山九株式会社 四半期報告書 第113期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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山九株式会社(E04324)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2022年２月14日
【提出日】
第113期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【四半期会計期間】
山九株式会社
【会社名】
SANKYU INC.
【英訳名】
代表取締役社長 中 村 公 大
【代表者の役職氏名】
北九州市門司区港町６番７号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。)
03(3536)3939（代表）
【電話番号】
経理部長 酒 井 宏 道
【事務連絡者氏名】
東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所)
【最寄りの連絡場所】
03(3536)3939（代表）
【電話番号】
経理部長 酒 井 宏 道
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
山九株式会社本社事務所
(東京都中央区勝どき六丁目５番23号)
山九株式会社千葉支店
(千葉県市原市白金町四丁目63番地)
山九株式会社横浜支店
(横浜市中区山下町193番地１ 山下町コミュニティビル)
山九株式会社東海支店
(愛知県東海市東海町三丁目11番１号)
山九株式会社関西支店
(堺市堺区松屋町一丁６番地７)
山九株式会社神戸支店
(神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 400,654 411,464 533,870
経常利益 (百万円) 26,752 26,656 34,997
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,363 17,019 23,540
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 18,392 18,877 29,543
純資産額 (百万円) 225,885 238,979 237,035
総資産額 (百万円) 452,175 466,806 456,830
１株当たり四半期(当期)
(円) 303.51 286.59 389.09
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.5 50.7 51.4
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 121.33 85.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要
な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、国や地域によるばらつきを伴いながらも回復基調が続いていま
すが、回復のペースは前会計期間に比べて減速いたしました。米国では、デルタ株の感染拡大や海上物流の逼迫に
伴う供給制約により、回復ペースが鈍化しました。中国では、不動産投資の減速や電力・部材不足の深刻化による
生産減速があり、新興国では、やはりデルタ株の感染拡大に伴う厳格な外出規制による経済活動の停滞を余儀なく
されました。一方の国内経済では、資源価格の高騰による家計負担増や企業収益の圧迫といった懸念材料はあるも
のの、緊急事態宣言解除に伴うサービス消費を中心に経済活動の再開が進んでおり、持ち直しの傾向となりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は4,114億64百万円 と 前年同四半期比2.7％の増収 、利益
面においては、 営業利益が262億88百万円 と 0.2％ の増益、 経常利益が266億56百万円 と 0.4％の減益 、 親会社株主に
帰属する四半期純利益が170億19百万円 と 7.3％の減益 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高および売上原価は72億２百万円減少しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾事業では、収益認識会計基準等の適用による売上高減少はあったものの、国内の海上コンテナ取扱い増やこ
れに伴うヤード内附帯作業増に加え、輸出機械梱包・沿岸荷役作業の増加等により増益となりました。国際物流で
は、東南アジアでの大型プラント輸送の遅延はあるものの、国内外での海上・航空貨物の輸出入取扱い増に加え、
中東での化成品輸送が好調に推移しました。一般輸送・３ＰＬ事業では、中国・東南アジアでの自動車部品輸送・
保管作業等は堅調に推移したものの、年当初から続いている燃料高騰や前期実施された中国での減免措置の剥落等
による影響が見られました。構内作業では、一部お客様の生産・操業度が低調な推移となり、人件費等のコスト増
もありましたが、全体では前期を上回る結果となりました。
売上高は2,122億62百万円 と 前年同四半期比6.7％の増収 、 セグメント利益（営業利益）は81億68百万円 と 前年同
四半期比27.6％の増益 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高および売上原価は72億２百万円減少しております。
また、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 51.6 ％であります。
② 機工事業
設備工事では、国内の大型化学プラント関連工事の進捗や東南アジアでの設備据付・配管工事、中国・米国での
プロジェクト工事等で工事量の増加はあるものの、前期完工した国内の大型建設工事や環境関連工事等の工事量を
カバーするには至りませんでした。保全作業では、国内の九州地区における工事量増加に加え、東南アジアでのＳ
ＤＭ（大型定期修理工事)の漸増はありましたが、前期ＳＤＭメジャー年の工事量に累計では及ばず、減収減益とな
りました。
売上高は1,813億58百万円 と 前年同四半期比0.6％の減収 、 セグメント利益（営業利益）は172億２百万円 と 前年同
四半期比6.2％の減益 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 44.1 ％であります。
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③ その他
国内の石油・石化構内ＳＤＭがマイナー年であり、各関連工事への機材貸出が大幅に減少しました。
売上高は178億43百万円 と 前年同四半期比7.2％の減収 、 セグメント利益（営業利益）は６億44百万円 と 前年同四
半期比52.4％の減益 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 4.3 ％であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における 流動資産は2,457億45百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ93億42百万
円 、4.0％増加 しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加と、コマーシャル・ペーパーの発行に
伴う現金及び預金の増加等によるものです。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における 固定資産は2,210億60百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ６億33百万
円 、0.3％増加 しました。主な要因は、有形固定資産の増加とのれんの償却による減少との差等によるものです。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における 流動負債は1,539億９百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ199億23百
万円 、14.9％増加 しました。主な要因は、季節資金等の支払を目的としたコマーシャル・ペーパーの発行およ
び、１年内に償還期日が到来する社債の増加と未払法人税等の減少との差等によるものです。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における 固定負債は739億16百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ118億91百万
円 、13.9％減少 しました。主な要因は、１年内に償還期日が到来する社債の流動負債への振替と長期借入金の減
少等によるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は2,389億79百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ19億43百万
円 、0.8％増加 しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.7ポイント下回る 50.7％ となっておりま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 61,757,978 61,757,978 （市場第一部）
であります。
福岡証券取引所
計 61,757,978 61,757,978 ― ―
(注)１．2021年５月10日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2021年11月15日付で発行済株式総
数が3,457,628株減少しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日
△3,457 61,757 ― 28,619 ― 11,936
～2021年12月31日
(注)１．2021年５月10日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2021年11月15日付で発行済株式総
数が3,457,628株減少しています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,372,400
普通株式 58,672,300
完全議決権株式(その他) 586,723 ―
普通株式 170,906
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 65,215,606 ― ―
総株主の議決権 ― 586,723 ―
(注)１． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２． 「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
当社 48株
３． 2021年５月10日の取締役会において、 会社法第178条の規定に基づき自己株式の 消却 を決議し、 2021年11月
15日に自己株式3,457,628株の消却を行いました。 これにより、 当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は
61,757,978株となっております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社 北九州市門司区港町６－７ 6,372,400 ― 6,372,400 9.77
計 ― 6,372,400 ― 6,372,400 9.77
(注) １．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)ありま
す。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
２．2021年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2021年
11月15日に自己株式3,457,628株の消却を行いました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,619 39,594
受取手形及び売掛金 187,890 －
※１ 189,199
受取手形、売掛金及び契約資産 －
有価証券 1,065 1,089
未成作業支出金 1,018 1,470
その他の棚卸資産 2,008 2,043
その他 8,013 12,571
△ 212 △ 223
貸倒引当金
流動資産合計 236,403 245,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 60,032 63,260
土地 60,231 60,338
39,786 37,509
その他（純額）
有形固定資産合計 160,050 161,108
無形固定資産
のれん 1,294 890
8,070 7,591
その他
無形固定資産合計 9,365 8,482
投資その他の資産
投資有価証券 24,245 23,558
その他 27,526 28,526
△ 760 △ 615
貸倒引当金
投資その他の資産合計 51,011 51,470
固定資産合計 220,427 221,060
資産合計 456,830 466,806
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 74,815
支払手形及び買掛金 72,385
短期借入金 11,797 12,514
コマーシャル・ペーパー － 15,000
1年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 6,698 2,664
未成作業受入金 1,764 －
契約負債 － 2,048
賞与引当金 8,280 5,457
33,059 31,409
その他
流動負債合計 133,986 153,909
固定負債
社債 25,000 15,000
長期借入金 10,271 8,151
退職給付に係る負債 30,622 31,097
19,914 19,668
その他
固定負債合計 85,808 73,916
負債合計 219,794 227,826
純資産の部
株主資本
資本金 28,619 28,619
資本剰余金 13,197 12,736
利益剰余金 196,879 197,875
△ 8,774 △ 9,116
自己株式
株主資本合計 229,922 230,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,357 7,777
繰延ヘッジ損益 4 0
土地再評価差額金 △ 522 △ 568
為替換算調整勘定 △ 5,983 △ 3,694
3,145 2,867
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,001 6,382
非支配株主持分 2,112 2,481
純資産合計 237,035 238,979
負債純資産合計 456,830 466,806
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 400,654 411,464
359,447 368,319
売上原価
売上総利益 41,207 43,145
販売費及び一般管理費 14,970 16,856
営業利益 26,236 26,288
営業外収益
受取利息 141 131
受取配当金 525 535
助成金収入 1,311 228
817 800
その他
営業外収益合計 2,796 1,695
営業外費用
支払利息 451 358
支払補償費 － 559
為替差損 1,216 －
611 410
その他
営業外費用合計 2,279 1,327
経常利益 26,752 26,656
特別利益
固定資産売却益 1,921 152
－ 341
受取補償金
特別利益合計 1,921 493
特別損失
固定資産除却損 － 418
減損損失 － 548
714 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 714 966
税金等調整前四半期純利益 27,960 26,183
法人税等 9,416 8,875
四半期純利益 18,543 17,308
非支配株主に帰属する四半期純利益 180 289
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,363 17,019
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 18,543 17,308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,535 △ 579
繰延ヘッジ損益 3 △ 4
為替換算調整勘定 △ 2,685 2,424
△ 3 △ 271
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 150 1,569
四半期包括利益 18,392 18,877
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,304 18,446
非支配株主に係る四半期包括利益 88 431
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、本人取引として収益の総額を認識していた一部の取引について、本会計基準に基づく判定
では、代理人取引として収益の純額を認識することになります。当該影響により、四半期連結損益計算書の売上
高および売上原価は、前四半期連結累計期間の売上高および売上原価と比較し減少することとなります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高および売上原価は72億２百万円減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「未成作業受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表
示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第３四半期連結累計期間
における四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 705百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 665百万円
SSAL TRANSPORTATION SSAL TRANSPORTATION
90 〃 168 〃
COMPANY COMPANY
69 〃 59 〃
従業員(住宅貸付) 従業員(住宅貸付)
計 864百万円 計 893百万円
２．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2021年12月31日 )
( 2021年３月31日 )
65百万円
－百万円
３．※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2021年12月31日 )
( 2021年３月31日 )
受取手形 －百万円 324百万円
1,595 〃
支払手形 － 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 12,367百万円 13,367百万円
のれんの償却額 413 〃 413 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 3,025 50.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 3,025 50.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 3,630 60.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 利益剰余金 3,236 55.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2021年５月10日の取締役会決議に基づき、自己株式2,002,700株を99億99百万円で取得しました。また、2021
年11月15日付で自己株式3,457,628株、96億64百万円の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間に
おいて自己株式が３億34百万円増加し、利益剰余金が92億３百万円、資本剰余金が４億61百万円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高
198,896 182,523 381,419 19,234 400,654 － 400,654
セグメント間の内部売上高
2,981 2,894 5,875 6,907 12,782 △ 12,782 －
又は振替高
計 201,877 185,417 387,295 26,141 413,437 △ 12,782 400,654
セグメント利益 6,403 18,349 24,752 1,353 26,105 130 26,236
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材
賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額 130 百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 212,262 181,358 393,621 17,843 411,464 － 411,464
セグメント間の内部売上高
2,622 2,289 4,911 992 5,903 △ 5,903 －
又は振替高
計 214,885 183,647 398,533 18,835 417,368 △ 5,903 411,464
セグメント利益 8,168 17,202 25,370 644 26,014 273 26,288
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材
賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額 273 百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「物流事業」の売上高は72億２百万円減少して
おります。
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(収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
地域別 売上高計
物流事業 機工事業 その他(注)１ 内部取引高
（注）４
売上高
日本 199,213 175,842 19,616 △48,052 346,619
アジア(注)２ 48,539 17,651 5 △4,756 61,439
北・南米(注)３ 3,063 1,076 － △734 3,405
内部取引高 △38,553 △13,212 △1,778 53,544 －
事業別 売上高計 212,262 181,358 17,843 － 411,464
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材
派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシ
ア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中近東（サウジアラビア他）であります。
３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービス
を提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 303.51円 286.59円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 18,363 17,019
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,363 17,019
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 60,501 59,385
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当）
第113期 （ 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで）中間配当について、 2021年10月29日 開催の取締役会において、
2021年9月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,236百万円
② １株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
山九株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
磯 俣 克 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 牧 秀 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 原 一 貴
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山九株式会社の
2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの連結会計年度の 第３四半期 連結会計期間( 2021年10月１日 から 2021年12月31日
まで)及び 第３四半期 連結累計期間( 2021年４月１日 から 2021年12月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山九株式会社及び連結子会社の 2021年12月31日 現在の財政状態及
び同日をもって終了する 第３四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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