成長事業として位置付けており、今後更なる強化を図って参ります。
以上の結果、当セグメントの営業収益は249,812千円（前年同四半期比△5.1％減）、セグメント損失33,239千
円（前四半期累計期間はセグメント利益28,397千円）となりました。
(2）財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,342,005千円となり、前連結会計年度末に比べ1,505千円増加
いたしました。これは、営業貸付金が374,071千円増加、商品が35,118千円増加、貸倒引当金が119,367千円減少
し、現金及び預金が283,186千円減少、売掛金が226,756千円減少、リース投資資産が16,154千円減少したことなど
が主な要因であります。固定資産は1,085,182千円となり、前連結会計年度末に比べ19,681千円減少いたしまし
た。これは、有形固定資産が9,388千円増加したものの、無形固定資産が4,524千円減少、投資その他の資産が
24,545千円減少したことなどが主な要因であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,635,482千円となり、前連結会計年度末に比べ204,915千円増
加いたしました。これは、未払法人税等が25,216千円減少、流動負債その他が215,826千円減少したものの、短期
借入金が90,216千円増加、１年内返済予定の長期借入金が255,353千円増加、未払金が108,641千円増加したことな
どが主な要因であります。固定負債は2,937,836千円となり、前連結会計年度末に比べ306,272千円減少いたしまし
た。これは、長期借入金が291,352千円減少したことなどが主な要因であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,864,819千円となり、前連結会計年度末に比べ81,279千円増加
いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が76,280千円増加したこと
などが主な要因であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,293,100 12,293,600
普通株式
（マザーズ） 100株
12,293,100 12,293,600
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
43,500 12,293,100 6,960 1,643,568 6,960 1,249,832
2021年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
12,246,600 122,466
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
12,249,600
発行済株式総数 － －
122,466
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）単元未満株式として自己株式を68株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第22期連結会計年度 三優監査法人
第23期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＰｗＣ京都監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,859,590 1,576,403
現金及び預金
1,838,440 1,611,683
売掛金
3,629,927 4,003,999
営業貸付金
206,887 190,732
リース投資資産
289,728 324,846
商品
6,877 9,010
貯蔵品
285,614 282,527
その他
△ 776,565 △ 657,198
貸倒引当金
7,340,500 7,342,005
流動資産合計
固定資産
402,056 411,444
有形固定資産
無形固定資産
54,495 49,234
のれん
120,525 121,262
その他
175,021 170,497
無形固定資産合計
527,785 503,240
投資その他の資産
1,104,863 1,085,182
固定資産合計
12,852 10,951
繰延資産
8,458,216 8,438,138
資産合計
負債の部
流動負債
56,154 66,724
買掛金
590,584 680,801
短期借入金
1,507,283 1,762,637
１年内返済予定の長期借入金
252,205 360,846
未払金
86,603 61,386
未払法人税等
44,583 25,760
賞与引当金
893,152 677,326
その他
3,430,566 3,635,482
流動負債合計
固定負債
150,000 130,000
社債
2,999,342 2,707,990
長期借入金
94,766 99,845
その他
3,244,109 2,937,836
固定負債合計
6,674,675 6,573,318
負債合計
純資産の部
株主資本
1,636,608 1,643,568
資本金
1,321,400 1,328,360
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,158,029 △ 1,081,749
△ 92 △ 92
自己株式
1,799,887 1,890,087
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,957 △ 6,705
△ 25,029 △ 31,210
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 28,986 △ 37,915
10,341 10,341
新株予約権
2,298 2,307
非支配株主持分
1,783,540 1,864,819
純資産合計
8,458,216 8,438,138
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
1,625,348 1,779,289
売上高
200,563 223,082
金融収益
1,825,912 2,002,371
営業収益合計
営業原価
429,143 505,841
売上原価
48,707 61,352
金融費用
477,850 567,193
営業原価合計
1,196,205 1,273,448
売上総利益
1,348,061 1,435,178
営業総利益
1,131,356 1,333,285
販売費及び一般管理費
216,704 101,892
営業利益
営業外収益
16,632 10,885
受取利息
4,220 8,961
助成金収入
40,514
為替差益 －
12,341 4,082
その他
33,195 64,444
営業外収益合計
営業外費用
16,064 7,572
支払利息
67,465
為替差損 －
11,138 3,258
支払手数料
5,338 8,705
その他
100,006 19,536
営業外費用合計
149,893 146,800
経常利益
特別利益
681 10
固定資産売却益
23
－
新株予約権戻入益
705 10
特別利益合計
特別損失
4,542 448
固定資産除却損
126
固定資産売却損 －
63,818
－
借入金繰上返済関連費用
68,360 575
特別損失合計
82,237 146,236
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 56,761 43,113
11,219 26,861
法人税等調整額
67,980 69,974
法人税等合計
14,256 76,261
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 18
14,256 76,280
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
14,256 76,261
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,656 △ 2,748
325
△ 6,154
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,330 △ 8,902
9,926 67,359
四半期包括利益
（内訳）
10,213 67,351
親会社株主に係る四半期包括利益
8
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 287
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより従来、リユース事業において他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、
販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定に
おいて、当該他社ポイントは第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が34,670千円減少し、販売費及び一般管理費は34,670千円減少
しておりますが、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益
剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による四半期連
結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 32,112千円 38,652千円
のれんの償却額 5,260 5,260
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内Re事業 海外金融・HR事業 計
（注）２
営業収益
外部顧客への営業
1,562,752 263,159 1,825,912 1,825,912
－
収益
セグメント間の内部
－ － － － －
営業収益又は振替高
1,562,752 263,159 1,825,912 1,825,912
計 －
324,862 28,397 353,260 216,704
セグメント利益 △ 136,555
（注）１．セグメント利益の調整額△136,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
ものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内Re事業 海外金融・HR事業 計
（注）２
営業収益
外部顧客への営業
1,752,559 249,812 2,002,371 2,002,371
－
収益
セグメント間の内部
－ － － － －
営業収益又は振替高
1,752,559 249,812 2,002,371 2,002,371
計 －
セグメント利益又は損
293,291 260,051 101,892
△ 33,239 △ 158,159
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△158,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
国内Re事業 海外金融・HR事業 計
リユース 1,152,352 － 1,152,352
小型家電リサイクル 578,309 － 578,309
障がい福祉 21,896 － 21,896
人材送り出し － 3,853 3,853
海外金融 － 543 543
顧客との契約から生じる収益 1,752,559 4,397 1,756,956
その他の収益（注） － 245,415 245,415
外部顧客への営業収益 1,752,559 249,812 2,002,371
（注）その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 １円22銭 ６円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 14,256 76,280
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
14,256 76,280
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,684,987 12,266,445
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 １円16銭 ６円８銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 584,743 275,379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月１４日
リネットジャパングループ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
高 田 佳 和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
有 岡 照 晃 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリネットジャパ
ングループ株式会社の2021年１０月１日から2022年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１
０月１日から2021年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１０月１日から2021年１２月３１日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2021年１２月３
１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年９月３０日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月１５日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2021年１２月２４日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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